[三菱ガス化学/4-12月期決算](6日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高499、625(6・1%)、営業利益38、398(▲21・6%)、経常利益62、672(▲2・5%)、純利益50、160(14・2%)。
三菱ガス化学 4-12月期決算(6日)
2019年2月7日
2019年2月7日
2019年2月7日
2019年2月7日
三菱ケミカルホールディングスは6日、2019年3月期第3四半期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比6%増の2兆9318億円、コア営業利益は同13%減の2670億円、四半期利益は同2%減の1660億円。
同日行われた決算説明会で、最高財務責任者の伊達英文執行役常務は「売上収益は約1700億円の増収だった。そのうち単価の値上げ効果で1260億円のプラスとなった。ケミカルズはトータル1300億円の増収で、うち国内石化を中心に860億円、MMAは市況高を受け360億、炭素のニードルコークスも好調な市況を反映し80億円の増収だった」と、素材分野で市況が好調に推移したことを説明。
また「機能商品は、一部製品
2019年2月6日
2019年2月6日
2019年2月6日
2019年2月6日
2019年2月6日
ドイツの化学メーカーBASFはこのほど、規制当局による承認を得て、米ソレニス社との製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の統合を完了したと発表した。この統合については、両社の間で昨年5月に合意していた。
同事業は2月1日からソレニスの名称で運営している。2017年の想定売上高は約24億ユーロ、従業員数は約5200人で、合併後の新会社は、製紙・水処理関連の顧客に対し、製品ポートフォリオの拡大とコスト効率に優れたソリューションを提供することを目指す。
BASFが株式の49%を持ち、残りの51%はClayton、Dubilier & Rice社とソレニス経営陣が管理するファンドが保有する。
この取引には、英国ブラッドフォードとグリムズビー、米国バージニア州サフォーク、メキシコ・アルタミラ、インド・アンクルシュワー、オーストラリア・クイナナにある、BASFの製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の生産拠点と工場が含まれる。
取引終了後、BASFは保有するソレニス社の株式を持分法で計上し、同社の純利益の持分相当額を、BASFグループの特別項目控除前EBITとEBITに含める。
ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンと中国・南京のフェアブント拠点に統合されている BASFの製紙・水処理剤の生産工場は移譲されることなく、中長期供給契約により、合併会社に製品と原材料を納入する。BASFの製紙用コーティング剤のポートフォリオは、今回の取引には含まれない。
2019年2月6日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会の「欧州食品接触材料および製品に関する規則」のポジティブリストに、ドライフード用途として掲載されたと発表した。
同社はPHBHを、スーパーマーケットのフルーツ・ベジタブル袋に加え、ドライフード包装材用途での拡販に注力していく。
同ポジティブリストは、同規則=(EU)№10/2011に基づき食品接触材料として使用することが許された化合物を列挙した表(Annex1)。
PHBHはFCM №1059として掲載され、今月8日から施行される。これにより同製品は、EU全域で乾燥あるいは脱水した果物・野菜とそれらの加工製品、シリアル、粉状・ミール状(粗びき粉)穀物、乾燥パスタや生パスタ、粉ミルクなどの乾燥食品に使用できる。
さらに同社は、すべての食品に対する認可プロセスを進めている。先月25日に欧州食品安全基準機関(EFSA)での安全評価が完了し、ポジティブなレポートが公表された。
今後、欧州委員会の保健衛生・食品安全総局の審査、欧州議会とEU理事会の立法手続きを経て、今秋にもEU全域で使用が可能となる見通し。同社はストローやコップ、スプーンやフォークといったカトラリーなど全食品接触用途での適用拡大を目指す。
2019年2月6日
東レはこのほど、米国でポリプロピレン(OPP)フィルム「トレファン」の生産能力増強を決定した。ロードアイランド州にある子会社の東レプラスチックス・アアメリカ(TPA)のTPAロードアイランド工場に年産3万tの生産設備を増設し、2020年からの稼働開始を目指す。
トレファンはプラスチックフィルムの中で最も軽く、透明性・強靱性・保香性に優れたフィルムで、一般工業用・コンデンサー用・包装材料用などに広く利用されている。TPAは、北米の高付加価値包装材料市場で高いシェアを持つ。
北米での2軸延伸ポリプロピレン(BOPP)フィルム市場は今後の人口増加に伴い、年率3%の持続的な成長が見込まれる。中でも食品包装市場では、スナックや菓子、シリアルバーを含む健康食品などの、ロングライフ化や包装デザインの多様化が進んでいる。
今回の生産能力増強は、こうした顧客ニーズの多様化と高度化に対応するもので、TPAでの早期の生産能力拡充によりさらなる事業拡大を図る。
東レは、中期経営課題〝プロジェクトAP‐G2019〟の基本戦略の1つとして「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進中だ。米子会社での生産能力増強もその一環となる。「新しい価値の創造を通じて社会に貢献」する企業理念の下、今後も成長領域・成長地域での持続的な成長を目指し、事業拡大を強力に推進していく考え。