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　東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。

　大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。

　しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。

　このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。

　大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。

　三井化学はこのほど、名古屋支店（名古屋市中村区）内に支店長直轄組織「自動車材料マーケティング室」を、10月1日付で設置すると発表した。室長は、日下哲也理事名古屋支店長が兼務する。

　同社はモビリティ事業を成長事業領域の1つと位置づけ、長年培ったポリマーサイエンスの技術を生かし、自動車の安全性と軽量化に貢献する素材・部材を顧客へ提供してきた。

　一方では、高い安全性や軽量化に加えて、さらなる電動化、情報化、知能化、快適性への志向が高まっており、今後、同社製品に対する要求は大きく変化することが予想される。

　こうした背景から、三井化学は新設する自動車材料マーケティング室を通じ、中京地区の自動車関連産業を中心に顧客ニーズの集約・発信を行っていく。

　具体的には、顧客ニーズと同社製品とのマッチングを図り、製品・サービスをよりスピーディーに提供するのみならず、同社が展開しているソリューションビジネスの観点から、顧客ニーズに基づいた製品開発でのマーケティング支援を行う方針。

　同社グループは、今後もモビリティ事業の強化・拡大を推進し、総合力を駆使したソリューションの提供に努めていく考えだ。

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のDJSIワールド・インデックスの構成銘柄に、2年連続で選定されたと発表した。

　同時にDJSIアジア・パシフィック・インデックスの構成銘柄にも、昨年に続き選定された。

　DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発したサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。

　今年度のDJSIワールド・インデックスには、全世界の主要企業2521社から317社が構成銘柄として選定された。

　今回の結果は、同社グループがビジョンに据えて推進している、KAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、適切な情報開示を通じた経営の透明性の向上に向けた、様々な取り組みが高く評価されたもの。

　なお、同社ではKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。

　帝人はこのほど、同社発祥の地である山形県米沢市で、29日に同市との協業によるイベントを開催すると発表した。6月17日に創立100周年を迎えたのを記念する取り組みの一環。

　午前中に、同社発祥にゆかりの「人繊工業発祥之地」の石碑がある御成山公園内で、米沢市の中川勝市長をはじめとする来賓と同社の経営陣が出席して碑前祭を実施する。午後からは市の文化施設である「伝国の杜」内に場所を移し、中川市長と鈴木純社長によるあいさつに続き、様々なイベントを開催する（入場無料）。

　「米沢協業プロジェクト」として「未来せんいアワード」、山形大学の城戸淳二教授による講演、よねざわ市民ミュージカル「Faith（フェイス）」の上演を実施。「化学を感じる展示」では、現在の最新繊維の機能を体験することを通じ、化学の面白さをわかりやすく伝えるワークショップを開催する。

　未来せんいアワードは、繊維産業が盛んな米沢市の地域特性を生かし、「人間にとっての未来の繊維」をテーマとして広く公募を行い、優秀作品の展示や発表を行う。

　繊維や服、生地などの作品を募る「テキスタイル部門」「製品部門」と、未来のファッションに関する絵画を募る「絵画部門」を設定し、子供を含む多くの人々の作品を、伝国の杜エントランスホールで、午前10時から午後4時まで展示。授賞式は午後3時20分から50分まで、置賜文化ホールで行う。

　1993年に世界で初めて白色有機ELの開発に成功した城戸教授の講演は、「挑戦と創造の町 米沢」と題して午後1時40分から2時35分まで、置賜文化ホールで開催する。

　よねざわ市民ミュージカルについては、帝人の創業者の1人である秦逸三氏が、人造絹糸（レーヨン）の発明に命をかけた挑戦ストーリーのミュージカルを、午後2時50分から3時20分まで、置賜文化ホールで上演する。

　一方、化学を感じる展示は、午前10時から午後4時まで伝国の杜のピロティで行う。撥水素材を使用した水が転がる仕掛けの装置で遊んだり、軽量素材を使ったランドセルと従来のランドセルの重さを比較したりするなど、各種体験を楽しむことができる。また、ワークショップ参加者には、もれなく帝人の100周年記念ロゴがプリントされた、オリジナルトートバッグをプレゼントする。

　新日鉄住金はこのほど、ライフサイクル全体で見たときに、鉄が環境に優しいことを分かりやすく紹介するツールとして、LCA（Life Cycle Assessment）動画「鉄は、人と地球とともに」を制作・公開した。LCAの考え方に加え、鉄の魅力の訴求も目的としている。

　動画は、製鉄所を訪れた工場見学者が会場で視聴できるほか、同社ホームページや動画サイトでも公開されている。

　内容は小中学生を意識して、ライフサイクル全体で見たときに環境に優しい鉄を、「つくる→つかう→つかいおわる」など、様々な角度から分かりやすく解説。柔らかなタッチのアニメーションと語り口調で、軽快な音楽にも特徴を持たせている。

　動画時間は6分20秒。最近では、クルマやビルなどの製品の環境負荷を考慮するときは、鉄などの素材をつくる段階から、製品が寿命を迎えて処理される段階に至るまで、ライフサイクル全体で考えることが重要になっている。

　同社は、今後も素材として優位性のあるエコな鉄づくりを通じて、暮らしや産業を支える製品の環境負荷低減に貢献していく。

　中外製薬はこのほど、社会的責任投資（SRI）の代表的指数「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のアジア・太平洋版である「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄として、4回目の選定を受けたと発表した。

　DJSIは、S&Pダウ・ジョーンズ社（米国）とロベコサム社（スイス）が作成する代表的なSRI指標であり、企業の社会的責任に関心を持つ世界中の投資家にとって重要な投資選択基準の1つとなっている。

　DJSI アジアパシフィックは、アジア・オセアニア地域の企業を対象とした指数で、今年度は同地域にある主要企業約600社から、上位150社（うち日本企業75社）が選定された。同社は2014年度からエントリーしており、過去5年間で4回選定されている。

　元東ソー専務取締役の尾崎元信（おさき・もとのぶ）氏が7月18日、誤嚥性肺炎のため死去した。79歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。連絡先は同社秘書室。

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　AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。

　同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万ｔ（現在37万ｔ）、塩化ビニルモノマーが（VCM）83万ｔ（同40万ｔ）、塩化ビニル樹脂（PVC）が86万ｔ（同30万ｔ）。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。

　同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。

　また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。

　同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。

　日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」（冊子版・Web版）を発行した。

　同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。

　2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。

　さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

　一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。

　2018年度版では、CSRの国際規格「ＩＳＯ２６０００」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために同社ができる貢献を提示した。

　同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。