業界

　マイクロ/ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、シリコンウエハー業界の分析結果をもとに、第3四半期（7―9月）の世界シリコンウエハー出荷面積が、第2四半期から増加し、過去最高記録を更新した、と発表した。

　第3四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は32億5500万平方インチで、第2四半期の31億6400万平方インチから3.0％増加。また、前年同期比では8.6％の増加となった。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター）は「シリコンウェーハの出荷面積は、第3四半期も過去最高記録を更新した。安定した経済の下で成長と多様化を進めるエレクトロニクス市場を支える、今年の半導体出荷数量の好調な伸びを反映したものとなった」とコメントしている。

　石油連盟（石連）、石油化学工業協会（石化協）、日本化学工業協会（日化協）は25日、「津波防災の日」（11月5日）の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者約80人が参加した。

　3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連環境安全委員会の五十嵐仁一委員長（JXTGエネルギー取締役常務執行役員）は「災害時には人命が最優先であり、また事業の継続、そしてエネルギー・製品の安定供給やインフラを守ることが必要だ」とし、「近年では台風など甚大な自然災害が発生しており、大規模地震を含め自然災害を身近な脅威として考えるべき状況だ。自治体との連携・役割分担を図る必要がある。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と語った。

　続いて、横浜国立大学リスク共生社会創造センターの座間信作客員教授が「大規模地震による危険物施設等の被害と防災・減災」をテーマに講演。巨大地震の地震動や津波の特徴、危険物施設などの地震被害の特徴について、新潟地震や東日本大震災の津波によるタンク火災の事例を交えながら説明した。

　また南海トラフ地震の最新情報を紹介。東日本大震災に増して、強震動、長周期地震動、津波による影響が出るとし、コンビナート全体の複合災害のシナリオの見直しや、事前の対策について自治体と連携を行う必要性を訴えた。

　続いて川崎市総務企画局危機管理室の佐藤正典担当課長が「川崎市の防災の取組」をテーマに、川崎市の防災計画・訓練・啓発の取り組みと臨海部の防災対策について説明した。

　臨海部の防災対策では、臨海部防災対策計画を改定しコンビナートエリアと隣接エリアについて避難計画を具体化。また、ソフトとハードの津波対策としてコンビナート各社の取り組み、ICT活用をした津波被害軽減研究、帰宅困難者対策として一時滞在施設の運営、また9月1日に行われた9都県市合同防災訓練の様子などを紹介し、防災対策には事業会社の協力・連携が重要だとした。

　最後に閉会の挨拶として、石化協の岩永徳幸保安・衛生小委員長（三井化学生産・技術本部安全・環境技術部長）が「大災害には1企業だけでは対応できず、関係各所との連携が重要だ。本日の講演を参考にして、各社、各事業所で防災力の向上に努めていただきたい」と語った。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2018年は17年に記録された過去最高の出荷面積を上回り、以降21年まで毎年記録を更新し続けるとした。

　18～21年のシリコンウエハーの需要量見通しを提供する同予測は、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、18年は124億4500万平方インチ、19年は130億9000万平方インチ、20年は134億4000万平方インチ、21年は137億7800万平方インチとなることを示している。

　SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「メモリーとファウンドリーの新規ファブ計画が次々と発表されており、シリコン出荷面積は2019年から2021年にかけて好調を持続すると見込まれている。シリコン需要は、モバイル、高性能コンピューティング、自動車、IoTアプリケーション分野における半導体の使用量増加に伴い、今後も成長を続けるだろう」と述べている。

　日本化学会は「第8回CSJ化学フェスタ2018」を23～25日の3日間、タワーホール船堀（東京都江戸川区）で開催する。

　同化学フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催されており、昨年は3000人を超える参加者があった。8回目となる今回も、研究に必要な基礎知識・スキルから、最先端の研究や話題の科学トピックスまで、幅広い講演が多数企画されている。

　初日の23日（午前10時40分～正午）には、フランシス・アーノルド博士ら3氏が受賞した今年度のノーベル化学賞を、わかりやすく解説する講演会を予定。「ノーベル化学賞2018『進化分子工学』～進化によるものづくり～」と題し、産業技術総合研究所の宮崎健太郎研究グループ長が「進化」をテーマに講演を行う。

　同氏は、受賞者のひとりアーノルド博士の研究室で過ごした3年間（1997～2000年）を振り返り、そこで垣間見た「進化」が「工学」へと昇華する瞬間を語る。なお、ＣＳＪ化学フェスタは、参加費が有料の「フェスタ企画」と、先の「ノーベル化学賞解説講演」などが行われる無料の「公開企画」で構成されている。

　いずれも事前登録はすでに終了しているが、聴講希望者は当日会場での参加登録が可能とのこと。詳細は専用ウェブサイト（http://www.csj.jp/festa/2018/）まで。

　日本プラスチック工業連盟は17日付で、プラ工連版「プラスチック資源循環戦略」の「基本的な考え方」を公表した。

　プラ工連では、2017年度からの4カ年計画に掲げた「容器包装リサイクル法など３Ｒ関連課題への対応」「適切なリサイクルのあり方に関する提言」「海洋ごみへの取り組み・宣言運動の推進」などに基づき、資源循環戦略の策定を進めている。計画では今年から2年をめどに方針を固めていく予定だった。

　一方、環境省は6月に日本版「プラスチック資源循環戦略」に向けた小委員会の設置を決定し今度中の結論を目指すなど、国の方針が早まった。環境省は19日、第3回目の小委員会を開き、午後に同戦略の素案を発表する。

　この背景には、

　日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2018」を作成した。同ガイドブックは、ソーダ工業会が2003年から毎年発行しており、今回が15度目の改訂版となる。

　A4版、2色刷り（シアン・墨）、25ページ仕様で、ソーダ工業に関して項目ごとに、基本的に1ページ単位で見やすくまとめられている。誌面は、直近10年間の推移などを「グラフ」「統計表」「簡単な説明」で簡潔に解説してあり、ソーダ工業の状況が一目でわかるように構成されている。

　収録内容は「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」など。巻末には「ソーダ工場の所在地」「ソーダ工場別製造品一覧」「会員会社一覧」も掲載されている。

　同ガイドブックの頒布価格は300円（送料別）。購入はFAXで申し込む。問い合わせ・申し込み先：日本ソーダ工業会 総務グループ、TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会のSEMIはこのほど、半導体前工程ファブの装置投資額が、来年には過去最高になる見込みであると発表した。

　8月31日に発行した最新の世界ファブ予測レポートによると、今年の投資額は前年比14％増の628億ドル、来年には同7.5％増の675億ドルとなり、年間投資額として過去最高を記録する見通しとなった。

　新規ファブ建設投資額についても、来年の投資計画は530億ドルと過去最高に近い水準に達している。ファブの技術・製品のアップグレード投資と、生産能力拡張投資の両方が増加し、多数の新規工場建設によって、装置需要が大幅に増加することが予測される。

　同レポートによれば、実現の可能性は計画によって異なるが、2017～20年に着工する新規ファブ・ラインは78に上る。こうした新規ファブ建設の結果、2200億ドル以上の装置需要が発生。この間の建設投資は530億ドルに達する見込みだ。

　17～20年着工の新規ファブ向け装置投資額では、韓国が630億ドルで首位に立ち、10億ドルの差で中国が続く。台湾は400億ドルで3位となり、日本（220億ドル）、南北アメリカ（150億ドル）が4、5位に、6位には同額の80億ドルで欧州と東南アジアが並ぶ見通し。

　装置投資額全体の60％がメモリー分野（最大シェアは3D NAND）、3分の1がファウンダリー分野のものとなっている。78のファブ建設計画のうち、59が17年と18年に着工し、19が19年と20年に着工する予定だ。新規工場への装置搬入は着工から1～1年半かかかるのが通常だが、企業の事情やファブの規模、製品タイプ、地域などの諸事情で2年以上かかる場合もある。

　計画されている2200億ドルのうち、17～18年に投資が実行されるのは10％未満で、40％近くが19～20年に、残りは21年以降の投資となる見込み。2200億ドルの投資額は、現在発表されているファブ計画から予測したものだが、依然として多数の企業が新規ファブ計画を発表しており、投資額の総計はこの水準を上回る可能性がある。

　なお、6月1日に発表された前回レポートと比べ、最新レポートでは18の新規ファブ計画が追加された。