クレハ 「ピンクリボンフェスティバル2018」に協賛

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2018年10月12日

 クレハは乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2018」(主催:日本対がん協会、朝日新聞社ほか)の「スマイルウオーク」神戸と東京に協賛している。

 スマイルウオークは、街を歩きながら、行き交う人々に乳がん検診の大切さを啓発していくピンクリボンフェスティバルのメインイベント。神戸は今月8日、神戸ハーバーランド・スペースシアターを会場に、神戸港町10km、海街5km、みなとお散歩3kmのコースで実施された。

 東京は13日に、六本木ヒルズアリーナを会場として、日本橋14km、表参道6km、東麻布3kmのコースで行われる。

 同社はスマイルウオーク神戸・東京の開催当日、各会場でピンクリボンを意識したパッケージデザインのオリジナル「NEWクレラップ」を配布し、ピンクリボンの活動を推進する。

 2003年に日本でピンクリボンフェスティバルがスタートして以来、毎年、全国各地で乳がんへの理解と検診の大切さを伝える様々なイベントが開催されている。

 同社では「家庭の主役である女性をサポートしたい」という思いにより、09年からNEWクレラップに、10年からは「キチントさん」シリーズ商品にピンクリボンを付け、売上の一部を日本対がん協会の「乳がんをなくす ほほえみ基金」に寄付している。

三菱ケミHD 世界経済フォーラムのパートナーに

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2018年10月11日

 三菱ケミカルホールディングスは10日、世界経済フォーラム第4次産業革命センター(C4IR)に、センターパートナーとして参画すると発表した。

 画像処理やコンピュータビジョン、仮想現実・拡張現実などに深い知見をもち、ダイヤモンド・エッジ・ベンチャーズ(米国シリコンバレーに拠点を置く同社のCVC新社)に所属する、ベンカタラマン・スンダレスワレン氏を責任者として起用。C4IRに派遣し、先端技術による社会への利益の最大化に貢献していく。

 C4IRは世界経済フォーラム本部が、AIやIoTなどの新たな科学技術が社会にもたらす便益や、懸念されるリスク・社会的影響のマネジメントのあり方などについて、各国政府や企業、国際機関などが対話を行い、具体的に協力していくための拠点として、サンフランシスコ市に設置した。

 C4IRが行うプロジェクトは、環境・精密医療・人工知能・機械学習などの分野を含み、同社が掲げるKAITEKIフィロソフィーと、これに基づく事業活動に深い関わりがある。

 同社は昨年4月、イノベーションを加速し、グローバルでの革新的なアイディア・技術を取り込むことを目的に、ラリー・マイクスナーCIOの下、「先端技術・事業開発室」を設置したが、C4IRへの参画は、先端技術・事業開発室が所管する。

 同社はC4IRへの参画を通じて、C4IRが進めるプロジェクトへの貢献と同時に、第4次産業革命に関する世界最先端の技術へのアクセスや、多くの関係機関とのネットワーク構築を図っていく

ダウ 政府・企業関係者と協力しプラ廃棄物の排除に注力

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2018年10月11日

 ダウ・ケミカルは10日、世界経済フォーラムによる新たなパートナーシップに投資すると発表した。このパートナーシップでは、企業や市民社会、国・地方政府、地域社会グループ、世界一流の専門家が協力することにより、プラスチック汚染の解決を目指していく。

 ザ・グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ(GPAP)へは、カナダとイギリス政府に加えて、ザ コカコーラ・カンパニーやペプシコ・ファウンデーションなど、さまざまな企業・組織が資金を提供し支援している。

 ダウのジム・フィッタリングCEOは「イノベーションと連携を通じて、プラスチックのリサイクル性を高めることに当社は真剣に取り組んでいる。収集された廃棄物から価値を還元し、新たな製品やサービスに転換する循環型経済へと世界が移行するために貢献していく」とコメント。GPAPは、意欲的なコミットメントを現地レベルの行動に転換し、企業や地域社会、政府がどのようにすれば、世界の「(資源)投入―生産―廃棄」型経済を循環型経済として再計画できるのかを示していく。

 GPAPによる最初の協力は、インドネシア政府との活動になる。世界最大の列島国であるインドネシアは、プラスチック廃棄物の危機に見舞われており、同国政府は今後の7年間で70%削減する国家計画を掲げている。GPAPは、投資可能で地域に根差した解決策を2020年までに整備することを目指しており、その後、この計画は、他の国でも適合させ、実施することが可能になる。

 GPAPは、今後数カ月のうちに、別の沿岸2カ国(西アフリカの1国と開発途上島しょ国)における協力活動を発表する予定。これら3件の概念実証プロジェクトは、国連により次期に開催される画期的な海洋会議の内容と一致したものになる。

 GPAは、地球の陸地や河川、海洋におけるプラスチック汚染を排除するなど、重要でありながらも認知度の低い活動に従事している企業や起業家、政府、非営利組織、科学者によるパートナーシップや協力、努力を補完し、それらの取り組みを加速させることを目指している。GPAの活動は、世界のリーダーたちのコミットメントにも沿っている。

三菱ケミカルHD 「The KAITEKI FORUM 2018」を開催

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2018年10月10日

 三菱ケミカルホールディングスは4日、経団連会館で「The KAITEKI FORUM 2018」を開催した。

開会のあいさつを行う越智社長
開会のあいさつを行う越智社長

 11回目の今回は「人工知能とその未来」をテーマに、研究者や事業者、法律家などが講演。開会のあいさつを行った越智仁社長は「第一線でご活躍の先生方に最先端の知見を伺うべく、多岐にわたるスペシャリストをお招きした。このフォーラムを通じて、人工知能が私たち人類と社会にどのような変化をもたらしていくのか、皆さまと一緒に考えを深めていければ」と期待を述べた。

 最初に公立はこだて未来大学の松原仁副理事長が「人間と人工知能はこれからどう付き合っていくか」をテーマに、将棋でコンピュータが人間に勝ったり、AIに小説を書かせたりしている例を紹介しつつ、コンピュータは創造的であり、人間と人工知能が役割を分担することで、人間という概念が拡張していくとの見通しを示した。

 次に人工知能研究者・脳科学コメンテイター・感性アナリスト・随筆家でもある黒川伊保子感性リサーチ代表取締役が「人工知能は天使か悪魔か~人類とAI」をテーマに講演。人間の脳は、若いうちに大量の定型作業や失敗を重ねる訓練をすることが必要で、定型作業を引き受け、現場の失敗を劇的に軽減するAIに甘えると、企業は人材育成の機会を逸してしまうと警告し「あえて、AIを退ける英断が経営者に求められる」と指摘した。

 世界トップクラスのAIベンチャー企業であるPreferred Networksの岡野原大輔代表取締役副社長は

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出光興産など 秋田県で地熱発電に向けた噴気試験を実施

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2018年10月10日

 出光興産・国際石油開発帝石・三井石油開発の3社は、2011年から地熱開発の共同調査を行っている秋田県小安地域で、掘削した井戸の能力を把握するため、9月28日~10月18日(予定)にかけて噴気試験を実施している。

 小安地域では地下資源の探査・井戸の掘削・蒸気の供給など地熱開発のノウハウを有する3社が共同で開発に取り組んでいる。

 噴気試験の実施目的と内容については、5~9月に掘削した試験生産井A-1とA-2号井で噴気試験を実施。実際の生産井と同規模の井戸で、1~2週間の連続噴気により生産能力を評価する。

 同試験を通じて井戸の噴気能力(蒸気量)、地下温度、地熱流体の化学成分、井戸周辺の透水性などについて検証作業を行う。今後は、18~21年度にかけて第3段階の調査(①生産・還元試験、②貯留層能力評価、③環境影響評価など)を実施していく。

 日本には豊富な地熱資源が存在しており、米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルがある。

 地熱発電は天候に左右されずに安定的な電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており、東日本大震災以降、国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い、現在、国内各地で調査・開発が進められている。

 出光興産はエネルギー事業での環境負荷低減へ向けて、地熱などの再生可能エネルギーを今後も推進していく考えだ。

三井化学 「がんアライ宣言・アワード」の金賞を受賞

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2018年10月10日

 三井化学はこのほど、第1回「がんアライ宣言・アワード」の金賞(ゴールド)を受賞し、2日に開催された表彰式で同賞を授与された。

 がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」(代表発起人:岩瀬大輔氏、功能聡子氏)が、がん罹(り)患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指して創設した新たな表彰制度。

 がんとともに働き続けられる環境づくりに取り組むことを宣言(がんアライ宣言)した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰する。

 今回の金賞受賞は、三井化学がグループ内で行うがん検診や、罹患社員への配慮が高く評価されたもの。

 同社は、がん検診を通常の健康診断の中に組み込んだり、集団検診として実施したりすることで、がんの早期発見に努め成果を上げており、また産業医、人事部と職場が連携し、罹患社員に対し過剰ではなく適度に配慮し、仕事を両立して活躍できる体制を築いている。

 三井化学は今後も、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念にそって、社員の健康づくりを経営課題と位置づけ、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく方針だ。

 なお、表彰制度を創設したプロジェクト名の「アライ部」には、がん罹患者の味方・協力者(ally:アライ)や、生きている・生き生きとした(alive:アライブ)などの意味が込められている。

クラレグループ 「第8回国際農業資材EXPO」に出展

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2018年10月10日

 クラレは10日から幕張メッセで開催される「第8回国際農業資材EXPO」(農業ワールド2018内)に出展する。

 今回、農業の展示会では初めて、クラレ、クラレトレーディング、クラレクラフレックスが一堂に会し、種から出荷に至るまで、農作業の様々なシーンに使用されている素材・資材を紹介。クラレグループの総合力で、現代農業が抱えるあらゆる課題へのソリューションを提供する。

 主な出展製品は農薬散布に使用できる保護マスク、「クレモナ」寒冷紗、ビニロンを用いた繊維培地、「クラレポバール」、親水性樹脂培地「ソフィテラ」、「エバール」使用の土壌燻蒸用バリアフィルムと穀物保存袋。

 農薬散布に使用できる保護マスクは、活性炭入りの使い捨て高性能マスクで、クラレが製造する独自の高性能活性炭「クラレコール」を使い、作業時の不快な臭気を強力に吸着・軽減する。国家検定に合格している(区分:DS2)。

 クレモナ寒冷紗は、親水性のあるビニロンを使用。適度な保湿力により、葉焼け・乾燥などから植物を守る。沿岸地域で問題となる塩害対策にも効果がある。

 ビニロンを用いた繊維培地は、親水性のあるビニロンを使った、水耕栽培向けの初期育苗用培地。水の吸い上げ性や保水性に優れ、繊維方向が縦にそろっているため、直根性植物の栽培に適している。

 クラレポバールは水溶性の合成樹脂。粒状農薬・肥料の物性や取り扱い性を高めるバインダーとして使われる。また、種子のコーティング剤として、発芽率改善や機械播種時の粉じん抑制に寄与する。そのほか、土壌改良剤や展着剤など、幅広い用途で使用することができる。

 ソフィテラは親水性を持つクリーンな人工樹脂培地。適度な粒度で通気性も良いため、根腐れしにくく、収穫時の根離れも良好。洗浄して繰り返し使用できる。

 エバールを使った土壌燻蒸用バリアフィルムは、プラスチックの中で最高レベルの気体遮断性を持つエバールを使用。薫蒸剤を土壌に閉じ込め、土壌病や害虫の防除効果を向上させる。また、燻蒸剤の漏洩量低減により、薬剤の使用量を最適化できる。

 エバール使用の穀物保存袋は、エバールのガスバリア性を生かした。酸素の侵入を抑えることで、微生物や害虫などが生存できない環境を作り、穀物や種の品質保持に貢献する。

BASF 「国連グローバル・コンパクト・リード企業」に認定

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2018年10月9日

 BASFジャパンは5日、ドイツのBASFが国連グローバル・コンパクトのリーダーサミットで、「国連グローバル・コンパクト・リード企業」「SDGパイオニア」に認定されたと発表した。国連グローバル・コンパクトと持続可能な開発目標(SDGs)への、継続的な関与とコミットメントが評価された。

 リーダーサミットのCEO円卓会議に参加したサオリ・デュボーグ取締役は「BASFにとって、責任ある事業活動はSDGsを達成するための前提条件。事業の成功とは利益を生み出すだけでなく、社会や環境に価値を生み出すことだと考える」と述べている。

 また、持続可能な水と気候への取り組みを推進する革新的なソリューションが評価され、同社を代表してテレサ・ゼレスト北米市場・ビジネス開発担当プレジデントが「国連グローバル・コンパクト SDGパイオニア」として表彰された。

 同社は多くのステークホルダーと協力し、水関連の課題に対する活動を推進している。例えば、米国のBASFコーポレーションは昨年、ルイジアナ州立大学工学部に100万ドルを寄付し、「BASF Sustainable Living Lab」を設立した。

 これは、地球規模の課題に対する持続可能な解決策に焦点を当てた、問題解決型の教育と研究を促進するための施設。同ラボの研究チームは、太陽からの可視光を利用した携帯型の水消毒システムを開発した。

 この技術は従来のエネルギー集約型の消毒法を使うことができない発展途上国で、約10億人に安全な飲料水を提供する可能性があるという。

宇部興産 「みどりの社会貢献賞」を受賞

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2018年10月9日

 宇部興産はこのほど、都市緑化機構が主催する「みどりの社会貢献賞」を受賞した。

 同賞は、緑地の良好な管理運営や都市緑化の推進、緑地の保全に関する各種活動を通じ、緑地の市民開放などによる地域社会への貢献や、生物多様性保全、環境改善などに顕著な功績が認められ、全国の範となる企業の取り組みを表彰するもの。6回目となる今回は、同社を含め3社が受賞した。

 同社の受賞は、以下の2点が高く評価された。①1950年代に発生した煤塵問題を契機として、山口県宇部市が開始した都市の美化運動(現:宇部市花壇コンクール)や、1961年から始まった国内最古の野外彫刻展(現:UBEビエンナーレ)に参加・協力するなど、都市緑化の普及・啓発と街の活性化への功績。

 ②山口県内陸部の伊佐地区(美祢市)から臨海部の宇部地区(宇部市)に至る宇部興産専用道路で、騒音・粉塵が近隣住民の生活環境を阻害しないよう、樹林地と草地の適切な管理を行っていること。

 なお、表彰式は山口市で開催されている「第35回全国都市緑化やまぐちフェア」(9月14日~11月4日)の中心行事「全国都市緑化祭」の記念式典(10月3日)の中で行われた。