企業・業界

ソンウォンの1-12月期　売上・純利益が9％増

,

2019年3月12日

　韓国のポリマー添加剤大手ソンウォングループの2018年12月期の総売上は、前年同期比9％増の7887億ウォン、売上総利益は同1％増の1562億ウォン、純利益は同9％増の378億ウォンとなった。

　既存の顧客による年末の在庫調整、為替変動のマイナスの作用、原料価格の高騰が、製品ラインに悪影響を及ぼすことが予測されていたポリマー添加剤の売上は、予想に反し、年間を通して安定に推移した。また、ポリエステルジオールとポリウレタンの業績が好調だったこともあり、TPP事業の売上も伸びた。

　ソンウォンは昨年、韓国の製造施設で製造能力を強化。また、新たな生産ラインの導入も完了し、機能性モノマーの量産を開始した。ポリマー添加剤の製品ポートフォリオも強化したが、その一方で、スペシャルティケミカル製品や、燃料と潤滑剤向けの添加剤の製品ラインの開発と拡大にも継続的に取り組んだ。2019年については、政治不安と貿易摩擦により、景気が停滞するという見通しを立てているが、すべての地域で中期的に自社の製品ラインに対する需要は堅調に推移すると見込んでいる。

　同社では、今後も引き続き社員の育成に力を注ぎ、自社の革新的な製品の強みをさらに磨き、幅広い個客基盤のニーズを満たす、スペシャルティケミカル製品を提供する企業全体としての生産能力を強化していく方針だ。

NTTドコモ　合成繊維製造でIoT活用、タイで実証実験開始

,

2019年3月12日

　NTTドコモとシンガポール現地法人のNTTドコモアジアはこのほど、合成繊維製造工程でIoTを活用する実証試験をタイで開始した。

　法人顧客のIoT製品のグローバル展開のため、ドコモがグローバル回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供する、マネージメントサービス「グロビオ」の取り組みの一環として実施する。帝人フロンティアのグループ会社で、タイで繊維事業を展開するテイジン・ポリエステル（タイランド）と協力して現場での検証を行う。

　これまで、ドコモアジアはセンサーから取得したデータをクラウド上で見える化する「IoTソリューションプラットフォーム」を、自動車の部品をはじめとするプラスチック成形業界を中心に提供してきた。今回の実証実験を通じて、高機能で安定供給が求められる繊維業界での活用を検証する。

　実験では同プラットフォームを使い、繊維工場の稼働状況を見える化する。工場の機器に設置された各種センサーから、約30点の操業情報をモバイルネットワークを通じてリアルタイムに収集。クラウド上に蓄積することで、工場管理者がパソコンやスマートフォンで、工場の様子を遠隔監視できるようになる。これにより、工場内のデジタル化を促進し、現場の情報を速やかに共有することで、効率的な生産体制の構築が可能になる。

　さらに、今後は同プラットフォームを活用し、一時的なトラブルによる設備停止時間の削減や、設備の劣化状態の把握など、製造現場のさらなる業務改善を目指す。

ブルーイノベーション　無線通信拡張ユニットなど発売

,

2019年3月12日

　ドローンによるソリューションプロバイダーのブルーイノベーション（東京都文京区）は11日、記者会見を行い、設備点検ドローン「エリオス」による点検作業をより広範囲で行うための、無線通信拡張ユニット「レンジ・エクステンダー」の発売と、ドローンの販売・サービス・開発に関するBIパートナー制度の開始を発表した。

　同社はスイスのフライアビリティ社との業務提携により、屋内狭小空間での飛行に最適な性能を持つ「エリオス」を活用した、屋内点検分野で新たなソリューション・サービスを展開している。すでにボイラーやタンク、工場などで採用されているが、地下の閉塞空間で遠隔操作を行う場合、複雑な地下トンネルなどでは、電波の送受信可能な範囲に制約があり、点検作業ができないといった課題があった。

　これを解決するために開発したのが「レンジ・エクステンダー」である。①電波を発信するアンテナ・モジュール②信号を中継増幅するパワー・モジュール③2mケーブル④20mケーブルで構成。2mケーブルはコントローラーとパワー・モジュール、20mケーブルはパワー・モジュールとアンテナ・モジュールをそれぞれ接続する。この20mケーブルを地下トンネルに伸ばすことで、より広範囲に点検作業を行うことができる。アンテナ・モジュールは防滴・防塵仕様で、内蔵アンテナを備えている。適正使用温度は0～40℃。100万円前後（税別）で来月発売する予定だ。

　熊田貴之社長は「すでに世界ではさまざまな実績があるが、ようやく日本でも申請が通り、販売を拡大していくことになった」と述べた。

　一方、BIパートナー制度は、パートナー参加企業に対し、販売・サービス・開発面をトータルでサポートすることで、パートナー企業のビジネス拡大を後押しするもの。BIパートナーになると、販売面ではブルーイノベーションの全ての製品・サービスを販売することができる。

　また、ドローン運用サービス面では、顧客の紹介、機材のレンタル、操縦ノウハウ、厳選したパイロットなどの提供が受けられる。第1弾として「エリオス」の販売・サービス運用からスタートする。

日鉄ケミカル＆マテリアル　役員人事（4月1日）

,

2019年3月11日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・役員人事］（4月1日）▽副社長コールケミカル事業部長シーケム社長化学品事業担当林岳志▽取締役社長付篠原一彰▽常務執行役員事業開発企画担当知的財産、総合研究所に関する事項管掌五十嵐正晃▽執行役員知的財産に関する事項につき、五十嵐常務執行役員を補佐技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項につき、山﨑執行役員に協力プロセス技術、設備保全に関する事項につき、伊津野執行役員に協力潤滑材営業に関する業務につき、潤滑材料部長に協力讃井政博▽同役員金属箔事業部長メタル担体事業に関する事項につき、森井執行役員に協力泉真吾▽同役員日鉄カーボン取締役（定時株主総会（6月下旬）後の取締役会を経て社長に就任予定）宮木勢▽同役員コールケミカル事業部副事業部長同事業部事業企画部長宮崎崇輝▽同役員メタル担体事業部長森井典紀▽同役員事業開発企画部長山田功▽同役員技術総括、環境安全、品質保証、IoT推進に関する事項管掌山﨑博司▽同役員主として自動車向け材料の営業連携担当複合材事業部門に関する事項につき、杉浦常務執行役員を補佐松木教彰▽同役員総合研究所長山本敏浩▽同役員プロセス技術、設備保全に関する事項管掌プロセス開発に関する事項につき、山本執行役員に協力伊津野茂▽参与メタル担体事業部共同事業部長NIPPON STEEL Chemical & Material India Pvt．Ltd．President Director海外事業に関する事項につき、森井執行役員を補佐糟谷雅幸▽フェロー主としてエポキシ樹脂の差別化商品開発、複合材料の研究に関する事項担当梶正史▽フェロー機能材料の研究に関する事項担当徳光明▽顧問榮敏治▽同赤嶺亮治▽機能材料事業部副事業部長コンポジット事業に関する事項につき、遠藤執行役員を補佐下条憲一▽同事業部有機EL材料部長長谷部公一（6月26日）▽代表取締役太田克彦▽取締役林岳志▽同杉浦勉▽同金子高之▽同加藤聖二▽同山﨑博司▽取締役（非常勤）松村篤樹▽副社長榮敏治▽退任（取締役）東洋スチレン篠原一彰▽同（同）山田健司。

 

JXTGホールディングス　役員人事（4月1日）

,

2019年3月11日

［JXTGホールディングス・役員人事］（4月1日）▽取締役 常務執行役員経営企画部・ESG推進部・IT戦略部・経理部管掌小野田泰▽同同役員内部統制部・未来事業推進部・環境安全部・品質保証部・人事部管掌安達博治▽同同役員秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌田口聡▽執行役員未来事業推進部長矢崎靖典▽同役員経営企画部長孫正利▽同役員経理部長四谷九吾▽退任（執行役員経営企画部長）顧問川路正裕。

トクヤマ　役員人事（4月1日）

,

2019年3月11日

［トクヤマ・役員人事］（4月1日）▽退任（会長執行役員）、代表取締役楠正夫▽同（常務執行役員、CSR推進室長）、取締役、研究開発、CSR推進室担当中原毅▽専務執行役員、鹿島工場環境安全・生産技術担当、同、徳山製造所長、同製造所担当安達秀樹▽退任（常務執行役員、財務部門長）、同、財務経理、購買・物流担当浜田昭博▽経営企画本部長、同、経営企画、総務人事、秘書室担当杉村英男▽顧問福岡正雄▽CSR推進室長、執行役員松屋和夫▽執行役員、化成品部門長樽谷豊▽同役員、人事総務部門長、人事グループリーダー藤本浩▽参与、トクヤマ・チヨダジプサム社長葛原定幸。

旭有機材　組織改正（4月1日）

2019年3月11日

［旭有機材／組織改正］（4月1日）【内部統制室の新設】▽社長直轄に内部統制室を新設し、コンプライアンスおよび内部統制管理機能を担う。これにより、法務・コンプライアンス室を廃止し、法務機能は管理本部に移管する【管理本部の組織変更】①法務･知的財産部の新設▽管理本部に法務・コンプライアンス室の法務機能を移管するとともに、旭有機材グループ全体の横断的な知的財産戦略の方針策定と実行支援を目的として、管材システム事業部と樹脂事業部のそれぞれにあった知的財産機能を移管し、法務･知的財産部を新設する②経営企画室の名称変更▽経営企画室を経営企画部に改称する③経理・財務室の名称変更▽経理・財務室を経理・財務部に改称する④購買部の廃止▽事業における原材料調達の最適化および効率化を図るため、これまで管理本部購買部が全社横断的に行ってきた購買機能をそれぞれ関連する事業部に移管する。これにより、管理本部購買部を発展的に廃止する【管材システム事業部の組織変更】①管材製造所の組織変更▽栃木工場はパイプ事業とRCS事業を樹脂事業部の組織として一体運営を行ってきたが、それぞれの事業の経営責任を明確にするため、パイプ事業に係る機能を管材製造所の直下とし、栃木パイプ工場に改称する【樹脂事業部の組織変更】①環境安全・CS品質部の新設▽樹脂事業部全体の環境安全および品質管理を担う組織として、樹脂事業部直下のCS品質（樹脂）推進部を環境安全・CS品質部に改称する②樹脂購買部の新設▽管理本部購買部の樹脂事業に関する機能を移管し、原材料調達の最適化および効率化を図るため、樹脂事業部直下に樹脂購買部を新設する③樹脂製造所の組織変更▽栃木工場はRCS事業とパイプ事業を樹脂事業部の組織として一体運営を行ってきたが、それぞれの事業の経営責任を明確にするため、RCS事業に係る機能を樹脂製造所の直下とし、栃木ＲCS工場に改称する。

INPEX　米テキサス州でシェール生産に初参入

,

2019年3月11日

　国際石油開発帝石（INPEX）はこのほど、子会社のINPEXアメリカズを通じて、ガルフテックス・エナジーが米国テキサス州イーグルフォードシェールに保有し操業する複数のシェールオイル生産・開発権益を取得することで合意したと発表した。INPEXは、初めてとなる米国でのシェールオイル生産・開発事業に参入する。

　同社は今回の合意により、米国シェールオイル生産開発事業でのオペレーターとしての知見やノウハウを習得するとともに、すでに保有しているタイトレザバー開発技術を同権益の操業に活用することで、同権益の価値拡大につなげていく考え。

　取得した権益の大部分は、シェールオイル・シェールガス開発の実績が豊富なイーグルフォードシェールの中でも生産性の良いカーンズ郡に位置している。ネット生産量は、日量約7600バレル（2019年1月時点）。取得リース権は、約1万3000ネットエーカー（約53平方キロメートル）で、一部の権益を除き、INPEXがオペレーターとして操業を行う。

　同社は、昨年5月に公表した「ビジョン2040」に、「石油・天然ガス上流事業の持続的成長」を事業目標の一つとして掲げる。今回の権益取得は、資産ポートフォリオのさらなる拡充につながるものと考えている。

昭和シェル　医療品など視野にクラゲ事業へ出資

, , ,

2019年3月11日

　昭和シェル石油はこのほど、海月研究所（神奈川県川崎市）と丸和油脂（東京都品川区）の3社で、クラゲビジネスの共同事業化を行うことで合意し、海月研究所に対して出資（出資比率：51.72％）を完了したと発表した。

　合意に至ったのは、クラゲの採取と、クラゲコラーゲンやムチンなどの化粧品・医療品・食料品の原料成分の生産・販売に関する事業化。同事業は、昭和シェルが昨年9月に発表した海月研究所とのクラゲコラーゲン・ムチン供給の事業化検討を踏まえたもの。

　今後は、昭和シェル石油グループの発電所を原料となるクラゲの供給元として活用し、丸和油脂の工場内の製造設備を使い、海月研究所の所有する技術をもとに化粧品・医療品・食料品などの原料となるクラゲコラーゲンとムチンの生産を行う。

　海月研究所は、理化学研究所発のベンチャー企業として2009年に設立。エチゼンクラゲやミズクラゲなどの生物からコラーゲンやムチンといった生物に必要な有効成分を抽出する技術とその特許を所有し、クラゲコラーゲンを添加した美容液なども販売している。

　一方、海月研究所の株主でもある丸和油脂は、マーガリンメーカーとしてスタートし、永年培った技術をベースに、種々の開発やアイデアに加え、独創的な製品を作りだす企業として発展。現在、マーガリン類・マヨネーズ類・ドレッシング類の製造・販売を手掛けている。　

　クラゲから得られるコラーゲンは他生物からのコラーゲンにはない特性をもち、化粧品や人工皮膚の材料として、世界中の化粧品原料メーカーや食品関連企業から注目を集めている。また、クラゲ由来のムチンはムチンと呼ばれるものの中で唯一構造の同定がされたものであり、変形性関節症治療薬やドライアイ治療薬など医療品としての活用が期待されている。

　クラゲの大量発生は、海水を利用する工場を所有する事業者や漁業事業者の間でも課題となっている。3社は今回の事業を通じ、迷惑なものとして扱われていたクラゲを有効利用することで、社会問題の解決に寄与するとともに新たな価値を創造していく考え。