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　日本触媒は5日、化粧品用素材事業において、ライラックファーマ（札幌市北区）および備前化成（岡山県赤磐市）と共同開発契約を締結したと発表した。医薬品や化粧品などの研究開発を手掛けるライラックファーマとの間では、化粧品用リポソーム素材に関する共同開発契約を締結。

　今回の契約により日本触媒は、ライラックファーマが開発したリポソーム素材、および両者で共同開発するリポソーム素材のマーケティング活動を4月1日から開始する。

　両者はマイクロ流路デバイス「iLiNP」を用いた化粧品用リポソームの工業的生産プロセスの開発および化粧品素材としての高品質リポソームの応用について共同研究を行う。

　なお「iLiNP」とは、北海道大学大学院工学研究院の渡慶次学教授、真栄城正寿助教らが開発し、ライラックファーマが技術導入した独自の設計理論により作られたリポソーム調製専用のマイクロミキサー。原料溶液を流すだけで好みのサイズのリポソームを粒径分布狭く連続的に作ることができる。

　一方、備前化成との間では、栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発契約を締結。今回の契約により、日本触媒は備前化成が開発した栗皮エキスの化粧品素材としてのマーケティング活動を開始する。

　備前化成は、医薬品・医薬部外品、機能性食品、健康食品の製造・販売会社であり、主として天然原料から有効成分を抽出した機能性エキスや機能性油脂の製造を行っている。これらの天然有効成分を日本触媒との協働により化粧品用途に展開することに関して、両社合意に至った。

　第1弾として、備前化成の独自技術により製造される栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発を開始。日本触媒の研究により、備前化成の栗皮エキスに化粧品素材として特長的な効果効能を見出した。

　これらの成果はパシフィコ横浜で開催される「CITE JAPAN2019」（5月15～17日）にて報告し、本格的なマーケティング活動を開始する。

　日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」において化粧品素材分野を新規事業ターゲットの1つと定めている。ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、両社との検討を進めていく考えだ。

 

　ドイツの化学・消費財メーカーのヘンケルは、バッテリー製造のバリューチェーンに包括的ソリューションを提供することで、パワートレインのエンジンから電動化への変換を推進する。

　同社がバッテリー産業の課題として認識しているのは3点。1つ目はバッテリーの「容量」。その課題解決のためには、何百・何千ものバッテリーパックの構成材料に接着剤を付ける組み立て工程で、高速に硬化し短いサイクルタイムを実現することが必要だという。

　2つ目は運転の「安全性」。例えばバッテリー材料は、UL94燃焼性基準といった難燃性要件に従わなければならない。

　3つ目は電気自動車（EV）性能のため「メンテナンス性」を確保すること。バッテリーパックのハウジング材が開閉できるように、シールする技術が必要となる。

　この課題に対し、同社では8つの従来ソリューション提案により、顧客にソリューションとサービスを提供している。　

　具体的には「バッテリーアッセンブリー用接着剤」「ギャップフィラー」「熱伝導性接着剤」「液状ガスケット」「バッテリー用構造接着剤」「金属の前処理」「導電性塗料」「含浸サービス」である。

　このうち、バッテリーアッセンブリー用接着剤では多数の製品を提供しており、例えば「Loctite　AA　3525」は、紫外線を使うと15秒以内で固化できる。ギャップフィラーは新開発の特殊な熱伝導性シリコンフリー製品。最も厳しい環境下で3W/m・Kの放熱性能を発揮し、ギャップの安定性とロバスト性を長期に保証する。熱伝導性接着剤のうち、「Loctite　UK　6800」は二液ポリウレタン製品で、1.9W/m・Kの熱伝導性を持つ。熱膨張率の異なる基板にも、10MPaの剪断強度と44％の伸び率により、優れた接着性を発揮する。

　同社では、これら既存のソリューションを顧客に提案していくが、それだけでは顧客の要望を賄いきれない可能性もある。その場合には「顧客ごとに既存のソリューションを改良したり、新たなソリューションを開発したりすることで、顧客ニーズに対応していく」（ヘンケルジャパン・トランスポート＆メタル事業本部）方針だ。

 

 

　三菱ケミカルホールディングスは4日、千葉市美浜区のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験型テーマパーク「Kandu（カンドゥー）」に、「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展すると発表した。「カンドゥー」は、子どもたちがあこがれの仕事にチャレンジできる体験型テーマパークで、イオンモールキッズドリームが運営するもの。

　三菱ケミカルHDは今回、ブランドパートナーとして「ちきゅうKAITEKIスタジアム」を出展することで、地球温暖化の問題と、その対策のための取り組みを体験する機会を提供する。子どもたちが「地球まもり隊」の一員となり、体を動かしながら、大気中の二酸化炭素（CO2）を減らしたり、CO2を活用したりするゲームに挑戦。楽しみながら環境・社会課題への取り組みを学び、力を合わせてよりよい未来を創る一連の流れを「仕事」として設定した。

　同社は、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を意味する「KAITEKI」のコンセプトを掲げ、その実現を目指している。今回の出展を機に、地球温暖化という課題に関してCO2の排出削減のみならず、「活用すること」を含めた「新炭素社会」へ向けた技術開発の重要性や、自分たちの活動によって「KAITEKI」社会を実現できるということを、親子3代に訴求していく考え。なお、出展は今月26日から。

 

　昭和電工は、ネーミングライツ（命名権）取得した大分スポーツ公園内の総合競技場「昭和電工ドーム大分」で、同施設をホームグラウンドとするJ1の大分トリニータのホーム開幕戦が行われた3月2日に除幕式を開催した。

　同社は3月1日から5年間、大分スポーツ公園内の7施設のネーミングライツを取得し、各施設に同社名を付与する。命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当され、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会の活性化に役立てられる。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきた。今後も、工場見学会の開催や地域の学校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めていく。

　なお、ネーミングライツの対象施設は、①総合競技場「昭和電工ドーム大分」（英文表記：SHOWA DENKO DOME OITA）②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」の7つ。

　東洋紡バイオテクノロジー研究財団はこのほど、平成30年度の研究助成の対象者を決定したと発表した。本年度はバイオテクノロジー分野の若手研究者7人に対し、総額3600万円の研究助成金を贈呈する。

　今月22日、東洋紡の本社で開催した贈呈式に留学を控えた2人が出席。津村準二理事長（東洋紡相談役）が目録を授与し、「助成金を活用し、皆さんが少しでも充実した留学生活を送ることで、バイオテクノロジーの発展に貢献する研究者となることを切に願っている」と、留学先での研究に向けて応援の言葉を贈った。

　贈呈式に出席した東京大学大学院医学研究科の根城尭英さんは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校に留学する。研究テーマは「複合受容体システムを用いた次世代型の脳腫瘍免疫治療の開発」。「ゲノム解析の手法を腫瘍免疫の解析に応用する研究は世界でも盛んだが、留学を通して、それを臨床の場面にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

　東京医科歯科大学生体材料工学研究所の松本大亮さんは、米スクリプス研究所に留学する。研究テーマは「人工塩基をもつmRNAから非天然アミノ酸への効率的な細胞内翻訳系の開発」。「4種類の塩基から構成される遺伝子の情報を拡張することで、新たな機能をもった薬剤の開発につなげ、今は解決法のない先天性疾患の治療に貢献したい」と抱負を語った。

　同財団は、東洋紡の創立100周年を記念して設立された研究助成団体。海外留学を助成する「長期研究助成」の受贈者は、今回を含めて201人を数え、バイオテクノロジーの研究や教育の第一線で活躍している。また、東洋紡のバイオ事業を遡ると、化学繊維の原料となるパルプの廃液処理研究にたどり着く。同研究が築いたバイオの礎が、その後同社の主要事業を担う診断薬用酵素や遺伝子解析技術へと発展していった。

　積水化学工業は1日、経済産業省と健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議から、3年連続で2019年度の健康経営優良法人に認定されたと発表した。今回は健康経営に積極的に取り組んでいる、グループ会社20社含めての認定となった。

　同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進する「ダイバーシティ経営」に注力している。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施や、データ分析による根拠に基づいた施策の策定、ストレスチェック制度での努力義務であるストレスチェックの有効活用を行っている。さらに、契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実も図っている。このようなグループ会社を含めた健康増進施策を推進していることが同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながったと同社では考えている。

　今後もすべての従業員が心身ともに、そして社会的にも良好な状態であるWel-Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。

 

　東ソーは1日、「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」（大規模法人部門）に認定されたと発表した。「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

　同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、さまざまな健康づくり活動を展開してきた。従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念のもと、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。