企業・業界

帝人　17業務を対象にRPAの導入を完了し稼働開始

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2018年9月18日

　帝人は、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に、RPA（Robotic Process Automation）の導入を完了し稼働を開始した。今後、順次適用業務を拡大する予定。

　生産年齢人口の減少、働き方改革への対応の必要性を背景に、ホワイトカラーの業務効率化や、作業負荷軽減に向けてテクノロジーを活用する動きが活発化する中、これまで人が対応していた定型業務などを自動化する技術としてRPAが注目されている。

　同社グループは、新たなテクノロジーを積極的に取り込むことにより、業務改革、生産性向上を推進。その取り組みの一環として、全社的にRPAを導入・展開することとしており、今年4月にその推進組織として「RPA推進班」を設置し、取り組みを強化している。

　RPA導入の概要として①社内で代替可能な業務の洗い出しを推進②その結果、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に導入し、今月から運用を開始③これにより業務の平準化や高度化を実現し、年間約3000時間を創出するとともに、人為的ミスを排除するなどの効果も期待④RPAの開発・導入に当たっては、パーソルプロセス＆テクノロジー社をパートナーとして、RPAツールとして集中管理機能に優れ、汎用性の高いUiPath社の製品を採用した。

今後は、マテリアル事業やヘルスケア事業へとRPA導入対象業務を全社規模に拡大することにより、早期に10万時間の創出実現を目指し、「働き方改革」の推進、および新たな価値創出や成長分野への業務シフトを加速。また、海外のグループ会社などにおいてもRPAの導入を検討・推進していく。

　同社は、今年度「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されたが、今後もチャットボット（自動対話システム）などに代表されるロボット、AI、IoTなどを積極的に活用し、新規ビジネスの創出とビジネススタイルの変革を推進していく考えだ。

ULジャパン　電子たばこの電池に関する規格を発行

2018年9月18日

　米国の第三者安全科学機関ULの日本法人であるULジャパン（三重県伊勢市）はこのほど、電子たばことベーピングデバイスに搭載されたリチウムイオンバッテリーの欠陥や不具合を、検証段階で発見できる規格「UL8139」を発行したと発表した。

　リチウムイオンバッテリーの危険性への対処が求められる中、製造業者を支援するために開発された同規格により、製品の電気・加熱・バッテリー・充電システムの安全評価を行う。

　近年の禁煙・嫌煙の風潮の高まりを受け、電子たばこ・ベーピングデバイスの使用量は増加傾向にある。リサーチ・アンド・マーケット社の調査によると、世界の電子たばこ・ベーピングデバイス市場は、2025年までに614億ドルに達すると見込まれている。

　一方、04年の流通開始以降、電子たばこの発火や爆発によるけがや物的損害も増えるなど、急速に成長する電子たばこ市場の安全性に対する懸念が高まっている。

　電子たばこには通常、溶液（e‐リキッド）を温め、蒸気を発生させるためのバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されており、粗悪な品質のリチウムイオンバッテリーやその誤用は、発火や爆発の原因になり得ることが知られている。

　UL8139の要求事項への適合は、バッテリー関連の損傷の最小化や、ブランドを守ることにもつながる。また、認証を行う過程で、リチウムイオンバッテリーの欠陥や設計上の不具合を発見することができるため、製造業者はリチウムイオンバッテリーの爆発や火災という、重大な事故を未然に防ぐことができる。

　UL8139の試験には①通常使用時と予想可能な誤用時のバッテリーマネジメントシステム（BMS）の評価②機械的ストレス試験③偶発的起動④相互接続システムとの互換性⑤環境耐性が含まれる。同社はＵＬ規格にとどまらず、国際規格や各国・地域の規制に準じた試験も実施し、今後も電電子たばことベーピングデバイスの安全性向上に努めるとしている。

クラレ　人事（9月16日）

2018年9月18日

　［クラレ・人事］（９月16日）▽経営企画室長付橋本泰弘▽可樂麗管理（上海）有限公司総経理兼可樂麗国際貿易（上海）有限公司総経理高橋和喜。

日鉄ケミカル＆マテリアル　人事（10月１日）

2018年9月18日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（10月１日）▽総合研究所炭素材料センター新規応用技術開発グループリーダー戸畑勤務福田哲生▽同研究所回路基板材料センター次世代材料開発グループリーダー木更津勤務平石克文▽同研究所同センター回路材料技術サポートグループリーダー同勤務大野真▽同研究所光学・ディスプレイ材料センターエスファイン技術グループリーダー同勤務高田勝美▽同研究所同センター光学樹脂開発グループリーダー同勤務磯崎正義▽同研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務清水健博▽同研究所同センター回路材料用樹脂開発グループリーダー袖ヶ浦勤務石原一男▽同研究所同センター工業材料用樹脂開発グループリーダー同勤務篠原周也▽同研究所新材料開発センター有機機能材料開発グループリーダー戸畑勤務河野充▽同研究所同センター無機機能材料開発グループリーダー木更津勤務岩崎俊夫▽同研究所同センター同グループ主任研究員同勤務石川信二▽同研究所同センターＭＣＮＤ操業準備班長戸畑勤務澤村太三▽同研究所プロセス開発センター新規炭素・無機材料プロセス開発グループリーダー同勤務小野秀喜▽同研究所同センター回路・複合材料プロセス開発グループリーダー木更津勤務後藤禎寿▽同研究所同センター化成品・樹脂材料プロセス開発グループリーダー戸畑勤務中川孝行▽同研究所同センターピッチ・炭素材料プロセス開発グループリーダー同勤務相原洋一。

積水化学　創薬支援事業拡大へ再生医療ベンチャーと提携

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2018年9月14日

　積水化学工業は13日、再生医療関連製品の研究・開発・製造・販売を行うサイフューズ（東京都文京区）と業務提携契約を締結したと発表した。サイフューズが開発を進めている肝臓構造体を、積水化学100％子会社の積水メディカルが事業展開する創薬支援事業に適用することが狙い。

　積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野の１つに「ライフサイエンス」を位置づけ、積水メディカルを中核としてメディカル事業の拡大に注力している。積水メディカルでは、2016～20年度の５カ年の中期経営計画「飛躍 HIYAKU 2020」で「フロンティア拡大」を基本戦略の一つに位置づけ、欧米を中心とした創薬支援事業の拡大を図っている。

　創薬支援事業は、積水化学の米国の連結子会社SEKISUI XENOTECHを拠点とし、欧米を中心に展開をしており、インビトロ試験受託能力増強と積水メディカル国内拠点との連携強化により事業拡大を図っている。

　一方、提携先のサイフューズは独自の３次元細胞積層技術により、スキャフォールドを使用せずに立体的な組織・臓器を製造する技術を持っており、再生医療分野で骨軟骨や血管、末梢神経などを再生する画期的な細胞製品の実用化を目指している。

　また、サイフューズは細胞版の３Ｄプリンタ「regenova」を開発・販売し、基盤技術の普及を進めるほか、創薬分野でも新薬開発における安全性試験と毒性評価試験ツールとして、高い肝機能を長期間にわたり発現する立体的な肝臓構造体の開発を行っている。

　積水化学は今回の提携を通じて、創薬支援事業だけでなく、再生医療領域での知見を深め、将来、ライフサイエンス分野での業容拡大につなげていく考え。また、積水化学の高機能プラスチックスカンパニーでは、戦略分野を拡大・強化するために、ベンチャーやアカデミアとの協業を加速し、新技術・新事業の探索に向け、今後も同様の提携を推進していく方針だ。

 

積水化学　高齢者向け事業強化、認知症対策事業に参画

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2018年9月14日

　積水化学工業は13日、住宅カンパニーが高齢者向け事業の協業先である、アグリマス社（東京都大田区）の認知症対策事業に参画すると発表した。

　経済産業省の「平成30年度健康寿命延伸産業創出推進事業」に採択されたアグリマス社の「早期認知症予防センター」コンソーシアム事業の連携先として、コンセプト「話食動眠（わしょくどうみん）」に基づいた「認知症の早期発見、重症化予防プロジェクト」を今年10月から開始する。

　同プロジェクトでは、積水化学グループ会社が運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、デイサービスセンターのユーザーのうち、自立者から要支援者を対象に約５カ月間（今年10月～来年２月）、運動とコミュニケーションを中心としたプログラムを提供し、定期的に心身の効果測定を行う。

　また、その効果が睡眠の質にどのように影響するのか、日常の睡眠を測定し、生活の質の向上へもつなげていく。収集データから分析を総合的に行い、個別の対策プログラムを構築し対象者と家族に情報提供を行う。

　健康な時から科学的なエビデンスを基にサービスを提供することで、認知症の早期発見や重症化予防、フレイル（高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態）の予防を目指す。

　なお、実施先と対象者はサ高住「ハイムガーデン熱田」の入居者10人と「ハイムガーデン仙台泉 二番館」の入居者５人、デイサービスセンター「オアシスセンター」のデイサービス利用者10人を計画している。

BASF　ヘキサンジオールの生産能力を50％以上増強

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2018年9月14日

　BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント拠点（統合生産拠点）で、1,6‐ヘキサンジオール（HDO）の生産能力を50％以上増強すると発表した。

　これにより、2021年の稼働開始以降は同拠点と米国・テキサス州フリーポートの製造拠点を併せて、HDOの最大年産能力が７万ｔ以上になる見込み。

　HDOは、最終製品に耐加水分解性や柔軟性、粘着性、耐候性を与えることで、多くの用途で付加価値を生み出す。自動車産業をはじめ、木材・皮革のコーティング、ポリウレタン樹脂、接着剤、化粧品などの生産に使用されている。

　近年では、エポキシ樹脂システムを形成する際に必要な反応性希釈剤の製造にも使用され、最新の風力発電設備に使われるローターブレードなどを効率的に製造する上でも役立っている。

　同社の欧州での中間体事業を担当するミカエル・ブリット＝シニア・バイスプレジデントは「今回の投資により、ＢＡＳＦはこれまで以上に柔軟性と信頼性をもって顧客に提供することができる。ルートヴィッヒスハーフェンの生産能力増強で得られる増産分により、主に欧州の強固な顧客基盤に貢献していくとともに、急成長を続けるアジア市場へも対応していく」とコメントしている。

日本包装機械工業会　来年の「JAPAN PACK」は幕張で開催

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2018年9月14日

　日本包装機械工業会は13日、来年10月29日～11月１日に開催する「JAPAN　PACK 2019」の概要説明会を開催した。

　32回目となる今回は「きっとみつかる あなたの包程式」がテーマ。会場を従来の東京ビッグサイトから幕張メッセに移し、日本語名称も「日本国際包装機械展」から「日本包装産業展」に変更、ロゴも一新して開催する。

　会場は前回規模程度を確保しており、前回の445社・2342小間を上回る規模での開催を目指す。名称変更については、包装機械だけでなく、ロボットやコンポーネント、包装資材など、業界を取り巻く環境が多岐にわたっているほか、食品や医薬、化粧品、物流など様々な業界で包装が重要な位置を占めるようになったため。

　「個別企業・個別産業で課題を解決しにくい課題が多くなっている、ということを発信していきたいというコンセプトが、結果的に名称変更につながった」と同工業会の金澤信専務理事は述べた。

　テーマに関しては、問題解決を想起させる「方程式」という言葉の一部を「包」に変えた「包程式」という造語を、前回展に続き盛り込んだ。また、ロゴは製造加工から梱包まで、生産ラインに関係する多様な製品・技術などが一堂に集結する様子を一つのラインとして表現し、それらが集まってジャパンパックの頭文字「JP」を形成するデザインとしている。