積水化成品工業 「こども食堂」を応援する自販機を設置

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2019年1月17日

 積水化成品工業はこのほど、「天理こども食堂実行委員会」の活動に賛同し、地域密着型の社会貢献の一環として、積水化成品天理の敷地内に「天理こども食堂」応援自動販売機を設置したと発表した。 

 こども食堂とは、子どもが一人でも利用できる無料または安価な料金の食堂で、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもの。現在は多世代が交流できるコミュニティーの場としての役割なども担い、日本各地に様々なこども食堂の活動がある。

 「天理こども食堂実行委員会」は、奈良県天理市内にこども食堂の輪を広げることを目的として、立場や経歴の異なる有志が結成した団体。公民館を中心にこども食堂を開設し、現在7カ所の食堂を運営している。

 今回の自動販売機の設置は、次世代の育成に向けて活動を展開するダイドードリンコが、「天理こども食堂」の応援を目的に企画したもの。自動販売機の飲料売上の一部が、「天理こども食堂実行委員会」に寄付され、活動支援金になる仕組みとなっている。

 積水化成品は同実行委員会の活動に賛同し、同企画の第1号事例として自動販売機を設置して協力する運びとなった。同社グループは今後も、CSR宣言「人と環境を大切に/夢をふくらませる積水化成品グループ」の趣旨に基づき、地域社会の一員として、積極的に地域密着型の活動支援に取り組んでいく考えだ。

三井化学 シンガポールにα‐メチルスチレン設備を新設

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2019年1月17日

 三井化学はこのほど、シンガポールにある子会社・Mitsui Phenols Singaporeのジュロン島内の工場に、「α‐メチルスチレン(アルファメチルスチレン)」の生産設備を新設すると発表した。生産能力は2万t/年。2020年5月の完工を予定している。

三井化学市原工場のフェノールプラント 文中
三井化学市原工場のフェノールプラント

 α‐メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製して樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は世界経済の成長を背景に堅調に伸びており、特にABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大しいる。

 三井化学は現在、市原工場と大阪工場で計35000t/年となる世界トップクラスの生産能力を有しており、シンガポールでの精製・生産を加えることで、安定的なグローバル供給体制を構築していく。

 同社は今後も、日本・シンガポール・中国の三ヵ国を拠点とし、世界で存在感のあるフェノールチェーン事業のいっそうの強化・拡充を進めていく考えだ。

中外製薬 AIを活用した問い合わせチャットボット運用開始

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2019年1月17日

 中外製薬はこのほど、AI(人工知能)を活用した対話型プログラムで、製品に関する問い合わせに回答するチャットボット「MI chat」(エムアイチャット)」を導入したと発表した。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」を対象とし、中外製薬ウェブサイトの医療従事者向け情報ページで運用を開始している。

 同社では、医療従事者および患者からの製品関連の問い合わせに、メディカルインフォメーション部(MI部)に在籍する専門スタッフが対応している。MI部に寄せられる年間の問い合わせ件数は約6万件であり、このうち、「タミフル」が約12000件と2割を占め、その問い合わせは冬期に集中している。

 今回導入した「エムアイチャット」は、フェアユース社開発のAIによるビジネスアシスタントシステムに、中外製薬が導入しているプラットフォームを融合させたチャットシステム。医療従事者からの問い合わせ内容をチャットボットのAIが理解し、事前に登録した数百のQ&Aから最も質問の意図に近いものを自動的に提示する。

 「エムアイチャット」の導入により、医療従事者が従来のウェブを通じた情報検索に費やしていた時間が短縮されるとともに、チャネルの選択肢が広がるなど、利便性が向上することが期待される。MI部においては、医療従事者および患者からの問い合わせの対応は継続しつつ、さらなるサービス向上に努めていく。今年中に複数製品へ拡張させ、2021年には全製品で対応できるよう準備を進めていく。

 中外製薬は、革新的な医薬品の提供のみならず、医療従事者へ適切な情報を速やかに提供できる環境づくりを目指し、新たな技術の導入を積極的に進めていく考えだ。

日本ゼオン 中計最終年のありたい姿に向け投資を加速

2019年1月17日

 日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS―20 PhaseⅢ」(2017~20年度)の最終年度にありたい姿として売上高5000億円以上の達成を掲げている。現有設備が高稼働を継続していることから、プラントの新増設など設備投資が大きな課題だ。

 田中公章社長は、投資計画の遅れについて、建設費の高騰をネックに挙げた。その解消に向け、金額的なことに加え人材確保や技術開発などを含めた抜本的な対策に取り組んでいるとし、

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三菱ケミカルホールディングス 越智社長「将来に向け基盤固めが必要」

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2019年1月17日

 三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長 
越智社長

 冒頭のあいさつで越智仁社長は、「日経平均が2万円を切る中、新年がスタートしたのは意外だった。経済3団体(経団連・日商・経済同友会)からも話が出ていたが、トランプ大統領の影響もありなかなか先が見通せない状況にある」との懸念を示した。

 ただ、「こういう時代が来ることは解っていたのではないか。

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宇部興産 人事(1月1日)

2019年1月16日

[宇部興産・人事](1月1日)【化学カンパニー】▽化学品質保証部品質保証統括グループリーダー星野健治▽同部機能品品質保証グループリーダー沖原英明▽同部化学品品質保証グループリーダー白波瀬一夫▽同部千葉品質保証グループリーダー黒岩俊明▽同部堺品質保証グループリーダー村田知彦▽同部ナイロン品質保証グループリーダー浦田嘉浩▽化学生産本部宇部藤曲工場環境安全グループリーダー中村剛▽同本部宇部ケミカル工場機能品製造部機能品製造第一グループリーダー野口英貴【建設資材カンパニー】▽生産・技術本部伊佐セメント工場環境安全室長細川朋久▽技術開発研究所企画管理部長、総務管理グループリーダー河村浩幸【本社部門】▽リスク管理部長高橋征一。

 

東洋紡 ウェアラブルEXPOにフィルム状導電素材wo出展

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2019年1月16日

 東洋紡は今月16~18日に東京ビッグサイトで開催される「第5回ウェアラブルEXPO」に出展(ブース番号:W16‐16)し、ウェアラブルデバイス用のフィルム状導電素材「COCOMI(ココミ)」をさまざまな活用例とともに紹介する。同展示会は、ウェアラブル端末の活用と技術の総合展。5回目となる今回は、初出展の70社を含む計170社が出展する。

「COCOMI」を使用した電極、配線パターンのサンプル
「COCOMI」を使用した電極、配線パターンのサンプル

 同社が出展する「COCOMI」は、ウェアラブルデバイス用の電極・配線材向けのフィルム状導電素材。薄く、伸縮性に優れるため、体の動きに追随できるほか、電極と配線が継ぎ目なく一体化しており、自然な着心地のウェアラブルデバイスを実現する。また、同素材を使用した配線は電気抵抗値が低くいため精度の高い生体情報の収集が可能だ。

 主な展示内容は、①「COCOMI」を使用した電極・配線パターンのサンプル②ワーキングやホームテキスタイル、カジュアル、スポーツなど、さまざまなシーンに対応するスマートテキスタイル製品③「COCOMI」を使用した「スマートセンシングウェア」ができるまでの工程や中間材料など。ウェアを着用した説明員が、生体情報をリアルタイムで計測できる様子などを実演する。

 なお、同社は文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)拠点」事業の「運動の生活カルチャー化により活力ある未来をつくるアクティブ・フォー・オール拠点」(中核拠点:立命館大学)に参画。スマートウェア技術などを活用して、健康寿命を延ばす取り組みを行っている。「COCOMI」の技術の一部を提供するとともに、得られた知見の一部を同技術開発にフィードバックしている。

 

三井化学 ウェアラブルEXPOに出展し特別講演も実施

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2019年1月16日

 三井化学は、今月16~18日に東京ビッグサイト(西2ホール)で開催される「第5回ウェアラブルEXPO」に眼鏡レンズ材料などを出展する。

 同展示会は、最新のウェアラブル端末から、活用ソリューション、AR/VR技術、最新ウェアラブルデバイス開発のための部品・材料まで、ウェアラブルに関するあらゆるアイテムが一堂に会す展示会。

 同社は、ワンタッチで遠近を瞬時に切り替えられる次世代アイウェア「タッチフォーカス」のホワイトフレームを初公開するほか、眼鏡レンズ材料の「サンセンサーズ」「UV+420cut」「ネオコントラスト」、圧電ライン「ピエゾラ」、温度によって質感が変わり、特に体温付近で軟化する素材「アブソートマー」、光学接着剤原材料、光弾性ポリウレタンを紹介する。ブース番号はW14‐16。

 また、同展示会の2日目(17日)には、同社研究開発本部長の福田伸常務執行役員が「素材を創る三井化学だからこそ描ける未来がある」をテーマに、ウェアラブル素材開発などについて特別講演を行う。

 講演会場は、展示会場の東京ビッグサイトから徒歩七分程度にある東京ファッションタウンビル(TFTビル)の西館2階TFTホール。開催時間は12時35分~13時15分。入場は無料だが事前登録が必要となっている。

デンカ エラストマー事業関連の子会社を社名変更

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2019年1月16日

 デンカは15日、100%子会社シー・アール・ケイ(CRK社:群馬県高崎市)の社名を、今年4月1日付で「デンカエラストリューション」に変更すると発表した。

 CRK社は、各種ゴムのコンパウンドのほか、耐火材や防水・止水材など、ニッチで付加価値の高い製品の開発・製造・販売を行い、さまざまな市場ニーズを蓄積するとともに、豊富な製品開発のノウハウを保有している。デンカは昨年2月、CRK社への出資比率を53%から100%に引き上げ、同社を完全子会社化した。

 今回の変更は、CRK社がデンカの完全子会社として新たな一歩を踏み出すにあたり、エラストマー素材を中心に、顧客の課題を解決するソリューション型企業に生まれ変わる決意を明確にするもの。

 デンカは、新経営計画「Denka Value‐Up」での成長戦略の一つである「基盤事業のスペシャリティー化」方針に基づき、同社の素材開発と子会社デンカエラストリューションの製品開発のシナジー効果を高め、社会の進歩と人々の生活を力強く支えていく方針だ。

ダイセル 米ゲノミクス企業を買収しバイオ関連事業を強化

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2019年1月16日

 ダイセルは15日、米グループ企業であるChiralChiral (CTI社:ペンシルベニア州)が、米国のゲノミクス企業・Arbor Biosciences社(ミシガン州)を1月7日付で買収したと発表した。

 Arbor Biosciences社は、合成DNAなどの核酸製品の販売や、核酸配列データなどの解析サービスを行う。近年注目を集めているゲノム編集や次世代シークエンス解析など、ゲノミクス研究に必要な知識と技術を網羅的に保有し、多くの顧客に製品やサービスを提供している。特にバイオ技術をベースとした農林水産関連市場であるアグリバイオ市場やその研究市場では、確固たる地位を築いている。

 ダイセルのCPIカンパニーは、医薬品などの研究開発と生産のためのキラル分離事業をグローバルに展開。2017年度から3カ年の中期経営計画「3D‐Ⅲ」では、昨今のライフサイエンス領域の環境変化に伴い、キラル事業のリーディングポジションの維持に加え、新規領域でのソリューション提供の拡大を掲げている。CTI社はこの戦略の中で、ゲノミクス分野の事業拡大を担っている。

 ダイセルは、今回の買収により、今後大きく成長が見込まれるゲノミクス分野での事業プラットフォームを獲得し、食品や環境、健康医療分野でも、より幅広いソリューションの提供を目指す考えだ。