企業・業界

三菱ケミカル　インドで熱可塑性エラストマー製造設備を新設

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2019年4月1日

　三菱ケミカルは29日、昨年6月に発表したインドにあるWelset Plast Extrusions社（ムンバイ市）の塩ビコンパウンド事業の買収完了と、同事業の拠点を利用した熱可塑性エラストマー製造設備の新設を発表した。新設備の稼働は2019年度中を予定。

　Welset社の塩ビコンパウンド事業は、特にメディカル分野ではインド国内で最大のシェアをもつなど、インド・ASEAN市場で確固たる基盤がある。

　三菱ケミカルは、メディカル用塩ビコンパウンド事業に新たに参入することで、当該地域で同事業の展開を推進していくとともに、既存の塩ビコンパウンド事業についても事業拡大と加速化を図っていく。同時に今回の事業買収を機に、熱可塑性エラストマー事業へも注力していく考えだ。

　三菱ケミカルの機能性樹脂製品は、インドの自動車分野で用途展開を続けており、今後も堅調な伸びが期待されている。

　同社は現在、インドでは熱可塑性エラストマーを委託製造しているが、今回の事業買収で獲得した拠点に自前の熱可塑性エラストマー製造設備を新設することにより、製品の供給体制を拡充し、おう盛な需要に対応していく。

　同社の機能性樹脂事業はこれまで積極的なM&Aや設備投資を進め、アジアパシフィック、欧州、北米地区など世界各地域で事業拡大しており、今回の買収により同事業のネットワークは16ヵ国28拠点となった。

　同社は、今回買収した会社をアジアパシフィック地域での医療用塩ビコンパウンドの製造拠点と位置づけ、加えて自動車用熱可塑性エラストマーの製造規模拡大により、一層のグローバル展開を加速していく。

　なお、ムンバイに本社を置く新会社の社名はMCPP India（予定）、従業員数は約150人（3月1日現在）、工場はムンバイ北方のスィルヴァーサーにある。塩ビコンパウンド（メディカル用途、電線被覆用途）や、熱可塑性エラストマー樹脂（自動車用途）の製造販売を軸に展開していく。

 

プラ工連　「プラ海洋ごみ問題に関する講演会」を開催

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2019年4月1日

　日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。

　同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。

　最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを

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日本の化学産業　新年度は今後を占う試金石に

2019年4月1日

　4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。

　ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。

　しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。

　それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。

　特に米中間においてはデカップリング（分断）が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業　新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む

JSR　人事（4月1日）

2019年3月29日

［JSR・人事］（4月1日）▽事業創出担当、常務執行役員経営企画（グループ企業統括含む）、デジタルソリューション事業企画担当、経営企画部長兼JSR Micro（Changshu）Co.,Ltd董事長井上勝也▽錦湖ポリケム代表理事副社長、上席執行役員杉本健▽JSR North America Holdings,Inc.副社長、執行役員小林英一▽JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.董事長、同役員根本宏明▽解兼技術企画部長、同役員生産・技術副担当、SSBRグローバル生産統括部長高橋成治▽JSRマイクロ九州社長西川通則▽退任（JSRマイクロ九州社長）長野浩一▽エラストマー事業部エマルジョン部長伊藤一聡▽ビジネスインキュベーション推進室長志保浩司▽四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長宮本佳和▽同センター同研究所アドバンスソリューション開発室長宮地弘一▽同センター精密電子研究所長兼同研究所リソグラフィー材料開発室長島基之▽同センター同研究所リソグラフィーソリューション開発室長酒井達也▽同センター同研究所先端実装材料開発室長長谷川公一▽同センター同研究所プロセス材料開発室長山中達也▽同センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長永井智樹▽同センター開発管理室長大喜多健三▽解兼同橋口裕一▽研究開発部長木村徹▽研究企画部長菅原周一▽技術企画部長藤田満▽プロセス開発部長山口智大▽解兼四日市研究センターディスプレイソリューション研究所アクティブソリューション材料開発室長吉澤純司▽同プロセス開発部長西村敏郎▽同エラストマー事業部エマルジョン部長坂本慎治▽錦湖ポリケム副社長若林卓▽解兼四日市研究センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長、同センター長兼同センター先端材料研究所長小宮全▽研究開発担当役員付稗田克彦。

 

クラレ　テレビCMの第3弾を4月1日からオンエア

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2019年3月29日

　クラレは企業広告キャンペーンの一環として、新テレビCMを4月1日からオンエアする。昨年スタートした「クラレの真ん中（ハート）を知る時が来た」をメインコピーとする、企業広告の第3弾。引き続き、米国人女優のシャーロット・ケイト・フォックスさんがクラレ社員役を演じる。

　クラレという会社の真ん中、つまり社員一人ひとりの心（ハート）の中にある「自分たちが生み出した素材のチカラで地球、人間、社会に貢献したい」という熱い思いを、シャーロットさんが他の社員と触れ合う過程で見つけていく。

　今回のタイトルは「歯を見せて笑える世の中」。シャーロットさんは先輩社員の北村健太さんと一緒に、営業先の歯科医院を訪れる。治療の様子を見学しながら「歯医者さんとともに、歯科材料を進化させて人生100年時代の健康寿命を延ばしていきたい」と北村さんが真っ直ぐな思いを語る様子に、シャーロットさんは頼もしさを感じる。そして、「クラレハート」を手に「それが健太の真ん中なのね」と優しく微笑む。

　このキャンペーンでは、クラレグループが事業を通じて環境・社会問題の解決に貢献していることを理解してもらうとともに、グループ全体が、そんな熱い思いを持った「人」の集まりであると知ってもらえることを期待している。

　今回は、歯の治療に用いられるクラレノリタケデンタルの「歯科材料」をテーマにした。人生100年と言われる時代に、「歯科材料を進化させて、人々の健康寿命を延ばしたい」と強く思う社員を描くことで、クラレグループが歯科医療分野で生活の質の向上に貢献していることや、社員が素材のチカラで世の中の課題解決につながる仕事に誇りを持っていることを表現している。

帝人　スーパー大麦使用の新商品をJA全農と開発

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2019年3月29日

　帝人は全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で、スーパー大麦「バーリーマックス」を使用した新商品「美食習慣」を開発した。4月3日からイトーヨーカ堂の91店舗で先行販売し、その後、全国のスーパーマーケットやドラッグストアに順次販売を拡大する予定。

　「美食習慣」は3種類の食物繊維フルクタン・ベータグルカン・レジスタントスターチを豊富に含む「バーリーマックス」と、同じく高い健康効果で注目されているもち麦、多くの消費者に親しみのある国産玄米を絶妙な比率で配合した。茶碗一杯で10.3gの食物繊維を摂取することができ、おいしく手軽に毎日の栄養バランスの改善をサポートする。商品は300g（150g×2袋）と600g（150g×4袋）の2種類があり、価格は税抜きで698円と1180円。

　同社はヘルスケア事業で培った知見を応用できる分野として、機能性食品素材に注目し、2015年2月にオーストラリアのヘルシー・グレイン社と、日本での「バーリーマックス」の独占共同販売契約を締結した。「バーリーマックス」はこれまで、大手コンビニエンスストアの中食展開やカフェ、社員食堂などによる採用を通じて、健康感度の高い生活者を中心に普及している。

　一方、JA全農は日本人の食の欧米化が進む中、主要農産品である米の消費拡大に取り組んでいる。穀物から良質な食物繊維を摂取できることを踏まえ、食物繊維の摂取不足の改善に貢献する商品の開発に取り組む中で「バーリーマックス」に注目。日々の食事を通して人々の健康に貢献することを目指す両者の思いが一致したことから、共同開発・販売を行うことになった。

JXTGエネルギー　埼玉でメガソーラー発電所が送電開始

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2019年3月29日

　JXTGエネルギーはこのほど、埼玉県深谷市の「岡部メガソーラー発電所」の送電を開始したと発表した。同発電所は岡部油槽所跡地の1万5000㎡の敷地に建設した。発電容量は約1.4MWで、連系出力は1000kW。東京電力エナジーパートナーに売電する。

　JXTGエネルギーは再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、同社グループの遊休地を活用した、メガソーラー発電事業に積極的に取り組んでいる。同発電所は全国18カ所目、埼玉県では2カ所目のメガソーラー発電所として、このたび竣工式を行った。同発電所の稼働により、総発電容量は約46MWとなる。

　同社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進していく。

JSR　蘭社とオルガノイド技術でパートナーシップ契約

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2019年3月29日

　JSRはこのほど、オランダのヒューブレヒト・オルガノイド・テクノロジー（HUB社）と、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。契約内容は、HUB社が保有するオルガノイド関連技術を、オンコロジー（腫瘍学）領域において、前臨床スクリーニングサービスに独占的に活用するライセンスに加えて、HUB社保有のバイオバンクを利用する権利や共同開発などを含んでいる。

　同社は、子会社であるクラウン・バイオサイエンス（クラウン社）を通じ、HUB社からライセンスを得たオルガノイド技術、および非常に特徴的な腫瘍オルガノイドバイオバンクを、オンコロジー領域での前臨床スクリーニングサービスに独占的に活用していく。また、クラウン社は、オランダのユトレヒトに新たな運営拠点を設立し、オルガノイド技術のさらなる進化を加速するため、HUB社と共同開発を進めていく。

　HUB社のオルガノイドは、ユトレヒトにあるヒューブレヒト研究所のハンス・クレバース教授が開発した成体幹細胞由来のオルガノイドで、高度に標準化された培養技術によって生成される。患者の体内にある腫瘍の特徴を忠実に反映しているほか、病理学やゲノミクスなど、よく知られた指標によって特徴が把握されているため、創薬開発の効率化が期待されている。

　また、クラウン社は、PDX（Patient‐Derived Xenografts）モデルで、世界をリードしてきたが、ＨＵＢ社のオルガノイド技術を得ることでPDXとオルガノイドを融合した体外スクリーニングサービスを確立し、より包括的な創薬関連サービスやトランスレーショナルリサーチサービスを提供していく。患者由来のオルガノイド（PDO）やPDX由来のオルガノイド（PDXO）による体外スクリーニングモデルは、その後段の体内スクリーニングモデルとも調和のとれたモデルとなる。

　JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。

 

太陽石油　人事②（4月1日）

2019年3月27日

［太陽石油・人事②］（4月1日）▽出向太陽テクノサービス【社長就任予定】陸野貴司▽同日本地下石油備蓄【菊間事業所副所長】福本政則▽四国事業所製造部副部長高石幸信▽同事業所工務部副部長石川智▽本社財務部付細井弘道▽四国事業所工務部付奥嶋康久▽山口事業所工務部付秋山和彦▽【顧問就任予定】、出向太陽テクノサービス西木悦二▽本社人財育成部教育推進グループ長【四国事業所所在】吉田敬行▽本社経営企画部企画グループ長添田美彦▽本社製造技術部グループ長津田隆久▽本社環境安全部危機管理グループ長中原誉晃▽本社化学品部二グループ長小田直紀▽本社直需事業開発部直需グループ長下田正和▽中日本支店グループ長新階司▽九州支店グループ長川城敏影▽四国事業所総務部購買グループ長渡部敏正▽同事業所生産・技術部技術グループ長松田健太郎▽同事業所同部生産管理グループ長芝田浩規▽同事業所工務部工務グループ長兼山口事業所工務部三宅忍▽同事業所環境安全部保安グループ長豊嶋陽司▽山口事業所総務部グループ長漆谷英司▽同事業所製造部グループ長中馬光太郎▽出向旭陽タンカー阿部克弥太▽出向日本地下石油備蓄【本社技術課長】深田敦之▽同同社【本社業務課長代理】盛重英治▽四国事業所工務部工務グループ係長羽藤雅史▽中日本支店吉川民平▽リテール企画グループ長、本社ソラトＳＳ推進部販売促進グループ長阿波井重幸。

 

クボタケミックス　役員人事（3月25日）

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2019年3月27日

［クボタケミックス・役員人事］（3月25日）▽取締役、執行役員日本プラスチック工業社長川畑哲也▽同亀井精一郎▽本社事務所長、執行役員技術課題推進担当長島孝志▽沖縄クボタ化成社長、同役員九州クボタ化成社長汲田康昭▽監査役長澤一郎▽退任（取締役コーポレート本部担当本社事務所長）有森高志▽同（監査役）船越秀雄。