住友化学 新社長に岩田専務執行役員が就任へ

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2019年2月4日

 住友化学は1日、岩田圭一代表取締役専務執行役員が4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に就任すると発表した。同日開催の取締役会で決議した。

 十倉雅和代表取締役社長・社長執行役員は代表取締役会長に、石飛修代表取締役会長は取締役相談役にそれぞれ就任する。石飛会長は6月開催の定時株主総会終結時の任期満了により、取締役を退任する予定だ。

 岩田新社長は大阪府出身の61歳。東京大学法学部卒業後、1982年4月に住友化学工業(現・住友化学)に入社。2010年4月に執行役員、2013年4月に常務執行役員、昨年4月に専務執行役員、同年6月に代表取締役に就任していた。

BASF CO2削減へ4つのプロジェクトを推進

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2019年2月4日

 BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンの本社でリサーチプレスカンファレンスを開催し、CO2を削減する未来の生産プロセスに向けた画期的な4つのプロジェクトを紹介した。

 1つ目はスチームクラッカー用の世界初の電熱コンセプトの開発。同社のスチームクラッカーはナフサをオレフィンと芳香族化合物に分解し、さらなるプロセスで使用するため、850℃に上げる必要がある。

 このエネルギーに、現在一般的に使われている天然ガスではなく、再生可能エネルギーによる電気を使うことができれば、CO2の排出を最大90%削減することが可能になる。このため、同社では今後5年でスチームクラッカー用電熱コンセプトの開発を目指す。

 2つ目は天然ガスから水素を生成する新たなプロセステクノロジーの開発。3つ目はオレフィン製造プロセスでの低排出プロセスに向けた新世代触媒の開発。最後はCO2を化学原料として使用する新たなアプローチである、エチレンとCO2からアクリル酸ナトリウムを生成する方法だ。

 同社のマーティン・ブルーダーミュラー取締役会会長兼最高技術責任者(CTO)は「1990年以降、BASFは生産量を倍増させる一方で、温室効果ガスの排出を50%削減している。CO2排出量をさらに大きく削減していくためには、全く新たな技術が必要となる。そのため、BASFは意欲的な研究開発プログラムを開始した」と話している。

 同社は研究開発費を前年までの高水準で維持していくことを目指している。2017年の研究開発に対する支出は18億8800万ユーロに上る。昨年の研究開発費は2月末の年次総会で発表される。

 同社の研究パイプラインには約3000件のプロジェクトがあり、研究開発に関わる 1万1000人以上の社員が世界各地でそれらのプロジェクトに取り組んでいる。

 

積水化学 CDPの「気候変動Aリスト」企業に選定

2019年2月4日

 積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。

 CDPは、企業や都市が温室効果ガス(GHG)を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。

 同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。

 特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT(科学的根拠にもとづく目標)の認証を取得した。

 加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3%(2017~19年度の3年間で120億円)を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。

 同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。

三菱ケミカル ポートフォリオ改革でみかど化工の株式を譲渡

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2019年2月4日

 三菱ケミカルは1日、同社が所有するみかど化工(千葉県市原市)の全株式を、渡辺パイプ(東京都中央区)に譲渡したと発表した。

 みかど化工は、農業用ポリオレフィン系特殊フィルムやマルチ農業用フィルムなどの農業資材事業を主要事業としている。

 三菱ケミカルグループは1968年、創業者とともにみかど化工を設立して以降、同社をグループ会社としていた。しかし、今回、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき進めている、ポートフォリオ改革の一環として、みかど化工の株式の売却を決定。

 三菱ケミカルグループのアグリソリューション事業の長年の取り引き相手であり、農業関連事業の強化を企図する渡辺パイプとの間で、株式譲渡について合意した。

ダイセルの4-12月期 販売増と売価改定で増収に

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2019年2月4日

 ダイセルが1日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比3%増の3569億円、営業利益は同3%減の448億円、経常利益は同2%減の479億円、純利益は同16%増の331億円だった。

 有機合成や合成樹脂の販売数量増や販売価格改定などにより増収。原料価格の上昇や研究開発費の増加などによって営業利益は減益となった。

 セグメント別でみると、セルロース事業部門の売上高は同5%減645億円、営業利益は同18%減の129億円。原料価格の上昇や市況軟化の影響などにより減益となった。酢酸セルロースは液晶表示向けフィルム用途の販売数量が微減となったことなどで、売上高が減少した。

 有機合成事業部門の売上高は同15%増の684億円、営業利益は同105%増の115億円。販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などにより増益となった。主力製品の酢酸は堅調な需要や市況上昇の影響などにより売上高が増加した。

 合成樹脂事業部門の売上高は同六%増の1353億円、営業利益は原燃料価格上昇の影響などを受け、同4%減の170億円。エンジニアリングプラスチック事業・樹脂コンパウンド事業・樹脂加工事業のいずれも売上高が増加した。このうち、エンプラ事業では自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などが売上増につながった。

 火工品事業部門の売上高は同4%減の832億円、営業利益は販売品種構成の変化などにより、同15%減の147億円だった。

 通期の連結業績予想については、第2四半期時点で上方修正した数値を据え置いた。

住友化学の4-12月期 コア営業利益は前年比22%減

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2019年2月4日

 住友化学は1日、2018年度第3四半期(4―12月期)の決算を発表した。売上収益は前年同期比7%増の1兆7141億円、コア営業利益は22%減の1549億円、営業利益は26%減の1426億円、四半期利益は18%減の890億円となった。

 同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9%となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。

 野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が

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クラレ 人事(2月1日)

2019年2月1日

[クラレ・人事](2月1日)▽研究開発本部知的財産部長、同本部長補佐中川直▽同本部同部次長(倉敷駐在)三宅洋。

中外製薬 12月期決算(31日)

2019年2月1日

[中外製薬/12月期決算](31日)単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益579,787(8.5%)、営業利益124,323(25.7%)、当期利益93,079(26.6%)、株主に帰属する当期利益92,488(27.2%)。

帝人 熱可塑性炭素繊維中間材をボーイング社へ供給開始

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2019年2月1日

 帝人は31日、熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープ「テナックス TPUD」が、ボーイング社の認定を受け、航空機の一次構造材向けに供給を開始すると発表した。

テナックス TPUD
テナックス TPUD

 同社は、2016年にボーイング社との間で炭素繊維中間材料の材料認定契約を締結し、供給に向けて共同開発を進めてきた。

 今回、ボーイング社への供給を開始するテナックス TPUDは、熱可塑性樹脂を母材としたテープ状のプリプレグ(炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの)で、耐熱性や耐衝撃性、耐疲労特性などに優れているほか、成形時間の大幅な短縮が可能で、製造工程におけるコスト効率の向上に大きく寄与する。

 今回の認定取得により、ボーイング社が今後就航を予定している次世代航空機への本格採用を見込み、今後2年以内に、ボーイング社指定の航空機部材メーカー向けに同製品の供給を開始する。

 帝人は炭素繊維事業の拡大に向け、航空機用途を注力分野に設定。高強度高弾性率炭素繊維や熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープのほか、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグ、一方向に並べた炭素繊維の束を化学繊維糸で縫いつけたシートであるノンクリンプファブリックなど、グローバル市場で川上から川下までの用途開発を強力に推進している。

 今回の認定を皮切りに、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしてソリューション提案力を一層強化し、2030年ごろまでに航空機用途で年間900万ドル以上の売上を目指していく。