企業・業界

　三井化学はこのほど、2018年度の日本化学会化学技術賞を受賞し、17日に表彰を受けたと発表した。同賞は日本の化学工業技術に関して、創造性と成果が特に顕著な者に対して授与される。

　今回の受賞は①三井化学がもつ独自の触媒・合成技術を活用し、ポリオレフィンとシリコーンとが結合した新型ブロックポリマー「イクスフォーラ」の製造技術開発に成功したこと②これをポリオレフィン表面改質剤として、製造販売元である三井化学ファインが用途・顧客開拓して実用化に至ったこと‐の2点が評価された。

　受賞者は生産技術研究所の岡部晃博主席研究員、朝重直樹主席研究員、松浦貞彦主席研究員、機能材料研究所の永井直主席研究員、ミツイ・ケミカルズ・アメリカの原田保氏。

　開発した「イクスフォーラ」は、ポリオレフィン材料の成形時に少量添加することで、製品の表面に離型性、撥水・撥油性、耐摩耗性という、シリコーン樹脂特有の特長を付与することができる。また、従来のシリコーン系改質剤に見られる、ブリードアウト、ポリオレフィン材料との非相溶性、成型性の低下などの課題を解決する。

　このような性能が評価され、食品残りが少ない包材・ボトルなどに採用され、フードロス削減に貢献している。また、液晶パネルに使用される光学フィルムや住宅建材などの保護フィルム、汚れが落ちやすいシートなどでも使われている。今後は、ヘルスケア分野を中心に用途開発を加速していく。

　積水化学工業のグループ会社であるセキスイファミエス中部は25日、ショールーム「セキスイファミエスミュージアム名古屋西」を、4月6日にオープンすると発表した。セキスイハイムの居住者を対象に、「住まいの価値向上リフォーム」を提案する。

　セキスイハイムの理念に沿った「住まいの価値が続く」ための最新リフォームメニューを「環境にやさしい住まい」「安心に暮らせる住まい」「快適に暮らせる住まい」のテーマにより、実物や映像・パネルなどでわかりやすく展示し、メンテナンスやリフォームのサポートを行う。また、「セキスイハイムの歴史」を紹介するとともに、「60年・長期サポートシステム」の拠点として、顧客とのコミュニケーションにも活用する予定だ。

　「環境にやさしい住まい」では、環境貢献商品の中心である「再生可能エネルギーの最大活用（太陽光・蓄電池）」、「高耐久外装材（タイル外壁・ステンレス屋根）」、「省エネ性強化（高断熱サッシ）」などについて説明する。

　「安心に暮らせる住まい」では、加齢に配慮した住宅を目指すための「バリアフリー化（床段差解消浴室）」について、現物を用いて紹介。また、近年多発している自然災害による被害への対策も説明。映像を使い「災害による停電時も電気が使える暮らし（スマートハウス化）」などを分かりやすく解する。

　「快適に暮らせる住まい」では、最新のキッチン・トイレ・サニタリー・バスなどの水まわり設備や家具メーカーとのコラボレーションした空間などを展示。雨戸の電動シャッター化や家族変化などに伴うプラン変更、居室以外の寒さも軽減できる温熱バリアフリー（床下を活用した独自の冷暖房）など、快適に暮らすための設備の紹介と提案を行う。

　「セキスイファミエスミュージアム名古屋西」は名古屋市西区八筋町310に開設する。入館は完全予約制で、開館時間は午前10時から午後7時。火曜・水曜休館。

　三菱ケミカルは25日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたストローが、京浜急行電鉄とそのグループ会社が運営する施設で、4月1日から使用されると発表した。京急グループ各社が運営する飲食店や百貨店、ストア、ホテルなどの13社68施設で、年間約16万本使用するストローを、「BioPBS」を用いたストローに切り替える。「BioPBS」を用いたストローが実店舗で使用されるのは、日本で初めて。

　「BioPBS」は三菱ケミカルが開発し、基本特許を持つ植物由来の生分解性プラスチック。同社とタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資する、PTT MCCバイオケム（本社バンコク）が製造している。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少ないという特徴を持つ。

　一方、京急電鉄は神奈川県とSDGs推進に向けた連携協定を締結。同県が推進している「かながわプラごみゼロ宣言」に、県内事業所を持つ京急グループ全社で賛同し、エコバック配布によるプラスチックごみ削減などの活動に積極的に取り組んでいる。「BioPBS」を使用したストローを使うことで、さらなるプラスチックごみの削減を図る。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや、植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に向け貢献していく。

　住友商事と日本政策投資銀行（DBJ）はこのほど、米国に設立した合弁企業を介し、オハイオ州で稼働を開始したローズタウンエナジーセンター天然ガス焚き複合火力発電所（ローズタウン発電所）の運営に参画すると発表した。

　住友商事とDBJは、米国在のクリーン電源デベロッパー傘下のファンドより、ローズタウン発電所を保有しているMIP3USエナジーホールディングス（MIP）の株式を一部取得し、それぞれ事業権益の10％、5％を保有する。

　ローズタウン発電所は、発電容量940㎿の天然ガス焚き複合火力発電設備。昨年10月の商業運転開始以来、北米最大の電力卸売市場であるPJM市場を通じて米国北東部に電力を供給している。

　住友商事とDBJは、PJM市場で環境負荷が比較的低い最新鋭のガス焚き複合火力発電所への出資を通じ、低炭素社会実現に寄与していく。また、米国の安価なシェールガスを用いた低コストで安定的な電力供給に取り組むことにより、米国内産業と地域社会の発展に貢献する考えだ。

　住友商事は北米地域での電力事業では、環境への影響に最大限配慮し、再生可能エネルギーやガス火力発電を中心に取り組んでいる。また、PJM市場では、2016年1月から蓄電池を用いた周波数調整事業に、同年9月からはウエスト・デプトフォード発電所（751㎿、10％出資参画）での運営に参画している。

　ローズタウン発電所では、市況変動リスクのある電力卸売市場での日々のオペレーションや燃料調達、事業計画策定と管理、収益最大化に向けたアセットマネジメントにMipと共に携わり、パフォーマンスと事業価値の向上を目指す。

　一方、DBJは、電力自由化で先行する北米電力事業への参画を通じて、自由化市場でのファイナンスの知見を獲得し、わが国電力市場へ還元することを目指す。米国では4件目、PJM市場では昨年8月に参画したサウス・フィールド・エナジー発電所に続く2件目の事業参画となる。

　JXTGエネルギーと東京電力フュエル&パワー（東電FP）は22日、東京・大井地区での水素ステーション事業で基本合意したと発表した。

　JXTGは2020年度初めをめどに、東電FPが運営する大井火力発所の一部敷地（約2900㎡）内に、都市ガス改質型の水素製造装置を持つ、オンサイト方式の商用水素ステーションの建設を目指す。

　名称は「東京大井水素ステーション（仮称）」。東電FPは大井火力発所の敷地とインフラなどを提供する。原料となる都市ガスは、JXTGと東電FPなどが出資する「扇島都市ガス供給」の製品を使用する予定。

　この水素ステーションは、世界有数の水素供給能力（600N㎥／時）を持ち 、2020年を機に普及が期待される、乗用車タイプの燃料電池自動（FCV）に加え、東京都が導入を推進している燃料電池バス（FCバス）への供給拠点となる。さらに、首都圏のJXTG水素ステーションへの供給を目的に、水素出荷設備の設置も計画している。

　今後も両社は、 それぞれが保有するリソースやノウハを活用しながら、水素事業を含め幅広い分野で協力関係を模索することで、 国際競争力のあるエネルギー安定供給と低炭素社会実現への貢献を目指す。

　三菱ガス化学は22日、持分法適用関連会社である日本・サウジアラビアメタノール（JSMC）において、サウジアラビアでのメタノール合弁事業（AR-RAZI）の合弁期間を2038年まで継続することを決定したと発表した。

　同社は昨年12月、2018年11月29日を期限としていたJSMCについて、今年3月までに合弁事業を新たな枠組みで継続するか否かを判断すると発表。今回、継続した理由について同社は、「JSMCは、採算性、各種リスクファクターなど経済合理性を総合的に検討した結果、合意した新しい枠組みで本事業を20年継続することを決定した」としている。今後、省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化をサウジ基礎産業公社（SABIC）と共同検討するほか、新技術によるメタノール設備の更新も検討していく考えだ。

　なお、新たな枠組みに移行するにあたり、JSMCは20年の合弁事業期間に対する対価（13億5000万ドル）をSABICに、各国の公正競争当局の承認後3年間に亘って均等に支払う予定。合弁事業延長対価は、JSMCで、おおむね20年間で均等償却される。