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　住友化学は30日、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が実施した「企業の温暖化対策ランキング」第10弾「素材産業①」編で、日本の化学企業37社の中で第1位に選定されたと発表した。

　WWFは世界約100カ国で活動している地球環境保全団体。日本支部のWWFジャパンは、日本企業による温暖化対策を後押しすることを目的に、各企業の取り組みを同一指標で業種横断的に評価する「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトを、2014年から実施している。

　このほど発表された「素材産業①」編で、同社はパリ協定に沿った長期的なビジョンを掲げた上で気候科学に基づく目標を設定し、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」による認定を取得していることなどが高く評価され、第1位となった。

　同社は気候変動問題を社会が直面する最重要課題の1つと捉え、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かし、温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

　環境負荷低減に資する同社グループの製品や技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定する制度を、2016年から実施しているほか、2017年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）がまとめた「気候変動に関する情報開示を促進する提言」をいち早く支持した。

　同社グループは「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、引き続きグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に取り組んでいく。

　デンカは29日、4月1日付で新たに就任した3人の部門長がメディアを対象に、各事業の現状や今後の方針などを説明した。

　電子・先端プロダクツ部門の石田郁雄部門長は、EV用途の注力製品として、窒化ケイ素基板、窒化ケイ素粉、アセチレンブラック、球状アルミナを挙げた。

　用途例として、インバーターの放熱基板に、窒化ケイ素粉により作られる窒化ケイ素基板、リチウムイオン電池では、正極材の

　日本触媒と三洋化成工業は29日、両社の経営統合に向けて検討を進める基本合意書を締結したと発表した。

　同日、大阪において両社の社長が出席し記者会見を開催。三洋化成の安藤孝夫社長は「化学業界を取り巻く環境は厳しさを増している。両社は

　出光興産はこのほど、ベトナム南部のカインホア省カムラン市で、グループ会社の昭石オーバーシーズ&インベストメント（SOI）が出資する、太陽光発電所（最大出力49.5MW）が完工し、竣工式を開催したと発表した。

　今回の件はSOI、ベトナムのベト カンJ.S.C.、米国のコンサルティング会社Dragonfly Capital Ventures LLCが共同出資するソン ジャン ソーラーパワーJ.S.C.が事業主体となり、2018年10月に着工。約60haの土地に太陽電池パネル49.5MW分を設置し、8日に完工、25日にオープニングセレモニーを開催した。

　発電した電気は同国の固定価格買取制度に基づき国営電力会社であるベトナム電力公社に20年間売電し、同国の電力供給へ貢献する。同発電所での年間発電量は、約7万8600MWhを予定している。

　ベトナムは安定した経済成長過程にあり、今後さらなる電力需要の拡大が期待される。出光興産グループは現在まで日本および米国にて累計約500MWの太陽光発電所の開発を手掛けているが、東南アジア地域での大規模太陽光発電所の開発は初となる。

　今後は当事業を加え、更なる開発・運営ノウハウの蓄積を目指すとともに、東南アジア地域でのクリーンエネルギーの普及に努めていく。

　昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

　国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

　しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

　昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

　今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

　同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。