三井化学 マテリアルコネクション東京企画展に出展

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2018年10月26日

 三井化学は、東京・六本木のAXISギャラリー(AXISビル四階)で28日まで開催中の、マテリアルコネクション(MCX)東京企画展「MATERIAL DESIGN EXHIBITION 2018」に今年も出展している。

 MCXは、さまざまな素材や加工技術を、製品・デザイン・開発や製造のイノベーションに結びつけることを目的に、ニューヨークを本拠地として世界7カ国に拠点を構えるマテリアルライブラリー。

 三井化学は、素材やサービスの新しい価値を社会・顧客に届けるため、〝Communication & Design〟戦略を進めている。今回は同社が世界で初めて開発したバイオマス度70%のウレタン新素材「スタビオ」を用いて、デザイナーの森田裕之氏、石河泰治朗氏とのコラボレーションにより、新しい用途の可能性を提案している。

 同素材は透明性・耐久性を生かして種々の成形材に活用でき、またゲルにすると独特の柔らかさをもつ特徴がある。

 今回の企画展のコンセプトは「CLUE=糸口、手掛かり」。素材の可能性をデザイナー視点で引き出し、新しい用途を広げる「糸口」となるだけでなく、見る人にとっても自身が抱える課題を解決する「糸口」や、自身の創造性を広げる「糸口」となる、製品プロトタイプを展示する。

 なお、29日からは会場を移し、同ビル地下1階のMCXマテリアルライブラリーで12月21日まで引き続き開催される。

伊藤忠商事 AI技術を活用した次世代蓄電システムの販売を開始

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2018年10月26日

 伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック(エヌエフ回路社)、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。

 昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。

 伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台(95MWh/30MW相当)の販売実績となった。

 2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。

 今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。

 同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。

 また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。

 将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間(P2P)取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。

デンカ 青海工場の新総合事務所が竣工、スタッフ部門を集約

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2018年10月26日

新総合事務所「Omi Innovation Hub」
新総合事務所「Omi Innovation Hub」

 デンカは25日、主力工場である青海工場(新潟県糸魚川市)の新総合事務所「Omi Innovation Hub(オーミイノベーションハブ)」が同日竣工したと発表した。建物は地上3階建て(一部地下1階)で、延べ床面積は4173㎡。

 これまで同工場敷地の内外に点在していた約300人のスタッフ部門を集約し、現場とコミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用した。これにより、青海工場のハブ(中枢)として、同工場の一体的・機能的な運営を実現するとともに、部門間の連携の促進を図る。

展示スペース
展示スペース

 また、同社の歴史と製品を紹介する独創的な展示スペースをはじめ、地域の人たちに開かれたオープンスペースを設けた。近隣住民・小中学生がデンカに対する理解を深め、相互交流につながる場を提供する。

 デンカは2015年に迎えた創業100周年を機に、働く人すべてがイノベーティブになれる環境づくりを進めている。

 今年4月からスタートした経営計画「Denka Value-Up」の3つの成長ビジョンである「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」の実現を目指し、今後とも快適で機能的であることに加え、働く人がわくわくし、インスピレーションの創出につながる環境整備を進めていく。

U-MHIプラテック 射出成形機工場を新設し移転

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2018年10月26日

 宇部興産グループのU-MHIプラテックは25日、三菱重工業が同社大江工場(名古屋市港区)のグラウンド跡地に新設する射出成形機工場を賃借し、U-MHIプラテックの新工場として活用することを決定したと発表した。

 U-MHIプラテックは、宇部興産グループの宇部興産機械が85%、三菱重工が15%出資して2005年4月に設立した合弁会社。

 新工場の名称は「大江工場」。名古屋鉄道(名鉄)・東名古屋港駅近くの約1万8000㎡の敷地に、今年12月に着工し、2020年3月に完成する予定。U-MHIプラテックは同年7月に、現在の岩塚工場(名古屋市中村区)から大江工場に移転する。

 岩塚工場は製造設備・材料・仕掛品などが複数の建屋に分散配置されている。これに対し、大江工場は射出成形機専用工場として、製造工程を考慮したレイアウトに一新することで、効率的な生産が可能となる。

 また、同社の主要顧客である東海地方を中心とする自動車産業に近い名古屋地区に最新の製造拠点を置くことで、競争力強化が期待できる。今後は最新鋭の工場で、顧客ニーズに合致した高品質の射出成形機の迅速な生産に努めていく。

 なお、移転期間中は新旧工場の最適な運営体制を構築し、生産に支障がないよう努める。また、大江工場建設により、顧客により一層満足してもらえる製品・サービスを提供し、グローバル市場での存在感を高めていくよう、グループ一丸となって取り組んでいく。

ダウ・ケミカル 世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加

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2018年10月25日

 ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーはこのほど、同社の従業員・家族・友人・顧客が、現地の協力団体やオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促すと発表した。

 このクリーンアップ活動は、河川や様々な地域で、参加者が1人当たり最低1.8kg(4ポンド)の廃棄物を回収することに挑戦するもので、「#PullingOurWeight」(自身の責任を果たすの意)と呼ばれている。1.8kgは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。

 9月には4500人以上のダウの従業員・家族・友人が、業界の仲間や顧客とともにクリーンアップ活動に参加。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。

 同社のジム・フィッタリングCEOは「ダウは政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模、地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じて、 廃棄物から環境を守ることに取り組んでいる」と述べている。

 廃棄物管理のための不十分なインフラと、使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、非常に多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。

 設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。

 同社は、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。

帝人グループ 米ハリケーン「フローレンス」被害に支援

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2018年10月25日

 帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。

 サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。

 同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。

BASF フィンランドに欧州初の電池材料生産拠点

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2018年10月25日

 BASFはこのほど、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択したと発表した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社(Nornickel)が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。

 今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロにおよぶ多段階投資計画の一環で、今年からハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を生かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。

 ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。

 さらにBASFとノリリスク・ニッケル社は、電気自動車のニーズの高まりに対応するため、ノリリスク・ニッケル社の金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州での電池生産用原料の現地調達・確保が可能となる。

 この投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたEU委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するもので、同社はさらに電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めている。

積水化学 上海にエレクトロニクス材料の新センターを設置

2018年10月25日

センターのある積水ポリマテック上海
センターのある積水ポリマテック上海

 積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは24日、中国にある同社グループ会社の積水ポリマテック上海の建屋内に、「エレクトロニクス材料技術サービスセンター」を新設したと発表した。

 同センターでは、積水化学のエレクトロニクス分野を担う主要製品の評価を行う。同社は今回、上海にエレクトロニクス分野の主要製品の評価施設を設けることで、中国の顧客からの評価依頼に、より迅速に対応するとともに、同社グループのエレクトロニクス分野の多種多様な製品・技術の提案を進め、同分野でのさらなる売上拡大を図る。

 また、積水ポリマテック上海には、自動車電装関連製品のショールームも併設しており、新設したセンターとの相乗効果により、EV化や自動運転化などのトレンドを背景として市場が拡大するカーエレクトロニクス領域の開拓も行う考え。

 中国では上海のある南東沿岸部を中心に、FPD(フラットパネルディスプレイ)メーカーや半導体メーカー、スマートフォンなどのセットメーカーが集積しており、各社は今後も生産能力を積極的に増強することが見込まれている。

帝人フロンティア 環境配慮をテーマに19秋冬ユニフォーム内見会

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2018年10月24日

帝人フロンティア「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」 帝人フロンティアは、東京支社(港区東新橋)を会場に、23日から26日まで「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」を開催している。

 今回は「ENESAVE(エネセーブ)」をコンセプトに展示品を構成。エネセーブは、同社のユニフォーム用途に向けたコンセプトブランドで、これまでは環境・安全・快適の3要素を満たすユニフォームの位置付けだった。

 今回は、特に環境への配慮を「省エネ貢献型製品」「リサイクルの推進」「環境汚染物質排出低減」など6つに分類。安全・快適の各機能やエコに対する考え方を、素材のブランド別、または安全性・持続可能性に基づく繊維業界独自の認証システム「OEKO-TEX(エコテックス)」や「bluesign(ブルーサイン)」別にコンセプトを提示し、8つのカテゴリーに分ける取り組みを行っている、

「コーネックスネオ」の展示スペース
「コーネックスネオ」の展示スペース

 作業着や制服といったユニフォーム分野の展示では初めての試みとなり、今後は、ユニフォーム着用者のさらなる快適性や負担軽減を図るとともに、環境や安全意識の高まる企業に向けに提案を行っていく考えだ。

 会場には、サトウキビから作られるバイオ由来原料を30%使用した「プラントペット」、海洋マイクロプラスチック問題を考慮した「デルタTL」、エネルギー効率の向上に寄与する軽量・防風・保温素材「エルゴライト」、気候変動に対応する蚊を寄せ付けない防蚊加工を施した「スコーロン」などが展示されている。

 安全面では、メタ系アラミド繊維を使用した難燃素材「コーネックスネオ」がひ

「コーネックス」を使用したフリースの難燃性テスト
「コーネックス」を使用したフリースの難燃性テスト

ときわ目を引いた。従来品の「コーネックス」と異なり、分子結合を変えるなどして後染めが可能となったコーネックスネオは、生地作りが6カ月から2カ月に短縮され、ユーザーの注文に迅速に対応できるようになった。

 素材の性質から消防服や自衛隊向けに多く採用されてきたコーネックスだが、内見会場では、野外での焚火を想定したアウトドア向けジャケットや、炎天下・高温下での作業時に着用するファンジャケットを展示。新規用途での展開を図っている。

「コーネックス」再生材を使用したピンクの毛布(手前右)
「コーネックス」再生材を使用したピンクの毛布(手前右)

 また、これまでリサイクルが難しかったアラミド繊維のマテリアルリサイクルが

紹介されていた。縫製工場から出る消防服などの残布を回収し、細かく砕き、再度紡績し再利用するもの。見本として、帝人内では「エコアラミド」と呼ばれる、再生材を使用した難燃性ブランケットや軍手などが出展されていた。