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　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、日本の5府県で豚コレラ（CSF）が発生していることを受け、同社の広域スペクトル消毒剤「ビルコンS」の使用を提案している。

　「ビルコンS」は、抵抗力の強いノンエンベロープウイルスを含む、種々のウイルスや細菌などへの強力な消毒効果、耐性獲得の心配がなく、消毒スピードが早い、などの特徴がある。バイオセキュリティ（防疫対策）基準としての性能特性を備え、豚舎・設備表面・器具・靴に関する消毒剤として使われるが、特に輸送車両を介した病気の拡散防止に有効だ。

　安全性を確認するための広範囲のテストを実施した結果、作業者がバイオセキュリティ対策を実施する際、過度な防護服着用の必要がないことを確認している。英国の第3者評価機関が実施したCSF抗ウイルス有効性に関する評価で、150倍の希釈率で有効性が実証されている。同評価は実際の農場を想定して、有機汚染物質がある4℃以下の環境条件で行われた。

　同社では「ビルコンS」の提供に加え、養豚農家へのCSFの臨床症状に関するタイムリーなアドバイス、野生のイノシシなどの動物・輸送車・居住施設・作業者など、予想される感染経路などに対する防疫対策の指導を全世界で行っている。現在、日本で発生しているCSFに対しては、獣医師や自治体への情報提供を通じて、適切な消毒剤の使用を養豚農家に紹介している。

　東京セキスイハイムは18日、積水化学グループが全社プロジェクトとして開発を行っている「スマートハイムシティ朝霞」で、2018年度「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）を取得したと発表した。

　ABINC認証とは、いきもの共生事業推進協議会が、自然と人との共生を企業に促すための生物多様性保全の取り組み成果を認証する制度。「スマートハイムシティ朝霞」では、統一感・連続感のある緑化方針が評価され認証に至った。

　セキスイハイムグループでは分譲事業において、まちの資産価値を維持・向上させることで、サステナブル・タウンのスキーム創成に取り組んでいる。これにより顧客満足度の向上だけでなく、積水化学グループが目標にするESG経営の実践も目指していく考えだ。

　積水化学は、埼玉県朝霞市でまちづくりを推進し、2020年にまちびらきを予定している。「スマートハイムシティ朝霞」では、住民に健やかに暮らしてもらえるよう、まちの約25％を緑地などとし、周辺の自然環境と生態系保全に配慮したまちづくりを行っている。

　緑をより身近に感じられ、気分に合わせて過ごせるために、まちのランドマークであるネイバーズサークル（ネイバーズストア、保育施設、クラブハウスと宮台公園を内包した広場）や分譲街区へつながるガーデンストリート（歩行者・自転車専用道路）、健康エリアとしてフィットネスパーク（笹橋公園と黒目川プロムナードで構成）といったエリアを用意している。

　農業用ドローン開発・販売のベンチャー、ナイルワークスは、住友化学、住友商事ら6者を引受先とする総額約16億円の第3者割当増資を実施した。創業以来の累計資金調達額は、約24億円となる。

　ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発と、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。

　昨夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。また住友商事とともに、VAIO社を委託先とした量産化体制を構築。現在、量産化モデル第1弾である新型機「Nile-T19」の6月からの販売開始に向け準備を進めている。同モデルは、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めたもの。

　一方、引受先となった住友化学は、総合化学メーカーとして長年培ってきた確かな技術と、ナイルワークスの先進的な技術を融合させ、農業の大幅な省力化・効率化、農作物の収量と品質の向上を目指す。今後は、農業経営の競争力強化を支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスと精密農業の取り組みをより一層加速させていく考えだ。

　また、住友商事は総合商社として、革新的技術をもつナイルワークスを広くバックアップし、早期事業化を支援する。同時にインターネットイニシアティブ社、農業情報設計社などとも協業し、先端技術を分かりやすく、使いやすい形で生産者へ提供することで、精密農業の普及や農業の活性化を図っていく。

　なお、今回の第三者割当増資の引受先は前述2社のほか、INCJ、クミアイ化学工業、スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド、Drone Fund2号となっている。

　旭化成は15日、タイにあるポリプロピレン（PP）スパンボンド不織布の生産設備を増設すると発表した。増設能力は年産1万5000tで、増設後の総生産能力は年産約5万tになる。今月に着工し、2021年7月の稼働を予定している。増設を行うのは、タイでスパンボンド不織布を製造・販売する旭化成スパンボンド（タイ）（タイ国チョンブリ県シラチャ：AKST）の設備。

　スパンボンド不織布については、「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めている。現在、国内では滋賀県守山市と宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備をもち、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や消臭シートなどの生活資材をはじめ、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産する。

　中でも、AKSTでは2016年に2号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきた。引き続き高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質・コスト面での競争力強化を図るため、今回、同拠点では3号機となる、高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定した。

　同社は今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズに対応するため、安定供給体制を強化していく考えだ。

　JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。

　同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。

　なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100％子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。

　JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。

　三井化学は12日、新潟県三条市に「デザイン&ソリューションセンター」を開設したと発表した。敷地面積は2700㎡。同社グループの保有する設計、解析、成形、試作、評価などの開発機能を兼ね備えた新拠点で、グループ間のシナジー発現と、ものづくりの加速化を図る。

　主に、同社が強化を進めるモビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージングの成長3領域への活用を想定。モビリティで言えば、同施設にある「恒温恒湿槽」を使い、車輌状態（まるごと1台）での評価が可能になった。

　三井化学グループは、顧客へのトータルソリューション提案力を強化し、新たな顧客価値を創出していく考えだ。

　住友化学は12日、2019~21年度の中期経営計画を策定したと発表した。スローガン「Change and Innovation 3.0 ～For A Sustainable Future～」の下、経営目標達成のため、基本方針で掲げた6つの重要経営課題に取り組む。

　経営目標では、2021年度の売上収益を2兆9500億円（2018年度予想は2兆4100億円）、コア営業利益は2800億円（同2200億円）、営業利益は2600億円（同1900億円）、純利益については1500億円（同1200億円）とした。

　また、中長期的に目指す財務指標として、ROEを10％以上、ROIは7％以上、D/Eレシオは0.7倍程度、配当性向は30％程度、利益成長は年7％以上を掲げた。中計期間の設備投資・投融資の総額は約7000億円、研究開発費は約5400億円、このうちスペシャリティケミカルの構成比はそれぞれ約70％、約90％を見込んでいる。

　これらの経営目標を達成するための6つの重要経営課題は「次世代事業の創出加速」「デジタル革新による生産性の向上」「事業ポートフォリオの高度化」「強靭な財務体質の実現」「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」「コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続」。

　このうち、次世代事業では、同社グループが持つ技術を活用でき、重大な社会課題の解決、またはQuality of Lifeの向上に不可欠な「ヘルスケア」「環境負荷低減」「食糧」「ICT」の4つを重点分野とする。非保有技術はスタートアップ、アカデミアなどと連携することで獲得し、イノベーション・エコシステムを構築することで、自律的・持続的なイノベーションと事業の創出を加速させる。

　デジタル革新による生産性の向上では、AI・IoTの活用により、研究開発・製造・サプライチェーン・営業・間接業務で飛躍的な効率化と質の向上を実現。また、マテリアルズインフォマティクスを積極的に活用し、研究開発のスピードアップと効率化・高度化を図る。