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　三井化学はこのほど、「三井化学レポート2018」（日本語版・英語版）を発行した。

　同レポートでは「化学には、社会課題に対して果たすべき重要な役割ある」との同社グループの立場を再確認した上で、「経済」「環境」「社会」の3軸から、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みをわかりやすく紹介している。

　また、「2025長期経営計画」の達成に向けたイノベーションの追求や、今年4月に新設した「ESG推進室」を中心に展開する経営・事業戦略については、巻頭で紙幅を割き特集を組んだ。同社が果たすべき役割や取り組みへの理解を図っている。

　三井化学は同レポートを、ステークホルダーとの「質の高い対話」を行うプラットホームと位置づける。同社グループが推進する戦略や実績を、財務・非財務の両面から統合的に報告し、同社グループが目指す中長期的な価値創造への活動を1冊にまとめた。

　積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、現在あまり運動ができていない人でも今後の運動意向は高く、日常生活の中で活動量を確保するリフォームに魅力を感じている人が多いとの調査結果を発表した。

　同社の調査研究機関である住環境研究所が2016年8月に所内に開設した「生涯健康脳住宅研究所」が、中高齢者の自宅での運動に関する意識や実態を調査した。

　「生涯健康脳」とは、脳の活性化や機能維持のための重要な4つの項目「会話」「食事（調理）」「運動」「睡眠」（同社では「話食動眠（わしょくどうみん）」と呼称）」から、健康な生活をより長期化させるという考え方。今回の調査は、このうち運動に着目したもので、首都圏のセキスイハイムに居住する人を対象に実施した。

　運動実施の有無には3タイプがあり、「定期的な運動の実施有り」の人は52％、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」人は24％、「スポーツ・運動をしようと思っているが何もしていない」人は22％いることが分かった。

　「今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思うか」との問いには、「思う」と考えている人が71％、「思わない」が29％。運動の有無タイプでは、定期的な運動があまり出来ていない層（定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない）ほど、今後の運動意向が高かった。

　今後、運動をもっと行いたい人に「運動で重視すること」を聞いたところ、「無理なく続けられる」72％、「健康面・身体面での効果が実感できる」66％、「精神面での効果」39％、「運動、身体を動かした結果が分かる」35％、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30％が上位となった。

　また、自宅（屋内）で運動している人の割合は66％。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人の割合が83％だった。

　こうした運動への取り組みや意識を背景に、リフォームについて質問したところ「庭まわりのリフォーム」38％、「断熱性能アップリフォーム」37％、「玄関リフォーム」30％、「空き部屋活用リフォーム１（空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする）」29％の順で魅力があるという結果となり、日常生活の中で活動量を確保するリフォームが人気であることが分かった。

　日本ゼオンは16日、福井県敦賀市の光学フィルム工場で、大型TV向け位相差フィルムの製造ラインを新規増設することを決定したと発表した。

　敦賀地区ですでに購入済みの敷地に新規設備を建設。量産開始は2020年4月を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。

　「ゼオノアフィルム」は、同社独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）から、世界初となる溶融押出法により生産された光学フィルム。

　シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性があり、大型TVやモバイル機器のディスプレイ向けに、視野角補償や反射防止などの機能をもたせる位相差フィルムを中心として需要が拡大している。

　今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応するもので、特徴として世界最大幅（2500mm幅クラス）の位相差フィルムの生産を可能としたもの。新ラインの生産能力は、年間5000万㎡の計画であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1億6900万㎡となる。

　同フィルムは、グループ企業で製造子会社であるオプテス北陸工場の高岡製造所（富山県）、氷見製造所（富山県）、敦賀製造所（福井県）の3拠点で製造されている。同社は、富山県と福井県敦賀市に生産拠点を分散させることで、有効なBCP（事業継続計画）対策としていく考えだ。

　三井化学は16日、紙おむつ市場の需要拡大に対応するため進めていた2拠点での高機能不織布の増設設備で、今月から営業運転を開始したと発表した。

　稼働が始まったのは、同社名古屋工場と、100％子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）の設備。

　名古屋工場で増設した高機能不織布は、柔軟性の高い不織布で、増設能力は1万5000t/年。一方、サンレックス工業では、柔軟性と伸縮機能に優れた不織布を生産し、6000t/年の増設となった。

　いずれも従来のスパンボンド製造技術に三井化学独自の技術を加えた改良プロセスを採用したもの。今回の稼働で、不織布の生産能力は、海外を合わせ10万3000 t/年となった。

　増設により高機能不織布の供給体制がよりいっそう拡充されたのに伴い、プレミアム紙おむつのさらなる高品質化と幅広い用途展開を推進していく。

　同社は長期経営計画に基づき、ヘルスケア事業をモビリティ、フード＆パッケージングとともにターゲット事業領域の1つとして位置付けている。

　その中で、ヘルスケア事業の1つである不織布事業については、紙おむつメーカーのアジア展開に対応して、日本とアジアへ高機能不織布を供給している。

　アジアの紙おむつ市場では、紙おむつ普及率の向上や中国の一人っ子政策の緩和などにより、堅調に需要が拡大。また昨今、特に高品質なプレミアム紙おむつ市場が急成長しており、紙おむつメーカー各社は増産体制を強化している。

　三井化学は、今後もユーザーへの安定供給を果たしていくとともに、多様化するニーズに的確に対応し、同社技術を駆使した新たな高機能不織布の開発を進めていく考えだ

　三菱ケミカルはこのほど、連結子会社である日本合成化学工業を、来年4月1日付で吸収合併することを決定したと発表した。

　日本合成化学は、ポリビニルアルコール（PVOH）「ゴーセノール」、液晶表示用PVOHフィルム「OPLフィルム」、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（EVOH）「ソアノール」などの合成樹脂製品を中心に事業を展開している。

　三菱ケミカルは、2016年11月に日本合成化学を完全子会社化（間接保有含む）している。しかし、既存事業の収益を拡大するとともに、新たな用途や新製品の開発などを通じて、グループとして関連事業のさらなる成長を図るためには、合併により両社の経営資源を統合し、最大限活用することが必要と判断した。

　なお、日本合成化学の昨年度連結売上高は999億円、従業員数は約1700人となっている。

　トクヤマはこのほど、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設したと発表した。

　同研究所は、半導体の微細化・高集積化に伴い半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応するため、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー・研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担う。

　同社は、台湾の研究所と連携することで、つくば研究所・徳山研究所など既存の国内研究拠点についても、いっそう開発力を強化し、スピーディーな新規製品の展開につなげていく考え。