業界

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2020年」を発行した。「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

　さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で利用されている。また、同冊子では、日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説。化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

　なお、希望者には実費（700円／部＋送料）にて配布。同協会ウェブサイト（https://www.jpca.or.jp）「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部（広報担当）TEL：03―3297―2019まで。

　日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。

　2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学および化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。10月23日は、アボガドロ定数（1モルの物質中に存在する粒子の数＝6.02×10の23乗）に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。

　今年は新型コロナウイルスの影響で実験教室など各種イベントが中止され、オンライン開催へ変更となっている。主催・共催イベントとして、10月24日に化学週間「君たちの将来と化学の未来‐東大で過ごす化学な週末」（オンライン開催）、11月3日に「はじめての科学実験「身近な光るものを探そう！」」（はまぎんこども宇宙科学館）を予定している。

コロナ禍で世界が変化、オールジャパンで対応も

　日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。

　コロナ禍による影響について森川会長は「化学産業だけではないが、4-6月期の業績は大きく落ち込んでいる。5月が底だったと感じているものの、V字回復は望めないだろう。地域や業界によって回復具合はまだら模様になると見られ、また元には戻らない業界もあるのではないか」とし、

　旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。　　

　調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。

　日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米（10時33分）とオセアニア（10時20分）。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ（8時34分）で、その差はほぼ2時間も開いている。

　環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30％と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時57分と最も高かった。

　一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）で、「ライフスタイル」（14％）と「社会、経済と環境、政策、施策」（14％）が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。

　なお、調査結果は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。