株式会社科学企画出版社
2019年7月25日
クラレはこのほど、3年連続でESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。
ロンドン証券取引所が100％出資するFTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の4つの投資指数。
同社はすでに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも選定されている。「FTSE4Good Index Series」を除く4つの指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数であり、同社はそのすべてに選定されている。
同社グループは、今後もコーポレートステートメントの使命に掲げる「世のため人のため他人（ひと）のやれないことをやる」の下、環境に配慮したモノづくりの推進と、事業活動を通じた社会への貢献を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化に注力していく。
2019年7月25日
住友化学は今回で4年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション」で、新たに4つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は48、売上収益は約3800億円（2018年度）となった。
今回認定されたのは、高出力なニッケル水素電池の設計を可能とし、環境対応車の普及に貢献する「コバルトコート水酸化ニッケル正極材」や、軽量・丈夫で、リサイクルやリユース性にも優れることから、食品容器や電子部品の搬送資材などに使用される「ポリプロピレン多目的シート」、火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO2）を分離回収し再利用する「炭酸ガス分離回収技術」など、主にグループ会社による製品・技術。それぞれ、SDGsのクリーンエネルギーや製造・使用責任、気候変動対策に貢献する。
同社は今年3月、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定し、その1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。
「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、マテリアリティに通じるもの。新中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術により、5600億円の売上収益を目指している。
同社は総合化学メーカーとして、これまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループ全体で、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
2019年7月25日
DICはこのほど、バイオベンチャーのグリーン アース インスティテュート（GEI社：東京都文京区）と、「天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマー」に関する共同開発を開始したと発表した。
同開発を通じ、GEI社は優れた天然由来化学品開発の知見を生かし、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術で天然由来アスパラギン酸（Asp）の開発と量産化実証をする。他方、DICはその天然由来アスパラギン酸のポリマー化とスケールアップの検討を行い、共同開発で世界初の事業化を目指す。
アミノ酸の一種であるアスパラギン酸は、食品や化粧品、医薬品などで多く使用されており、工業的には石油原料由来のフマル酸とアンモニアから合成される。この分野では天然化のニーズがあり、技術的にも実用化のめどがついたことから、両社は今回、共同での事業化検討に入った。
高吸水性ポリマーは、主に紙おむつや化粧品、土壌改質剤などに使用されている。現在は石油原料由来で非生分解性素材のため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題への対応が求められている。共同開発を行う高吸水性ポリマーは、再生可能資源を原料とし生分解性も兼備することから、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献が期待されている。
DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立する、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生原料や天然由来原料を採用した製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。
2019年7月25日
2019年7月25日
ダイセルは24日、ESMO Materials（韓国、旧nepesAMC）、森六ケミカルズと、新たな熱硬化性LEDリフレクター用白色モールディング樹脂（W‐EMC）を共同開発し、サンプル提供を開始したと発表した。
ダイセルは世界トップの脂環式エポキシメーカーであり、脂環式エポキシを用いた封止材をはじめ、LED関連事業を展開。長期ビジョン「Grand Vision 2020」の中で、LED関連事業など電子材料分野を注力分野の1つと定め、各社との協業を含めた事業拡大を図ってきた。
LEDリフレクター用樹脂は、年々要求される特性が厳しくなっており、従来の熱可塑型に代わって熱硬化型が主流になってきている。そのような環境変化の中で、同社の脂環式エポキシ樹脂の配合技術を最大限に活用すべく、ESMO Materialsのエポキシモールディング樹脂の製造技術と、森六ケミカルズの中国・台湾を中心としたグローバルな潜在顧客の発掘力を融合した共同開発を進めてきた。
新たに開発したW‐EMCについては、日本国内と中国、台湾などで潜在顧客の探索を行っており、将来的には世界的なW‐EMC市場への展開を目指す。
ダイセルは、この商品を皮切りに、3社での協力体制をより一層強化し、電子材料分野でのさらなる事業拡大を進めていく考えだ。
2019年7月25日
三井化学と三井化学SKCポリウレタン（韓国・ソウル）はこのほど、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオポリオール「エコニコール」が、ロボットベンチャーのZMP社（東京都文京区）が手掛ける1人乗り用自動運転モビリティ「Robocar Walk」に採用されたと発表した。
「エコニコール」は、食料問題と競合しない非可食の植物である「ひま（トウゴマ）」から製造する、気候変動問題の解決に貢献するバイオマスプラスチック原料だ。
バイオマスプラ認証のもとになるポジティブリストに登録済みのポリウレタン原料であり、すでに自動車シートや家具のクッション素材として同製品を使用したポリウレタンフォームの採用が広がっている。
今回、三井化学SKCポリウレタンは、「エコニコール」を「Robocar Walk」のシートクッション用の原料としてZMP社に提供。一般のポリウレタンフォームと比較して、原料製造から廃棄までの過程で、27％のCO2削減を実現した。
ZMP社が〝移動のパートナー〟と位置づける「Robocar Walk」は、人の移動を変革する自動運転車両「RoboCar」シリーズの新モデル。移動に不自由を抱える人に対し、目的地までの自律移動により、空港、商業施設、観光地など様々な場面で、安心・確実な移動を提供する。
ZMP社の谷口恒社長は、「当社は、人に共感されるデザインを目指してロボットの設計を行ってきた。『エコニコール』を採用することで、人だけでなく、環境にも優しいロボットを製作でき、顧客へより一層の価値提供が可能になる」との考えと採用の経緯を語る。
三井化学グループは今後も、「エコニコール」をはじめとした気候変動問題へ貢献する素材や技術を提供し、用途展開を推進することで、循環経済の実現に貢献していく。
なお、「Robocar Walk」は、ベルサール飯田橋ファースト（東京都文京区）で26日まで開催中の、自律移動技術フォーラム「ZMP World 2019」で公開されている。
2019年7月24日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。
海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。
開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に
2019年7月24日
昭和電工は23日、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。
同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めた。
また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。
2019年7月24日
クレハは23日、英国ケンブリッジ・タッチ・テクノロジーズ（CTT）のシリーズB資金調達に、リードインベスターとして出資したと発表した。
CTTはケンブリッジ大学発のスタートアップ企業で、独自の信号解析アルゴリズムと、力やゆがみを加えると電気を発生する圧電性フィルムの組み合わせにより、シンプルなアーキテクチャーによる次世代型3Dマルチタッチセンサーを開発している。
指などが触れた位置の情報とともに、表面を押し込む圧力の情報を検知する同センサーは、シンプルな構成であるため、低コスト化が期待できる。シリーズBは2016年12月に行われた1回目の資金調達に続く、開発加速のための2回目の資金調達。
今回のシリーズBの資金調達により、これまで以上に開発スピードを加速させ、スマートフォンや車載向けなどのディスプレイをはじめ、さまざまな電子デバイスへの用途展開を図る。
クレハは1970年からフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）製造している。この樹脂の用途展開の1つとして、70年代前半から延伸加工などを施した圧電性フィルム「KFピエゾ」を販売してきた。2016年からは、この長い歴史をもつ同社の圧電性フィルム応用技術で、CTTの次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発を支援している。
同社は中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」で、既存事業における重点施策として、川下を中心とする新たな用途展開、異なる領域への展開を掲げている。今回の出資を通じてCTTとの連携を強化し、次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発と用途展開に参画することで、「KFピエゾ」事業の拡大を図る。
2019年7月24日
JXTGエネルギーは23日、ペトロチャイナ（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社「大阪国際石油精製（OIREC）」が運営する大阪製油所（原油処理能力11万5000BD）を、2020年10月を目途に停止しアスファルト発電設備を運営する事業所として再構築すること、またOIRECの運営する製油所を現在の大阪製油所から千葉製油所（同12万9000BD）に変更の上、協業継続の検討を進めることについてPCJPと基本合意書を締結したことについて発表した。
同日、都内において記者会見を開催しJXTGエネルギーの岩瀬淳一副社長は、「2017年のJXTGグループ発足以降、製油所・製造所の最適生産・供給体制について検討を進めてきた」とし、「2020年1月にスタートする