業界 – ページ 159 – 日刊ケミカルニュース

産総研　海洋生分解性プラの標準化コンソーシアムを設立

産業技術総合研究所（産総研） , 産総研コンソーシアム , 海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム , イノベーション推進本部・標準化推進センター

2021年10月25日

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、産総研コンソーシアム「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム」をイノベーション推進本部・標準化推進センターに設立した。

　プラスチックごみによる海洋汚染問題に対し、官民連携した取り組みに向けた2019年策定の「海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及ロードマップ」に示された新素材・代替素材の普及を、オールジャパンで促進することを目的とする。産業界が抱える技術課題やニーズを抽出し、産総研の技術・知見を活用した新材料・製品の社会実装に必要な標準化を推進し、持続可能な社会の実現と産業競争力の強化を図る。

　新技術の普及と市場拡大には技術を共通利用するための国際標準化が求められ、製造、バイオテクノロジー、環境影響評価など業界を超えた知見が必要となる。新しい産業分野での標準化と規格の普及のため、ニーズ・シーズの探索や情報共有、議論の場を提供する。

　発足当初は、産総研の生分解性プラスチックに関する合成・評価技術の普及と、今後の標準化ニーズや技術開発を主軸とした情報交換を図る。長期的には対象をサプライチェーンにも広げ、G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標、2050年までに海洋流入ごみゼロの達成に向け、企業側が抱えるプラスチックに関連するSDGs課題を見据えた対応へ展開していく。

　今後、生分解性プラスチックなどの製造や評価法に係わる企業、標準化団体、大学・公的研究機関の研究者の参加募集と、「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム設立記念講演会」を開催する予定。なお募集サイトを、標準化推進センター公式ページ（https://unit.aist.go.jp/spc/）上に開設する。

三菱ケミカルホールディングス　「KAITEKIフォーラム」でCN宣言

三菱ケミカルホールディングス , ジョンマーク・ギルソン社長 , The KAITEKI FORUM 2021 , カーボンニュートラル（CN）実現に向けて―社会全体での挑戦と取り組み―」 , 地球環境産業技術研究機構理事長・研究所長の山地憲治氏 , 早稲田大学先進理工学研究科教授（JSTさきがけ総括・JSTフェロー・RSCフェロー）の関根泰氏 , ユニバーサルマテリアルズインキュベーター代表取締役の木場祥介氏 , 東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授、グローバル・コモンズ・センターダイレクターの石井菜穂子氏

2021年10月22日

ギルソン社長「道のりは険しいが、成長の機会に」

　三菱ケミカルホールディングスは20日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2021」を開催。「カーボンニュートラル（CN）実現に向けて―社会全体での挑戦と取り組み―」を主題に、政策説明や招待講演などが行われた。なお同日、同社は2050年までにGHG排出を実質ゼロにするCNの実現を宣言している。

　開会の挨拶でジョンマーク・ギルソン社長は、「CNの実現という山頂への道のりは険しいが、

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NEDO　PJの企業・団体、ゼロエミ・チャレンジに

経済産業省 , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , ゼロエミ・チャレンジ企業 , TCFDサミット2021

2021年10月18日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、経済産業省が「TCFDサミット2021」で公表した、「ゼロエミ・チャレンジ企業」（第2弾）の約600社の企業リストに、政府の「革新的環境イノベーション戦略」に基づきNEDOが実施中の45のプロジェクト（PJ）に参加する企業488社と11の技術研究組合が含まれている、と発表した。

　同省は「ゼロエミ・チャレンジ企業」を、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業と位置づけている。昨年の第1弾では約300社のリストを作成し「TCFDサミット」で公表していた。

　今回は、新たに農林水産省と企業の選定について連携をするとともに、NEDOでも17のプロジェクトが追加対象とされたことで、約300社がリストに加わり、掲載企業数は合計で約600社と大幅に増加。その中に、NEDOのPJに参加している499の企業・団体が含まれる結果となった。

　NEDOは引き続きゼロエミ・チャレンジに協力し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの加速に貢献する。

日本化学会　「化学の日」を含む化学週間イベントを実施

日本化学会 , 化学の日 , 化学週間 , 各種イベント

2021年10月13日

　日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間（10月18~24日）に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。

2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学と化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。

　10月23日は、アボガドロ定数（1モルの物質中に存在する粒子の数＝6.02×10の23乗）に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。

　今年も、コロナ影響で実験教室など各種イベントが中止・オンライン開催へ変更となった。主催・共催イベントとして、10月17日に「はじめての化学実験「不思議なカラーマジック！」」（はまぎんこども宇宙科学館）、10月23日に「2050年カーボンニュートラルの実現」―地球規模の課題に取り組む化学系学協会―（ウェビナー）、10月30日に「君たちの将来と化学の未来―東大で過ごす化学な週末」（オンライン）、11月20日に化学への招待―講演会「COVID-19の化学」（オンライン）などを予定している。

日本化学会　化学フェスタ開催、ノーベル化学賞の解説講演も

日本化学会 , 第11回CSJ化学フェスタ2021

2021年10月12日

　日本化学会は、オンラインにて「第11回CSJ化学フェスタ2021」（10月19~21日）を開催する。

　同フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催。第1回開催以来、多くの人々から高い評価を得ており、昨年は約3000人が参加した。

　今年も、最新のトピックスを多数用意し、研究の進捗状況や課題、ビジネスへの発展可能性などを発表する。また、2021年のノーベル化学賞解説講演も予定している。プログラム詳細はウェブサイト（https://www.csj.jp/festa/2021/）を参照。

ノーベル化学賞　「三井化学触媒科学賞」受賞者ら2氏に

ノーベル化学賞 , スウェーデン王立科学アカデミー , 不斉（ふせい）有機触媒の開発 , マックス・プランク石炭研究所所長ベンジャミン・リスト氏 , プリンストン大学教授デイヴィッド・W．C．マクミラン氏 , 三井化学触媒科学賞

2021年10月8日

　スウェーデン王立科学アカデミーは6日、今年のノーベル化学賞を、「不斉（ふせい）有機触媒の開発」の功績により、独マックス・プランク石炭研究所所長のベンジャミン・リスト氏と米プリンストン大学教授のデイヴィッド・W．C．マクミラン氏に授与すると発表した。

　触媒は化学者には基本的なアイテムだが、研究者たちは長い間、原理的に触媒には金属と酵素の2種類しかないと考えていた。両氏は2000年に互いに第3の触媒を開発。不斉有機触媒と呼ばれ、小さな有機分子をベースにしている。

　ノーベル化学賞委員会のヨハン・オフィスト委員長は「この触媒のコンセプトは、独創的であると同時にシンプルであり、多くの人がなぜもっと早く思いつかなかったのかと不思議に思っているのも事実だ」と語る。

　2000年以降、有機触媒分野の技術は両氏をリーダーに驚異的なスピードで発展。新しい医薬品から太陽電池の光を捉える分子まで、あらゆるものの効率的な生産を可能にし、人々に多くの利益をもたらしている。

　なおマクミラン氏は、有機触媒の新しい展開の業績に対し、2011年「三井化学触媒科学賞」を受賞している。

日本化学工業協会　日本動物実験代替法学会のLRI賞、受賞者決定

日化協LRI（長期自主研究活動）賞 , 花王安全性科学研究所の安保孝幸氏 , 日本化学工業協会 , 日本動物実験代替法学会

2021年10月7日

　日本化学工業協会はこのほど、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI（長期自主研究活動）賞の第6回目の受賞者を正式に決定した。

　LRI賞は、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰しており、今回、花王安全性科学研究所の安保孝幸氏［テーマ（邦題）：in vitro眼刺激性試験Short Time Exposure法における高揮発性物質の適用範囲拡大と予測性検証］が受賞した。

　安保氏はin vitro眼剌激性試験であるSTE法に関する研究を精力的に進め、STE法のOECDテストガイドライン採択に貢献した。その後も研究を継続し、高揮発性物質への適用範囲拡大を達成。

　さらには、医薬部外品・化粧品の安全性評価におけるSTE法のガイダンス策定にも関与し、現在はCosmetics Europeと共にSTE法と他のin vitro試験法を組み合わせた評価体系のOECDテストガイドライン化に向けて国際的に活躍している。試験法開発だけでなく、その実用化への貢献も大きく、安保氏の今後の一層の活躍が期待される。

　なお、授賞式は、11月11~13日にハイブリッド形式で開催される「JSAAE第34回大会」にて行われる予定。

石化協　第39回保安推進会議、約280人が参加

昭和電工レスポンシブルケア部木村真部長兼環境安全室長 , 出光興産徳山事業所安全環境室川原士道氏 , 東京慈恵会医科大学附属病院臨床検査医学講座海渡健教授 , 和賀昌之会長（三菱ケミカル社長） , 石油化学工業協会 , 第39回保安推進会議 , 海寳益典保安・衛生委員長（昭和電工執行役員） , 三井・ダウポリケミカル千葉工場保安環境課石川均課長

2021年10月6日

　石油化学工業協会はこのほど、第39回保安推進会議を開催した。今年もオンライン開催となったが、関係者約280人が参加した。

　石化協の海寳益典保安・衛生委員会委員長（昭和電工執行役員）が挨拶に立ち、「当委員会では保安レベル向上のために、安全文化の醸成に関する活動を行っている。特に学習伝承においては重大事故の解析から得られた、リスク・アセスメント（RA）の充実、

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日化協　森川会長「化学業界はコロナ禍前の業況に」

日本化学工業協会 , 森川宏平会長（昭和電工社長） , 会見

2021年9月21日

JaIME活動、産廃系プラのLCA評価に注力

　日本化学工業協会は17日、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。

　4-6月期の主要化学企業29社の実績について森川会長は、「売上高は前年比で2四半期連続の増収、営業利益は3四半期連続の増益となった。汎用化学品はスプレッドが回復、特殊化学品は自動車分野の減速はあったものの、電子デバイスがけん引し、いずれも増収増益だった」と総括した。今後の見通しについては

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旭硝子財団　地球環境問題などアンケートの調査結果発表

旭硝子財団 , 第30回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果

2021年9月17日

　旭硝子財団はこのほど、第30回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。

　　同財団は、1992年から毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。今年は世界210カ国に調査票を送付し、134カ国以上、1893人から回答を得た。調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時42分となり、昨年より5分針が戻った。前年から4分以上針が戻るのは8年ぶり。もっとも針が戻った地域は北米で、10時3分と前年から30分も時刻が戻った。今年1月にパリ協定に再加盟した影響と見られる。

　逆にもっとも針が進んだ地域は西欧で、10時7分と前年から8分も針が進んだ。危機意識が最も高い地域はオセアニアで10時20分（前年と同じ）だった。逆に最も低いのはアフリカで8時33分（前年から1分戻る）となっている。

　環境危機時刻を世代別に見ると、今年は8年ぶりに全世代で戻っている。10年前には20代、30代は、40代以上の世代よりも危機意識が低かったが、近年その差は縮小傾向にある。また、40代以上が示した時刻は、昨年から2年連続で戻っている。

　一方、脱炭素社会への転換については、どちらかといえば進んでいるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。しかし、2年連続で、どの項目も進む方向にシフトしている。

　また、環境問題への取り組みに対する改善の兆しについて、最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）だった。回答者は政策、法制度や社会基盤よりも、一般の人々の意識について改善を見出だしている。2位「社会、経済と環境、政策、施策」（18％）、3位「ライフスタイル」（17％）が続く。

　SDGsについては、世界で2030年に達成度が高いと思う目標として、「13.気候変動に具体的な対策を」が1位で多くの地域で選ばれている。「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」が同数で2位となっている。逆に達成度が低いと思う目標は、「1.貧困をなくそう」が圧倒的に多く選ばれ、これに「2.飢餓をゼロに」、「10.人や国の不平等をなくそう」が続く。これらの目標の実現は世界で多くの人が難しいと考えていることが伺える。

　なお、詳細は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。