元東ソー専務取締役の尾崎元信（おさき・もとのぶ）氏が7月18日、誤嚥性肺炎のため死去した。79歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。連絡先は同社秘書室。
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【訃報】 元東ソー専務取締役 尾崎元信氏
2018年9月21日
企業
積水化成品 タイで2拠点目の成型工場が生産開始
2018年9月20日
積水化成品工業は19日、連結子会社の「Sekisui Plastics（Thailand）」（設立2012年）がタイ・ラヨーン県に工場を新設し、「ピオセラン」をはじめとする高機能・汎用発泡プラスチックス成形品の生産を開始したと発表した。
タイの子会社では同国での事業拡大を目的として、バンコクの北部に位置するサラブリ県に成形拠点を設置し、主に梱包資材や部材を自動車部品メーカーに供給している。
現在、世界の自動車市場は拡大を続けており、アジアでも継続的な安定成長が見込まれている。また、各国の環境規制が強化される中、EV（電気自動車）シフトが加速すると考えられ、部材の軽量化・安全性・断熱性能向上などに寄与できる同社の素材に対する要望は、ますます高まっている。
こうした中、2拠点目となるラヨーン工場が稼動したことにより、サラブリ工場と連携し、さらなる顧客ニーズへの迅速対応と安定供給が可能となった。
同社は今後も、南東アジアエリアでの顧客満足度の向上を図るため、自動車市場だけに留まらず、家電・IT分野でも積極的な拡販を進めていく。なお、2020年度のタイ全体での販売計画は、12億タイバーツ（約40億円）を見込んでいる。
AGC 東南アジアでクロール・アルカリ事業拡大へ
2018年9月20日
AGCはこのほど、東南アジアでのクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイのグループ会社であるビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
同申請で環境影響評価の前提となる増強後の年間生産能力は、カセイソーダが59万ｔ（現在37万ｔ）、塩化ビニルモノマーが（VCM）83万ｔ（同40万ｔ）、塩化ビニル樹脂（PVC）が86万ｔ（同30万ｔ）。今後能力増強の検討を継続し、環境影響評価の審査結果を踏まえて、最終的な判断を行う予定だ。
同社の東南アジアでのクロール・アルカリ事業は、インドネシア・タイ・ベトナムで展開している。タイでは、2017年にビニタイ社を買収し事業基盤を大きく拡大した。
また、近隣にあるグループ会社AGCケミカルズ・タイランド社とのシナジー効果を高めるため、電解から発生する塩素の配管を両社間に敷設して原料面での融通を計画するなど、一体運営に向けた各種取り組みを進めている。
同社グループは経営方針「AGC plus」の下、東南アジアのクロール・アルカリ事業拡大に注力している。今後もさらなる能力増強や競争力向上策を積極的に検討し、同地域の経済発展に貢献していく。
日本ゼオン 「コーポレートレポート 2018」を発行
2018年9月20日
日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2018」（冊子版・Web版）を発行した。
同社とゼオングループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。
2018年度版では、ハイライトとしてゼオングループのCSRの取り組みとメディカル事業を2つのテーマで紹介。「ZEONの事業戦略」では中期経営計画「SZ‐20PhaseⅢ」と価値創造のモデルを解説し、「ZEONのCSR」では、ISO26000に基づき、取り組み報告をリニューアルした。
さらに、Web版では冊子版の内容に加え、環境・安全に対する取り組み、社員とのかかわり、事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。
一方、CSRに対する考え方や環境活動について理解を深めるための「CSRレポート」を2017年からWeb版で発行している。これは従来、Webサイトにおいて掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したもの。
2018年度版では、CSRの国際規格「ＩＳＯ２６０００」の中核主題に基づいて取り組みを示すとともに、国連による持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために同社ができる貢献を提示した。
同報告書は、同社のCSRに対する考え方や取り組みの集大成であるとともに、より世の中の役に立つことができるように、ステークホルダーとの対話を図るためのコミュニケーションツールとして活用を図る。
積水化学 ESG投資の世界的な株式指標に7年連続で選定
2018年9月20日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。
ESG投資は財務面だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。
同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。
今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。
ダウ・ケミカル日本 「イノベーションデイ 2018」開催
2018年9月19日
ダウ・ケミカル日本は18日、都内で「Dow JAPAN Innovation Day ㏌ Tokyo 2018」を開催した。同イベントは、同社が持つ素材や技術を紹介しながら、持続可能な社会の実現に向けて世界の課題解決に貢献できるイノベーションの可能性を探るもので、2015年に続き今回が2回目となる。
午前中のモーニングセッションでは、ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス社長と東レ・ダウコーニングの桜井恵理子代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）が主催者を代表して挨拶。ジェニングス社長は「デュポンとの合併で大きな節目を迎えたが、新生ダウとして新しい歴史を作っていく。顧客やステークホルダーとの協力によって、もっとも複雑な課題を解決することができる」との考えを示した。
そして「日本は
三井化学 米製造拠点で長繊維GFPPの生産設備を新設
2018年9月19日
三井化学は18日、同社グループの米国製造拠点であるアドバンスト・コンポジット（オハイオ州）に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）の生産設備を新設することを決定したと発表した。
これにより、北米での需要拡大に対応する。生産能力は年産3500ｔ。来年9月に完工、10月の営業運転開始を予定している。
長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。
環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30％軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれている。
同社では世界的に拡大する需要を的確にとらえることで、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく。
出光興産 中国でエンプラのコンパウンド生産を増強
2018年9月19日
出光興産は18日、100％子会社の出光複合工程塑料（広州）＝ICG＝で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万ｔから同2万5000ｔになる。
中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やＯＡ機器外装部品に使われている。
調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。
近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10％伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。
なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く（低比重）、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性（電気絶縁性・高周波特性）に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。
ＪＸＴＧグループ 北海道胆振東部地震の被災者に義援金
2018年9月19日
住友商事 米の金属3Dプリンティング企業に出資
2018年9月18日
住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング（積層造形）技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。
シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル＆ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。
また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。
住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル＆ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。
航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル＆ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。
3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。
今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。