株式会社科学企画出版社
2018年10月29日
帝人フロンティアは26日、日本初の着用する化粧品「ラフィナン」の新アイテム発売を記念してメディアセミナーを開催し、肌トラブルの現状や新アイテム開発の経緯などを説明した。
最初に皮膚科医で美容皮膚科医でもある宇井千穂氏が「乾燥シーズンの肌トラブルと最近話題の『過剰保湿』、理想的なスキンケア方法」をテーマに講演した。
乾燥肌になるとバリア機能が低下し、細菌の侵入やＵＶの透過、体内からの水分の蒸発といったトラブルが生じるが、一方で、肌を乾燥から守るために1日に何度も保湿剤を塗ると、肌をこすりすぎてしまったり、成分が肌を荒らしたりする「過剰保湿」になってしまうと宇井氏は指摘した。
こうしたことを防ぐためには、
2018年10月29日
JXTGエネルギーは26日、中国石油化工集団（シノペック）との間で、水素事業での協業検討に関する覚書を締結し、同日開催された「日中第3国市場協力フォーラム」で同覚書の交換式を行ったと発表した。
JXTGエネルギーは、2014年12月に、燃料電池車（FCV）向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所した。以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向けて注力している。
一方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車（EV・PHV・FCV）へのシフトを強化している。両社はこれまで、中国での潤滑油事業をはじめ、さまざまな分野で協力関係を築いてきた。
こうした中、両社は温室効果ガスの削減に向けた、新たなエネルギー源として注目される水素の普及拡大を目指し、水素事業を中国国内と第3国で展開する機会を共同で創出するため、検討を進めることにした。
JXTGエネルギーは今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献していく考えだ。
2018年10月26日
2018年10月26日
三井化学は、東京・六本木のAXISギャラリー（AXISビル四階）で28日まで開催中の、マテリアルコネクション（MCX）東京企画展「MATERIAL DESIGN EXHIBITION 2018」に今年も出展している。
MCXは、さまざまな素材や加工技術を、製品・デザイン・開発や製造のイノベーションに結びつけることを目的に、ニューヨークを本拠地として世界7カ国に拠点を構えるマテリアルライブラリー。
三井化学は、素材やサービスの新しい価値を社会・顧客に届けるため、〝Communication & Design〟戦略を進めている。今回は同社が世界で初めて開発したバイオマス度70％のウレタン新素材「スタビオ」を用いて、デザイナーの森田裕之氏、石河泰治朗氏とのコラボレーションにより、新しい用途の可能性を提案している。
同素材は透明性・耐久性を生かして種々の成形材に活用でき、またゲルにすると独特の柔らかさをもつ特徴がある。
今回の企画展のコンセプトは「CLUE＝糸口、手掛かり」。素材の可能性をデザイナー視点で引き出し、新しい用途を広げる「糸口」となるだけでなく、見る人にとっても自身が抱える課題を解決する「糸口」や、自身の創造性を広げる「糸口」となる、製品プロトタイプを展示する。
なお、29日からは会場を移し、同ビル地下1階のMCXマテリアルライブラリーで12月21日まで引き続き開催される。
2018年10月26日
伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック（エヌエフ回路社）、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。
昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。
伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台（95MWh／30MW相当）の販売実績となった。
2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。
今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。
同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。
また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。
将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やＥＶ充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。
2018年10月26日
デンカは25日、主力工場である青海工場（新潟県糸魚川市）の新総合事務所「Omi Innovation Hub（オーミイノベーションハブ）」が同日竣工したと発表した。建物は地上3階建て（一部地下1階）で、延べ床面積は4173㎡。
これまで同工場敷地の内外に点在していた約300人のスタッフ部門を集約し、現場とコミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用した。これにより、青海工場のハブ（中枢）として、同工場の一体的・機能的な運営を実現するとともに、部門間の連携の促進を図る。
また、同社の歴史と製品を紹介する独創的な展示スペースをはじめ、地域の人たちに開かれたオープンスペースを設けた。近隣住民・小中学生がデンカに対する理解を深め、相互交流につながる場を提供する。
デンカは2015年に迎えた創業100周年を機に、働く人すべてがイノベーティブになれる環境づくりを進めている。
今年4月からスタートした経営計画「Denka Value-Up」の3つの成長ビジョンである「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」の実現を目指し、今後とも快適で機能的であることに加え、働く人がわくわくし、インスピレーションの創出につながる環境整備を進めていく。
2018年10月26日
宇部興産グループのU-MHIプラテックは25日、三菱重工業が同社大江工場（名古屋市港区）のグラウンド跡地に新設する射出成形機工場を賃借し、U-MHIプラテックの新工場として活用することを決定したと発表した。
U-MHIプラテックは、宇部興産グループの宇部興産機械が85％、三菱重工が15％出資して2005年4月に設立した合弁会社。
新工場の名称は「大江工場」。名古屋鉄道（名鉄）・東名古屋港駅近くの約1万8000㎡の敷地に、今年12月に着工し、2020年3月に完成する予定。U-MHIプラテックは同年7月に、現在の岩塚工場（名古屋市中村区）から大江工場に移転する。
岩塚工場は製造設備・材料・仕掛品などが複数の建屋に分散配置されている。これに対し、大江工場は射出成形機専用工場として、製造工程を考慮したレイアウトに一新することで、効率的な生産が可能となる。
また、同社の主要顧客である東海地方を中心とする自動車産業に近い名古屋地区に最新の製造拠点を置くことで、競争力強化が期待できる。今後は最新鋭の工場で、顧客ニーズに合致した高品質の射出成形機の迅速な生産に努めていく。
なお、移転期間中は新旧工場の最適な運営体制を構築し、生産に支障がないよう努める。また、大江工場建設により、顧客により一層満足してもらえる製品･サービスを提供し、グローバル市場での存在感を高めていくよう、グループ一丸となって取り組んでいく。
2018年10月25日
ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーはこのほど、同社の従業員・家族・友人・顧客が、現地の協力団体やオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促すと発表した。
このクリーンアップ活動は、河川や様々な地域で、参加者が1人当たり最低1.8kg（4ポンド）の廃棄物を回収することに挑戦するもので、「#PullingOurWeight」（自身の責任を果たすの意）と呼ばれている。1.8kgは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。
9月には4500人以上のダウの従業員・家族・友人が、業界の仲間や顧客とともにクリーンアップ活動に参加。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。
同社のジム・フィッタリングCEOは「ダウは政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模、地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じて、 廃棄物から環境を守ることに取り組んでいる」と述べている。
廃棄物管理のための不十分なインフラと、使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、非常に多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。
設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。
同社は、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。
2018年10月25日
帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。
サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。
同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。
2018年10月25日
BASFはこのほど、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択したと発表した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社（Nornickel）が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。
今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロにおよぶ多段階投資計画の一環で、今年からハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を生かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。
ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。
さらにBASFとノリリスク・ニッケル社は、電気自動車のニーズの高まりに対応するため、ノリリスク・ニッケル社の金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州での電池生産用原料の現地調達・確保が可能となる。
この投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたＥＵ委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するもので、同社はさらに電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めている。