株式会社科学企画出版社
2019年7月24日
石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）は23日、都内で「LNP」製品ラインに関するテクニカルサミットを開催した。
高機能特殊コンパウンド製品のブランドである「LNP」の事業開始70周年を機に、世界各国で開催しているもので、東京が10カ所目。国内のODMやOEMメーカー、モールダー、金型メーカーのエンジニアと設計者を招き、日本市場にフォーカスしたプレゼンテーションとアプリケーションサンプルの展示紹介、同社スペシャリストとのミーティングを行った。
併せて開催された記者発表会では、ジョシュア・チァオLNPプロダクトライン・グローバルビジネスディレクターと、SABICジャパンの松林卓弘社長が事業説明を行った。
「LNP」は、コポリマーと
2019年7月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。
「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。
昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。
セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。
同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。
一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。
新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。
2019年7月23日
住友商事グループ（住友商事・米州住友商事会社）はこのほど、ブロックチェーン技術を用いたP2Pによる電力取引プラットフォームを構築・運営する米国LO3 Energy社に出資参画したと発表した。
電力業界では、近年の再生可能エネルギーと蓄電池の急速な普及拡大に伴い、クリーン電力を地域で効率的に利用する分散型エネルギーの社会が訪れるといわれている。
すでに先進国を中心に、太陽光発電システムを中心とした分散型電源の導入が家庭や企業で急速に進んでおり、分散型電源を所有するプロシューマー（発電された電力を自家消費し、余剰電力を他者へ売る生産消費者）が余剰電力を柔軟に取引できるプラットフォームへのニーズは、今後ますます増加することが期待されている。
LO3 Energy社はブロックチェーン技術を電力取引へ応用することで、P2P電力取引プラットフォームを世界に先駆けて構築。LO3 Energy社が提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力の売買をリアルタイムで実施することが可能となり、電力消費者の電力調達の最適化を実現する。
また、LO3 Energy社は、世界初のP2P電力取引の事例となったブルックリン・マイクログリッド開設以降、現在も米州、欧州、豪州などの先進国を中心に複数の実証プロジェクトを計画・実施している。
住友商事は昨年10月に、インフラ事業部門・電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域開拓に注力。今回の参画は同チームの活動として、アフリカでソーラーホームシステム事業を手掛けるM‐KOPA社への出資に続く第2弾として実施する。
住友商事グループは、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かしLO3 Energy社のさらなる成長を後押しする。また、LO3 Energy社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献していく。
2019年7月23日
東レはこのほど、世界の代表的なESG（環境、社会、ガバナンス）投資指数である、「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index Series」の構成銘柄に選定された。両投資指数は、英ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russellが開発した指数で、ESGについて優れた取り組みを行っている企業が選定される。
今回、「FTSE Blossom Japan Index Series」に選定されたことにより、世界最大規模の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESGの取り組みに基づいた投資を行うために採用している4つの指数すべてに同社が選定された。
東レグループはCSRの推進を経営の最優先課題の1つとして位置づけ、事業を通じた社会的課題解決への貢献や、安全・防災・環境保全、企業倫理と法令遵守などの取り組みを推進。同時に、東レは企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な役割を果たして取り組みを深化させるとともに、情報開示を推進していく考えだ。
2019年7月22日
帝人はこのほど、省エネや超高齢化社会に対応するLSEV（低速電気自動車）に特化したオーストラリアのスタートアップ企業・AEVロボティクス社（ビクトリア州）と、LSEVの軽量化に向けた共同開発を実施することで合意したと発表した。
両社は、今後約2年間をめどに、要素技術の開発・確立を進めていく。AEV社は、エネルギー効率の高いEVを実現する基盤技術やノウハウと、シンプルかつ軽量なシャーシ、サスペンション、ステアリングなどを開発するエンジニアリング力があり、大手自動車メーカーにはない、自由な発想と工法でLSEVに特化した開発を進めている。
帝人は、これらを自社の軽量化ソリューションと組み合わせることで、LSEVの開発スピードを加速させ、将来のEVに求められる技術基盤を獲得・整備するため、共同開発の実施を決めた。
具体的には、ポリカーボネート樹脂・炭素繊維・アラミド繊維といった高機能素材や、グループ会社の米CSP社をはじめとする複合化技術を駆使し、軽量化と強度の最適化に向け、素材から設計に至るまでの技術開発を進めていく。また、軽量化と断熱性の最適化を図る熱マネジメントのノウハウや、EVの仕様に合わせた吸音性の快適性などについても、実車ベースで技術開発を行う。
加えて、工学院大学のソーラーカープロジェクトへの素材提供や車体設計・製作支援といったサポートを通じて得たノウハウや、AEV社のコンセプトカーと、そこに生かされた技術・ノウハウなどを活用することで、将来の環境対応車に求められるデファクトスタンダードデザインの確立を目指す。
一方、AEV社は、交通手段としてのみならず、医療・運送・工業など幅広い分野での高効率EVプラットフォームや自動運転技術の開発を進めており、これらも生かして高効率LSEVの開発を推進していく。
帝人は今回の共同開発により、将来のEVに求められる設計・素材選定を含むデザイン力を獲得し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の達成に向け、モビリティ分野でのソリューション提案力を強化していく。
2019年7月22日
東亞合成はこのほど、高岡工場に「高岡創造ラボ」の建設を決定したと発表した。床面積は約4220㎡。9月に着工し、来年秋に竣工する予定。
同社グループは「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業を目指している。
今回、高岡工場に高岡創造ラボを設置することで、より顧客に近い形で、多岐にわたる接着剤製品の開発機能の強化とスピードアップを図る。
施設内には、製品の展示コーナーや見学ホールを設け、製品利用者や地域社会の人たちに、より開かれた、親しまれるラボにしていく。
高岡工場は1918年に設立された北海曹達の伏木工場で、カセイソーダをはじめとした電解製品の生産を開始し、44年に東亞合成化学工業・高岡工場（現東亞合成・高岡工場）に改称した。
その後、産業構造の変化に伴い、2003年に電解製品の生産を終了したが、12年には関東地区にあった工業用途の接着剤工場を移設。1963年から開始した瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産と合わせ、瞬間接着剤から工業用の機能性接着剤にまでわたる、接着剤製品の製造機能を集約した。
加えて、新たな事業分野である植物工場への取り組みを行うなど、高付加価値製品の製造や新事業創造を担う重要な拠点となっている。
2019年7月22日
旭化成建材は「住宅の温熱性能と居住者の意識（熱中症に関する意識）」調査の結果を発表した。
同社の快適空間研究所では、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らしを「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を継続。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」では、首都大学東京建築学域須永研究室と共同で、「住宅の温熱性能と居住者の意識」について調査を実施した。
今回、昨年8月に行った住宅内での熱中症に関する調査結果が判明した。近年、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象の影響により、熱中症が急増し社会問題化。特に、昨夏は記録的な猛暑（1946年の統計開始以降で最高）となり、熱中症による全国の救急搬送者数（5~9月）は過去最多の9万人以上だった。
また、熱中症の発生場所別に見ると、住居が3万8836人（40.3％）と最も多く、住宅内での熱中症対策は喫緊の課題。同研究会が行った調査では、住宅内で熱中症（疑いも含めて）になったと回答した人は10人に1人、住宅内で熱中症になった場所は、「寝室」が1位、次いで「居間・食堂」、高齢の人ほど熱中症に対する意識が低い傾向、などが分かった。
熱中症を予防するために「空調設備や扇風機を上手に使うこと。高齢者は、暑さに対する感覚・調節機能が低下し、体内の水分が不足しがちになるため、熱中症にかかりやすく、特に注意が必要であるということ。室内に温湿度計を置いてこまめにチェックすること」などの対策が、環境省などにより幅広く周知されている。今回の調査からも、多くの人が住宅内での熱中症に対する意識が低く、熱中症になりやすいとされる高齢者ほど意識と実態が乖離していた。
そのため、同社は「暑くないから大丈夫だと過信せず、こまめに温湿度を確認する必要があることや、誰もが手軽に行える対策として室内に温湿度計を置くこと」などを、高齢者を中心に、幅広く伝える活動を実施する予定。また、温熱性能が高い住まいの新たな生活価値として、就寝時の環境が快適で熱中症のリスクが低いことが分かったことから、引き続き、住まいの温熱性能と居住者の生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていく。
併せて、住宅の高断熱化を促進するため、「温熱性能の高い住まい」での「あたたかい暮らし」の価値を多くの人に理解・共感してもらえるよう、幅広く情報発信をしていく考えだ。
2019年7月22日
東レはこのほど、ハンガリーのニェルゲシュウイファル市に、リチウムイオン二次電池（LIB）用バッテリーセパレータフィルム（BSF）生産設備の新設を決定した。新生産設備は昨年4月に設立した東レハンガリーに設置し、これにより東レグループ全体のBSF生産能力は年産約20％の増強となる。稼働開始は2021年7月を予定。
現在、同社のBSF関連生産設備は、日本の那須工場のほか、韓国にも二拠点がある。TBSK社ではBSFの開発・製造・販売を行い、TBCK社ではコーティング加工を行っている。両拠点では、2017年に発表したそれぞれの増産設備を昨年度から順次稼働させている。
BSFの世界需要は、携帯型電子機器、定置用蓄電池など民生用途の堅調な拡大に加え、今後は電気自動車（EV）の普及拡大による車載用途での急激な拡大が見込まれている。特に欧州では、環境問題への意識の高まりから、EVなど環境対応車の普及は急速に進むと見られており、電池メーカー各社の進出も活発だ。
同社の海外事業展開は、地産地消を基本戦略としており、顧客の立地に合わせて生産拠点を設置することで、需要増への対応を確実に行うとともに、同地域での経済発展にも貢献していく考え。
フィルム事業では、現在進めている中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本方針を「成長分野での高付加価値品拡販とグローバル拠点のフル活用による事業拡大」と設定し、BSF事業の拡大を最大の課題と位置付けている。
企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、環境負荷の低減に貢献するLIBの主要部材であるBSFの需要拡大に積極的に対応することで、あわせて世界シェアナンバーワンのBSFメーカーを目指していく。
2019年7月19日
三菱ケミカルホールディングスは18日、米国シリコンバレーに設立したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）子会社のDiamond Edge Ventures（DEV）を通じ、ポリマー合成など化学反応のリアルタイム解析システムを開発するスタートアップであるFluence Analytics（米国ルイジアナ州）に出資したと発表した。
Fluence Analyticsは、化学反応のオンラインモニタリングシステム「ACOMP」（Automatic Continuous Online Monitoring of Polymerization）などを開発、販売している。
ACOMPは、反応器から直接サンプル抽出を行い、反応過程のポリマーの物性をリアルタイムに連続モニタリングするシステム。こうして得られる合成反応のリアルタイム情報に、ほかのセンサーなどから得られる運転条件などの情報を合わせて解析・予測し、反応系を最適化していくことで、生産効率の向上、品質の改善を図ることができる。
また、研究開発の面では、ポリマー化の詳細データの活用により実験数の低減などの効率化や、新規材料の開発に繋げることができると期待されている。
ACOMPでは、すでに多数のポリマーのモニタリング実績があるが、今後、三菱ケミカルHDは、Fluence Analyticsとさらに幅広いポリマー種への適用についても開発を進め、プラントでの生産効率のさらなる向上を図るとともに、化学産業のIIoT（Industrial Internet of Things）の推進を目指していく。
三菱ケミカルHDは、昨年7月に米国シリコンバレーにDEVを設立し、同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーやビジネスモデルをもつスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めているが、今回の出資はその第2号案件となる。
三菱ケミカルHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの事業に新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業とのパートナーシップを進めていく考えだ。
2019年7月18日
帝人はこのほど、健康や睡眠に関するサービス拡充のため、オンライン健康支援やコンサルティング事業を行うリンケージ（東京都中央区）と業務提携すると発表した。リンケージが提供する特定保健指導の利用者に対し、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック」の提供を開始する。
「スリープチェック」は、帝人グループが展開する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」をカスタマイズしたサービスで、対象者への10分間程度のアンケートの結果から個人の睡眠タイプを分析し、それぞれのタイプに応じて睡眠力向上のためのアドバイスをフィードバックするもの。
事業背景には、睡眠トラブルの実態がある。厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、「ここ1カ月間、睡眠で休養が十分に取れていない者の割合」は20.2％にも及ぶ。平成21年からの推移を見ると、有意に増加している状況にあることから、「健康日本21（第2次）」に掲げている目標値15％を達成するためには、早急な対策が必要となっている。
こうした中、リンケージは、医療機関と医師・保健師・看護師・管理栄養士などの豊富なネットワークを活用して、健康保険組合などに対し、ICTの活用を軸とした特定保健指導や禁煙、高血圧や高血糖をはじめとした重症化予防などのサービスを提供している。
一方、帝人グループは、睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療装置のレンタル事業からウェアラブルデバイスの販売に至るまで、幅広い領域で睡眠関連のソリューションを提供。その中で、これまでに培ってきたノウハウや保有する様々なツールを活用したサービスとして、昨年4月から健康経営を支援する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」の提供を始めた。
両社は、今後もさらに提携強化を図ることで、睡眠に関わるリスクの改善をサポートするとともに、健康保険組合の保健事業と企業の健康経営に寄与していく。