株式会社科学企画出版社
2020年6月19日
JXTGホールディングスはこのほど、「第55回 ENEOS児童文化賞」および「第50回 ENEOS音楽賞」の受賞者を決定したと発表した。なお、今回より同社が予定する商号変更に伴い名称を変更している。
同社は、1966年に児童文化賞、1971年に音楽賞を創設して以来、約半世紀にわたり、日本の児童文化・音楽文化の発展に大きな業績をあげた個人や団体を顕彰してきた。今年度も選考委員会による審議により、児童文化賞には作家の落合恵子氏、音楽賞の邦楽部門には雅楽演奏グループの伶楽舎（れいがくしゃ）、洋楽部門本賞にはソプラノの佐藤美枝子氏、同奨励賞には古楽アンサンブルのアントネッロ（主宰：濱田芳通氏）を受賞者・団体に決定した。
正賞トロフィーと副賞賞金200万円が贈呈される。表彰式は11月20日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催される予定。
2020年6月19日
2020年6月18日
2020年6月17日
出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○（まる）と×（ばつ）」を実施する。対象は小・中・高・高等専門学校の在学生で、募集期間は7月1日から9月30日まで。
昭和シェル石油が2005年より毎年実施してきた同コンテストには、作品づくりの過程や作品集などを通じて、身近な環境や生活の問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は、学校団体応募での参加校の増加などにより、過去最高となる1万を超える作品の応募があった。今年は環境省に加え、新たに文部科学省の後援も決定しており、学校での環境教育、次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。
環境問題意識の高まりから、多くの学校で「環境教育・環境学習を通して、持続可能な社会を構築できる人材を育成する」取り組みが進められている。同コンテストでは、児童・生徒が普段は見過ごしてしまう、何気ない風景を環境という軸で見つめなおし、自ら判断し、その内容をコメントとして記述することが必要となる。これにより、一人ひとりの環境を大切にする心の育成につながるとともに、主体的に環境保全を実践する次世代の人材を育成する、質の高い環境教育の実現に寄与する。
今年度は、新たに特別テーマ賞として「だったらこうしよう」賞を新設。児童・生徒が自分の行動を変えることで、環境問題を解決しようとする作品を表彰し、次世代が環境問題へ主体的に行動するきっかけとなることを目指していく。
なお、応募用紙は、専用サイト（https://www.idss.co.jp/enjoy/kids/photo/index.html）でダウンロード可能。入賞は11月末に発表し、ウェブサイトで公開する。
2020年6月15日
三井化学はこのほど、同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）が、日本化学工業協会（日化協）の「安全優秀特別賞」を受賞したと発表した。日化協安全優秀賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生推進の一環として、安全の模範となる事業所や研究所を表彰する制度。
同社は「安全はすべてに優先する」との経営方針の下、安全活動を国内外の拠点・関係会社へ展開している。今回の受賞は、研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上と安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。日化協・安全表彰のうち研究所を対象にした賞では最高賞となる。
現在、無災害記録時間は4497万時間、無災害年数は32年2カ月を継続中。同研究施設は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域を中心に、精密合成技術やポリマーサイエンス、競争力ある製造プロセス技術による高機能・高品質の新規素材開発を担う。同時に、保有技術と素材をベースとしたソリューション提供型のテーマを推進し、顧客課題の解決を図っている。
今後も、グループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。
2020年6月15日
阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」
東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。
先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長（CTO）は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、
2020年6月12日
小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」
ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル（既存事業の構造転換）、新ダイセル（事業再編とJV見直し）を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」（サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン）を目指していく方針だ。
10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、
2020年6月12日
JXTGエネルギーはこのほど、出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社が、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。
バイオマス発電とは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源（バイオマス）を燃焼またはガス化することで発電するもの。有機物を燃焼するとCO2を排出するが、燃料となるパームヤシは、光合成により空中のCO2を取り込んで成長するため、大気中のCO2の増加にはつながらない、カーボニュートラルとされている。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されている。
同社は、メガソーラー（18カ所、約4.6万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しているが、バイオマス発電についても再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を推進。
今回商業運転を開始した同発電所は、同社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となる。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能。
発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、売電する。また、室蘭市より要請を受け、日没から24時までの間、発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力していく。
同社は今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく考えだ。
2020年6月12日
2020年6月11日
アディティブマニュファクチャリング（AM：印刷による積層造形技術）を推進する、スタートアップ企業のエレファンテックは、今年4月に立ち上げた、アディティブマニュファクチャリングセンター（AMC）のセンター長に、三井化学の川本悟志氏を迎え入れたと発表した。
インクジェット印刷技術をベースにした電子回路製造法を確立し量産化を行うエレファンテックは昨年、三井化学と戦略的提携を締結。その提携に基づき、三井化学名古屋工場内で整備が進む、同製法で製造する片面フレキシブル基板（FPC）「P‐Flex」の大型量産実証施設（AMC名古屋）が、10月に稼働する。
それに先立ち、「P‐Flex」に使われている、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノインクを印刷するAM技術を拡張させ、エレクトロニクス分野のみならずバイオ、テキスタイル、オプティクスなどの幅広い分野のものづくりに活用するため、エレファンテックはAMCを立ち上げた。
川本氏を含め13人体制となった同センターは、エレファンテック本社（東京・八丁堀）とAMC名古屋双方にまたがる統括組織。技術プロモーションやR&D支援サービス、応用技術開発といったAMの推進活動を行っている。同社によれば、AMC名古屋では今後、銅配線形成だけでなく、AMを活用したソルダーレジスト（絶縁膜）付与などの様々な量産実証や、量産機の開発支援も行っていく計画だ。
エレファンテックの清水信哉社長は「必要なところに、必要な分だけ印刷するAMの技術は、持続可能性の1つの解だ。AMCを世界最先端のAM技術拠点とし、世界を持続可能にするために三井化学と共に尽力していく」と決意を語った。
一方、三井化学の松尾英喜副社長は、「環境貢献価値の高いインクジェットによる革新的なプロセスは、これからのものづくりが目指す姿の1つであり、素材に求められる可能性の拡大でもある」と期待を寄せた。三井化学の加工技術が集約する名古屋という地の利を生かし、「エレファンテックと共にインクジェットによるAMの拡大と社会実装に向けて、素材から革新を起こしていく」考えだ。
連携をさらに深めた両社は、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションの下に、環境負荷が少ない製法で製造可能なAMの新たな展開を目指す。