BASFジャパン コンクリート情報を無料アプリで提供

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2019年8月30日

 BASFジャパンは、BASFの新しいスマートフォンアプリケーション「MyConcrete」を、アジア太平洋地域向けに開設した。これにより、コンクリートの基礎的な技術情報に、簡単にアクセスできるようになる。

 「MyConcrete」は無料でダウンロードでき、施工者・設計者・コンクリート製造業者に、コンクリートに関する基本的な情報を提供する。コンクリートの設計コンセプトからスランプや空気量、仕上げ性や凝結時間に関する疑問に答え、BASF製品の効果に関する情報も提供する。

 BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によれば「『MyConcrete』は教科書を手元にもっているようなもの」だという。

 「MyConcrete」アプリには、乾燥による収縮ひび割れのリスクを回避するための蒸発水分の計算や、環境条件が及ぼす影響の理解に役立つコンクリート温度の計算機能が搭載されている。使用する気象条件は、GPSや選択した地域で計算するよう設定されている。英語・日本語・ベトナム語に対応しており、AppleとGoogle Play ストアから「MyConcrete」で検索するとダウンロードできる。

 

住友商事 ベトナムでバンフォン1石炭火力発電所を着工

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2019年8月30日

 住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100%子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。

 同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット(MW)=660MWの発電設備ユニット2基=の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社(EVN)に対して売電を行うBOT(建設・運営・譲渡)方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

 ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10%程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。

 住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。

 住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。

 

東レ スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーを買収

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2019年8月30日

 東レはこのほど、スウェーデンのエアバッグ縫製メーカーAlva Sweden(ASE)社の全株式を取得し、同社とその子会社であるアルバ社2社(ポルトガル、チュニジア)を買収することを決定したと発表した。同件は、ASE社を100%所有するAnders Westerlind社との間で合意したもので、必要な公的承認が得られ次第、速やかにクロージングする予定。

 世界のエアバッグ市場は、先進国の安全規制強化や新興国での装着率拡大などを背景に需要拡大が続いており、今後も着実に成長すると予想されている。また、安全性能向上への対応や、自動運転など先進技術の進展による車内空間の劇的な変化に伴い、次世代エアバッグについては高性能化への要求が一段と高まっている。

 東レのエアバッグ事業は、現在、原糸3極(日本、タイ、メキシコ)、基布6極(日本、タイ、中国、チェコ、インド、メキシコ)のグローバル拠点をもち、原糸・基布一貫による競争力と、全ての拠点から同品質の基布をタイムリーに供給できる強固な生産・販売体制を武器に、積極的に事業拡大を推進。

 アルバ社は1997年から欧州でエアバッグ縫製事業を展開しており、最新設備を活用した独自の縫製技術や生産ノウハウ、コスト競争力は、欧州の有力モジュールメーカーから高い評価を得ている。

 東レはこれまでも基布供給を通じてアルバ社と良好な関係を築いてきたが、こうした市場の変化に即応してエアバッグ事業の継続的な成長を図るために、縫製事業への参入を通じたサプライチェーン延伸による一貫型事業の高度化を加速することを目的として、昨年来アルバ社との間で同社買収の協議を進め、このたび合意に至った。

 今回の買収により、モジュールメーカーおよびそれを通じた自動車メーカーとの直接的な取り組みが強化され、最新のエアバッグ開発動向や顧客ニーズを迅速かつ確実に捉えることが可能となる。同時に、アルバ社がもつ縫製の知見を基布設計に取り込み、原糸・基布・縫製一貫の強みを生かした製品開発力と提案力を強化することで、モジュールメーカーや自動車メーカーに対するプレゼンスを高め、高性能エアバッグの実現への貢献を目指す。

 東レは、引き続き成長が期待されるエアバッグ市場のおう盛な需要とニーズに着実に応え、さらなる事業拡大を図っていく考えだ。

三菱ケミカル 生分解性プラがショッピングバッグに採用

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2019年8月30日

 三菱ケミカルは29日、生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」製のショッピングバッグとラッピング袋が、コム デ ギャルソン(東京都港区)に採用されたと発表した。今月から、世界19ヵ所にあるコム デ ギャルソンの直営店で使用されている。

 コム デ ギャルソンでは年間数百万枚のショッピングバッグやラッピング袋を使用しており、これをすべて「BioPBS」製に切り替えていく方針だ。

 「BioPBS」は、三菱ケミカルが開発し、基本特許をもつが、現在はタイにあるグループ会社・PTT MCC バイオケム社が製造・販売を行っている。バイオマス由来であり、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長をもつ。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる、人や社会、地球の心地よさの持続性を表す「KAITEKI」実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。

帝人 暑熱順化トレーニング向けシステムを大阪市大と共同開発

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2019年8月30日

 帝人は夏場に消防活動をする消防隊員の熱中症を防ぐため、大阪市立大学と共同で暑熱順化トレーニング向けモニタリングシステムを共同開発した。

 29日に記者会見を行ったマテリアル事業部門スマート&セーフティ事業推進班の西川敏彦班長は「2020年度から国内消防向けにリースを開始し、25年度までに全国消防本部のうちの

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NEDOと山形大学 起業家支援に関する相互協力で覚書

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2019年8月29日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と山形大学は、起業家支援に関する相互協力の覚書を締結した。ビジネスプランコンテストなどを通じた大学発ベンチャーの創出に関する取り組みのほか、ベンチャー支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成などを実施していく予定。

 具体的には、同大が実施する大学発ベンチャー創出に向けたビジネスプランコンテストなどについて、NEDOが実施する「NEDO Technology Commercialization Program(TCP)」と連携して、ベンチャー創出に向けた支援を行う。

 また、NEDOの高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy(SSA)」や、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)の活動で、同大のベンチャー創出現場から優先的に人材を受け入れ、研究開発型ベンチャーのための伴走支援人材や、オープンイノベーション推進人材を育成する。

 さらに、同大発ベンチャーや企業化を目指す相談案件に対し、NEDO委嘱カタライザー(ベンチャー支援経験の豊富な有識者)を無料で派遣する。

 国内の産業技術のイノベーションで、シーズとなる技術をもつ大学の存在がさらに注目される中、知的財産や研究開発成果の社会実装の手段として、大学発ベンチャーの創出・育成が重要視されている。こうした背景から、NEDOは大学発ベンチャーや起業家支援を積極的に行っている大学と、起業家支援に関する相互協力の覚書を順次締結し、大学発ベンチャーへの支援を行っている。

 NEDOが大学と覚書を締結するのは、東京工業大学や山口大学などに続き、山形大学が9例目となる。

 今後、NEDOと同大は、大学発ベンチャーの創出やオープンイノベーションの推進を通じて、研究開発型ベンチャーが次々と誕生し、成功事例を積み重ねていくベンチャーエコシステムのさらなる裾野拡大や、イノベーション創出環境の整備に貢献していく。

JXTGエネルギー CO2フリー水素を活用へ 研究組合に参画

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2019年8月29日

 JXTGエネルギーは「技術研究組合 CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」に、商用化検討を進める企業メンバーとして参画した。

 HySTRAはオーストラリアで未利用褐炭から製造された、CO2フリー水素を液化して日本へ輸送する、国際的なサプライチェーン構築に向けた実証事業に取り組んでいる。将来の安価で安定的なCO2フリー水素の本格活用に向け、「褐炭からの水素製造」「液化水素の長距離大量輸送」「液化水素荷役」という、製造、輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンで必要になる技術の確立と実証を目的として、2016年に結成された。

 現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受け、パイロット実証に取り組むとともに、2030年頃の当該技術の大規模な社会実装に向けて商用化検討が実施されている。

 JXTGエネルギーは石油精製事業で大量の水素を製造・消費すると同時に、水素ステーションでの水素供給事業を展開している。将来、水素の活用範囲が大規模発電や産業用途に拡大していく大量消費時代が到来した際には、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に先駆的に挑んできたHySTRAの取り組みが、新たなエネルギーインフラの基盤になり得ると考え、今回、HySTRAに参画することにした。

 これにより、同社は石油関連施設や水素ステーションなどの既存インフラに加え、長年、水素を取り扱ってきたノウハウを活用することで、CO2フリー水素の需要先創出の側面から早期のサプライチェーン構築に貢献できるよう、商用化検討に取り組んでいく。

積水化学 スマートハイムのレジリエンス機能が縮災に貢献

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2019年8月29日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、スマートハイムの災害時の貢献度と実態を調査するため「スマートハイム安心度調査」を実施した結果、スマートハイムのレジリエンス機能が、「減災」にとどまらず、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にも貢献していることが判明したと報告した。

 同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけることでESG経営を推進。2013年から都市災害研究の第一人者である河田惠昭教授が提唱する「減災指針」を分譲事業「スマートハイムシティ」にも取り入れている。

 今回の調査結果として、①スマートハイムの入居者のうち、被災経験があるスマートハイム入居者の91.5%が、「災害時への安心」になっているか、という質問に対して、「非常になっている」「なっている」と回答。また、「近所の友人のスマートフォンの充電をしてあげた」などの回答もみられ、お互いに助け合うことによる「減災」が実践されていることがうかがえた。

 また、「(災害時も)ほぼ普通の生活ができた」といった回答もあり、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にスマートハイムが貢献していることが分かった。

 ②今回の調査では被災経験の有無で意識に差があった。被災経験がない入居者にもレジリエンス機能の重要性をより理解するための啓発活動として、河田教授による「縮災」の必要性についての解説動画を用意。9月1日より全国のセキスイハイム展示場にて展開を開始し、スマートハイムのレジリエンス機能のさらなる強化と普及を進めていく。

 同社は今後も、スマートハイムのレジリエンス機能の啓発活動に取り組み、より多くのユーザーに安心な暮らしを提供し、社会全体の「縮災」の一助となるよう努めていく考えだ。

三菱ケミカル 生分解性ストローを「ミズカフェ」で展開

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2019年8月29日

 三菱ケミカルは今月下旬から、グループ会社が運営するカフェでの生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いたストローの展開を決めた。

菱ケミ用写真 東京・原宿で展開する
東京・原宿で展開する「MIZUcafe(ミズカフェ)」

「BioPBS」は同社が開発し、タイにあるグループ会社・PTT MCC バイオケム社が製造・販売を行う植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長をもつ。

 同生分解性ストローは、今年4月から京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ホテルなどでの採用を皮切りに、5月からはワシントンホテルのすべてのホテルや飲食店などの施設での使用も始まっている。

 今回、新たに採用を決めた「MIZUcafe PRODUCED BY Cleansui」は、グループ会社で浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイが展開するカフェ。水の魅力を通して「クリンスイ」のブランド価値を直接実感してもらう場として、2013年12月に東京・原宿にオープンした。店内で提供される料理とお冷やに「クリンスイ」の浄水を使用している。

旭化成 米医療機器メーカーの買収を完了、AED事業加速

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2019年8月29日

 旭化成は28日、子会社のゾール・メディカル社(米国マサチューセッツ州)が、AED(自動体外式除細動器)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、カーディアック・サイエンス社(CS社:ウィスコンシン州)の買収を26日(米国東部時間)に完了したと発表した。同買収については、今年6月に買収に関する契約締結を公表していた。

 CS社は、製造拠点を北米にもち、北米や欧州などを主要な事業拠点とする。従業員は約220人。主なAED製品では「Powerheart」シリーズを、AEDの使用を補助するマネージメントシステムでは「Rescue Ready」を扱う。

 一方、ゾール社は救命救急医療の「救命の連鎖」全体を網羅する製品群を展開する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤がある。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米随一のシェアで、医療機関向けに関してはグローバルなトップシェアを誇る。

 今回の買収は、AEDの製品群拡充により、救命救急医療の現場でより多くの命を救うことに貢献するというゾール社の使命に合致したもの。

 ゾール社は、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図る。また、CS社がもつ米国以外の販売網を取り込むことで、グローバル展開をさらに加速していく考えだ。

 なお、CS社のAEDは、販売国は約100ヵ国、設置台数は50万台にのぼる。ゾール社は2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきた。

 今後も〝人びとのいのちを救う〟ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM&Aを推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいく。