［信越ポリマー／4―6月期決算］（23日）単位100万円。▽連結＝売上高19,438（▲6.1％）、営業利益1,820（0.3％）、経常利益1,816（▲10.3％）、純利益1,288（▲10.4％）。
信越ポリマー 4-6月期決算（23日）
2019年7月24日
企業・業界
AEPW 国際フォーラムを開催、官民一体で課題解決へ
2019年7月24日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。
海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。
開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に
昭和電工 温室効果ガスの削減目標設定と国際基準に準拠
2019年7月24日
昭和電工は23日、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。
同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めた。
また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。
積水化学 自動車内装用PPフォーム、中国で稼働開始
2019年7月24日
積水化学工業は23日、自動車内装向けポリプロピレン（PP）フォームを手掛ける高機能プラスチックスカンパニー傘下の、中国の連結子会社積水映甫高新材料（江蘇省無錫市）が今年5月より生産・販売を開始したと発表した。積水映甫高新材料は、2017年にPPフォームの生産を主とする会社として中国政府から会社設立の認証を受けている。
PPフォームは自動車内装の下地材として使用され、高いクッション性や成形性などの機能を有する高機能フォーム。中国での自動車への顧客ニーズの高級化を背景に、高機能フォームへの需要が急激に高まっているため、同社は当初の計画を2カ月前倒しして生産・販売を開始した。
今回稼働した生産ラインは、環境規制の厳しい中国で工業用排水ゼロ工場として運営。また今後の増産を見込み、工場レイアウトは追加の生産ラインを複数導入可能な設計となっている。
なお、今月16日に現地で開業式を開催。式典には、中国政府関係者や銀行関係者などが招かれ、同社の関係者を含めて約80名が参加した。
クレハ 英ベンチャーに出資、タッチセンサーの開発加速
2019年7月24日
クレハは23日、英国ケンブリッジ・タッチ・テクノロジーズ（CTT）のシリーズB資金調達に、リードインベスターとして出資したと発表した。
CTTはケンブリッジ大学発のスタートアップ企業で、独自の信号解析アルゴリズムと、力やゆがみを加えると電気を発生する圧電性フィルムの組み合わせにより、シンプルなアーキテクチャーによる次世代型3Dマルチタッチセンサーを開発している。
指などが触れた位置の情報とともに、表面を押し込む圧力の情報を検知する同センサーは、シンプルな構成であるため、低コスト化が期待できる。シリーズBは2016年12月に行われた1回目の資金調達に続く、開発加速のための2回目の資金調達。
今回のシリーズBの資金調達により、これまで以上に開発スピードを加速させ、スマートフォンや車載向けなどのディスプレイをはじめ、さまざまな電子デバイスへの用途展開を図る。
クレハは1970年からフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）製造している。この樹脂の用途展開の1つとして、70年代前半から延伸加工などを施した圧電性フィルム「KFピエゾ」を販売してきた。2016年からは、この長い歴史をもつ同社の圧電性フィルム応用技術で、CTTの次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発を支援している。
同社は中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」で、既存事業における重点施策として、川下を中心とする新たな用途展開、異なる領域への展開を掲げている。今回の出資を通じてCTTとの連携を強化し、次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発と用途展開に参画することで、「KFピエゾ」事業の拡大を図る。
JXTGエネルギー 供給体制再構築、大阪製油所を千葉に移管
2019年7月24日
JXTGエネルギーは23日、ペトロチャイナ（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社「大阪国際石油精製（OIREC）」が運営する大阪製油所（原油処理能力11万5000BD）を、2020年10月を目途に停止しアスファルト発電設備を運営する事業所として再構築すること、またOIRECの運営する製油所を現在の大阪製油所から千葉製油所（同12万9000BD）に変更の上、協業継続の検討を進めることについてPCJPと基本合意書を締結したことについて発表した。
同日、都内において記者会見を開催しJXTGエネルギーの岩瀬淳一副社長は、「2017年のJXTGグループ発足以降、製油所・製造所の最適生産・供給体制について検討を進めてきた」とし、「2020年1月にスタートする
SABIC 東京でテクニカルサミットを開催
2019年7月24日
石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）は23日、都内で「LNP」製品ラインに関するテクニカルサミットを開催した。
高機能特殊コンパウンド製品のブランドである「LNP」の事業開始70周年を機に、世界各国で開催しているもので、東京が10カ所目。国内のODMやOEMメーカー、モールダー、金型メーカーのエンジニアと設計者を招き、日本市場にフォーカスしたプレゼンテーションとアプリケーションサンプルの展示紹介、同社スペシャリストとのミーティングを行った。
併せて開催された記者発表会では、ジョシュア・チァオLNPプロダクトライン・グローバルビジネスディレクターと、SABICジャパンの松林卓弘社長が事業説明を行った。
「LNP」は、コポリマーと
三井化学 人事（8月1日）
2019年7月23日
AEPW 三菱ケミカルHD越智社長「日本が廃プラ問題に積極的に関与」
2019年7月23日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初の国際フォーラムを開催。その後に記者会見を行った。
P&Gチーフ・サステナビリティ・オフィサーのヴァージニー・ヘリアス副社長はAEPWについて「全世界グローバル企業40社が（5年間で）15億ドルをコミットしている環境における廃棄プラスチックを無くすための世界最大規模の取り組みだ」として活動内容を説明した。
同アライアンスはプラスチックの製造、加工、使用、廃棄物管理などバリューチェーン全体からさまざまな企業が参加。4つの主要分野として①インフラ開発②廃プラ収集とリサイクル増加により使用済みプラの価値を創造するイノベーション③実際に行動を起こすために企業・政府によるコミュニティに対する教育・啓発活動④海への流出を防ぐため河川などのクリーンアップを挙げている。
戦略を下支えする3つの基本原則として、プラは有用な資源であり再利用が必要、廃棄プラを環境に流出させないことで経済的な効果を生み出す、成功を収める上で必須となる官民連携といったコラボレーションの重要性を示した。
続いて三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長が、AEPWに
積水化学 レジリエンス強化で在宅避難型住宅を販売開始
2019年7月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。
「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。
昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。
セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。
同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。
一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。
新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。