宇部興産は12日、都内で記者懇談会を開催した。
あいさつに立った山本謙社長は、「今年、当社は品質検査に関わる不適切行為の問題で、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けした」とお詫びの言葉を述べた。
そして「調査は一段落し、現在、再発防止に取り組んでいる。ただ、
2018年12月14日
2018年12月13日
米国の第三者安全科学機関であるUL(本社:イリノイ州ノースブルック)はこのほど、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE Platform(ピュアプラットフォーム)」を、日本市場で本格展開すると発表した。
急速な事業拡大とグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援する。
現在、欧米では2014年のEU指令、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)の採択により、CSR、ESG(環境/社会/企業統治)などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。
特に環境・労働安全衛生に関するDJSI(米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAMが選んだサステナビリティ株式指標)、CDP(気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO)などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制やサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。
同社は昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門(環境・労働安全衛生・サステナビリティ)から6つのソリューション(環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング)を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客は、これらの各種モジュールを組み合わせることで、自社内やサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。
ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、2000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。
同社は今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野でのリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本の顧客各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援する。
2018年12月13日
造形受託サービスを行う八十島プロシード(本社:兵庫県尼崎市)はこのほど、国内初となる「PPS樹脂」に対応した3Dプリント造形受託サービスを12月から開始したと発表した。アスペクトが開発した粉末床溶融結合装置「RaFaEl(ラファエロ)Ⅱ 300C‐HT」を導入した。
高温環境下での高精細造形が可能で、東レが世界で初めて素材開発に成功した粉末樹脂「トレミルPPS」(ポリフェニレンサルファイド)を使用。PPS樹脂は耐熱性、機械的特性、難燃性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチックで、PPSによる3Dプリント製品は、高耐熱性、耐薬品性、高強度が求められる自動車、航空宇宙産業、医療機器用途への展開が大いに見込まれている。
八十島プロシードが2011年1月に3Dプリントサービスをスタートさせてから約8年。当初は粉末積層造形機一台からのスタートだった。これまでにポリジェットや熱溶融積層法(FDM)など、様々な造形方式を取り入れ、技術開発の追求を行ってきた。
今回さらに、大型サイズの造形が可能な「RaFaElⅡ 550C‐HT」の導入も決定し、装置の保有台数は6機種合計23台となった。樹脂の造形方式では、ほぼ対応できる体制が整ったと言える。
近年、多くの産業分野で、3Dプリンターによる最終製品の製造が広がっている。その中でも、粉末床溶融結合方式は他の3Dプリンターの方式に比べ、高い寸法精度と強度を実現できる方式として、今後急速な市場拡大が見込まれている。八十島プロシードは、その新技術で、初年度生産量3tを目標とし、PPS樹脂の造形受託サービスを本格的に展開していく方針だ。
なお、来年1月16~18日に東京ビッグサイトで開催されるオートモーティブワールドで「トレミルPPS」を使用した3Dプリント造形サンプルの展示(ブース番号:東7ホール 69‐80)を行う。
2018年12月12日
JNCは11日、新規開発の有機EL材料が、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。同有機EL材料は、関西学院大学(兵庫県西宮市)の畠山琢次教授と共同開発したもの。
開発品は、これまでに使用されてきた材料系とは全く異なる青色発光材料で、新しい構造をもつ。この青色発光材料は、ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることで発生する光の波長の幅が、従来の材料に比べ狭いことを特長としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現する。
両者の共同研究は2011年から始まり、2016年には世界最高レベルの発光効率と色純度をもつ、有機ELディスプレイ用青色発光材料を開発するなど、数多くの有機EL材料を生み出している。
また、新しいタイプの有機EL素子に適用できる材料の開発も進めており、今後も高効率・長寿命特性をもつ製品を提供し、有機ELディスプレイの開発に貢献していく考えだ。なお、今回共同開発した有機EL材料は、熊本県にある同社水俣製造所での製造を計画している。
2018年12月12日
2018年12月11日
プラマテルズは8日、都内で個人投資家向けセミナーを開催。今年6月に就任した岸本恭太社長が、会社概要と上期(4―9月期)業績について説明を行った。

同社はプラスチック専門商社で唯一の上場企業(JASDAQ)。最もQCD(品質・コスト・納期)に厳しい日本の優良企業と継続的に取引するために、「高い専門性」、「提案力」と「ネットワーク力」、「少量多品種即納体制」の構築をコア・コンピタンスとしている。
プラスチック原材料では、全体の40%を占めるエンジニアリング系をはじめスチレン系などに強い。分野ではOA・事務機器・光学機器と電機・家電・電子向けが売上全体の55%となっているが、岸本社長は「衛生材料や医療資機材向けの取引が拡大傾向にある。この二つに自動車部品を加え、これら次期成長分野の売上比率を高めていきたい」意向だ。
また、海外戦略については、「顧客の海外進出に合わせて、
2018年12月11日
韓国の添加剤・特殊化学製品メーカーのソンウォンはこのほど、ポリマーやコーティング用途向け光安定剤を手掛けるディシェン・ テクノロジーと、紫外線吸収剤を対象に提携契約を締結したと発表した。中国江蘇省に本社を構えるディシェンは、ソンウォンの広範な紫外線吸収剤の一部の生産を請け負う。
同提携契約を通して、両社が実現を目指すのは、①業界最高の製品、プロセスおよびEHS(環境労働安全)プラクティスの可用性確保②製造能力の確保により、ソンウォンの同契約の対象製品の供給信頼性をさらに強化③次世代の光安定剤の開発に向け、技術レベルでの緊密な協力。数年間にわたり協力関係を築いてきた結果、両社は良好な関係をより拡大し、ソンウォンの紫外線吸収剤の製品ラインを対象とした、戦略的な長期契約を締結する絶好のタイミングだと判断した。
ディシェンは、世界最大規模の光安定剤の製造企業の一つになるべく、現在中国福建省に光安定剤専用の最先端の新工場を建設中だ。提携契約の枠組みの中でディシェンは、プラスチックおよびコーティング用途向けの、幅広い紫外線吸収剤「SONGSORB」と『SONGSORB CS』をソンウォンに供給する。これらの製品は、ソンウォンの商標のもと、世界中で販売される予定だ。
2018年12月10日
昭和電工は7日、タイ・バンコク近郊にあるアルミ缶新工場が完成し、市川秀夫会長らが列席のもと6日に竣工式を執り行ったと発表した。

同社と連結子会社の昭和アルミニウム缶は、タイの大手飲料メーカー・カラバオ社(バンコク)と、アルミ缶製造・販売会社Asia Can Manufacturing(ACM)を合弁で設立し、工場建設を進めていた。資本金は7億タイバーツ。出資比率はカラバオ社が74%、昭和アルミニウム缶24%、昭和電工2%。新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用アルミ缶を製造する。
昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」の中で、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきた。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大する。一方、カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指している。
ACMは今後、昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で、高品質なアルミ缶を安定的に供給し、カラバオ社の海外展開をバックアップしていく。
2018年12月10日
韓国の添加剤・特殊化学製品メーカーのソンウォンはこのほど、韓国の水原(スウォン)プラントで、新たな生産ラインが稼動開始し、総生産能力が約1000tになったと発表した。これにより同プラントの、高性能コーティング用紫外線吸収剤「SONGSORB CS400」の製造で、原材料から最終製品までの全工程で完全な一貫生産体制が確立した。
また同プラントでは、同製品や他のコーティング添加剤に加え、紫外線吸収剤とヒンダードアミン光安定剤とのブレンド製品を製造する。SONGSORB CS400は、ヒドロキシフェニルトリアジン(HPT)系の液状紫外線吸収剤で、自動車や工業用途に用いられるハイソリッド塗料や、水系や溶剤系の塗料に用いた場合も、高性能で耐久性を確実に発揮できるよう設計されている。
また、非常に高い熱安定性と焼き付けサイクルや、過酷な外部条件にさらされるコーティングに対して卓越した耐性を付与する。アミン触媒や金属触媒コーティング・ベースコート、これらの触媒を含む基材の上に塗布するコーティングにも適している。
成長戦略の一環として、ソンウォンはこれまでの経験を生かし、注力する塗料やインキ、接着剤など特殊化学品の提供と強化に向けた、さらなる技術開発を進めている。原材料からの一貫生産体制は、ソンウォン製品の供給安定性を向上するとともに、高い品質の確保に寄与する。
同社マーケットセンター・コーティングのリーダーであるロザンナ・テレスカ氏は「この生産ラインは、昨年韓国の梅岩(メアム)工場敷地内に設立されたテクノロジーイノベーションセンターと共同で、光と熱安定化に向けた次世代ソリューションの開発を進めている」と話している。
2018年12月10日
三菱ケミカルと中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう:JD.com)」を運営する、京東集団は7日、昨年6月の両者合意に基づき、北京市通州区で三菱ケミカルが京東に納入した植物工場が完成し、稼働を開始したと発表した。

また、京東と三菱ケミカルは、今後も植物工場事業で協力関係を継続していくことを目的に、戦略的パートナシップ契約を締結した。
今回の京東と三菱ケミカルとの協業により、京東は栽培から配送まで、全ての生産過程の品質をコントロールできるようになる。三菱ケミカルの技術で安全な野菜を栽培し、京東のコールドチェーンとECのプラットフォームの統合により、新鮮な野菜を収穫したその日に消費者に届けることができる。
新工場は、広さ1万1040㎡におよぶ中国最大級の植物工場。育苗までを人工光で行い、以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型の水耕栽培システムを採用している。温度、湿度、光、液肥などを自動制御し、天候や季節に変動されることなく、高品質で均一な野菜を生産できる。また、従来の栽培方法と比較して、大幅な節水、肥料の低減と生産スピードの向上が可能となる。

京東は、現在この植物工場で、ほうれん草やレタス、サラダ菜などを生産しており、今月から同社が中国で展開する生鮮スーパーで販売を開始する。京東と三菱ケミカルは今後、トマトやキュウリ、イチゴなど、さらに多くの野菜や果物の生産についても検討していく。
両社は生産、倉庫管理、流通から販売まで、農業の新しいモデルを探求し、安全で高品質な製品を消費者に提供することを目指すという京東の試みを実現するため、緊密に協力していく方針だ。