ADEKA 韓国R&D拠点を移転、半導体材料を強化

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2023年2月27日

 ADEKAは24日、情報・電子化学品事業の研究開発機能を大幅に拡充するため、韓国子会社ADEKA KOREA CORPORATIONの「アデカコリア研究開発センター」を移転すると発表した。京畿道華城市に取得した、延床面積は7倍、クリーンルームは2倍となる施設に移転することで、顧客への提案力や市場ニーズへの対応力を強化する。新研究開発センターの開設は今年8月を予定している。

 半導体の潜在需要は引き続き強く、

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三菱ケミカルグループ 経営方針の財務目標をアップデート

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2023年2月27日

 三菱ケミカルグループは24日、経営方針「Forging the future 未来を拓く」(2021~2025年度)について、詳細な実行計画を策定するとともに、最終年度の財務目標をアップデートすることを決定したと発表した。

 同社は経営方針における

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レゾナックHD、世界トップの機能性化学メーカーへ

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2023年2月27日

戦略・個の能力・組織文化の3つで企業価値向上

 レゾナック・ホールディングスは先日開催された決算会見において、髙橋秀仁社長が「共創型化学会社」に向けた取り組みを説明した。同社は今年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が統合して発足。社名はレゾネート(共鳴する)とケミカルのCを組み合わせており、共鳴することで共創型化学会社を目指している。

髙橋秀仁社長

 パーパスとして掲げる「化学の力で社会を変える」について髙橋社長は「化学が地球環境に負担をかけてきたことに真摯に向き合い、イノベーションによって社会を良い方向へ変化させたいというコミットメントを表した。先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献する」と語った。目指す姿である「日本発・世界トップクラスの機能性化学メーカー」への変革を進み続け、世界で戦える会社、持続可能なグローバル社会に貢献する会社、国内の製造業を代表する人材創出企業になる施策を打っていく。

 マテリアリティの1つ「責任ある事業運営による信頼の醸成」に向けては、2025年までにポートフォリオ変革にめどをつけ、万全な収益基盤を構築する。髙橋社長は「2、3の事業を切り離し、2、3の事業を取り込めれば、当面は理想的なポートフォリオが実現できる」と示唆した。これまで8事業を売却しており、さらに切り離す事業については的確なタイミングでスピード感を持って対応する。業界再編が必要な事業については議論をする場が整い次第テーブルに着くとした。

 取り込む事業については、相手企業と関係を築きウィンウィンのフォーメーションを継続的に話し合っていく。髙橋社長は「半導体・電子材料の分野は日本が勝てる最後の分野だ。相当の規模をもった企業が生まれるべきだと信じており、そこに向けて全力で邁進する」と力を込めた。

 一方、企業価値向上については「CEOとして最大の仕事」とし、①ポートフォリオ改革、②個の能力、③組織文化の3つを掛け合わせることで、EBITDAの額の向上とマルチプル最大化を目指す。

 ①では、石化中心の総合化学メーカーから、世界で戦える機能性化学メーカーへと進化する。社内外ですり合わせをして顧客の求める最適な機能を創り出す「共創型人材」が機能性化学メーカーになるうえで不可欠であると指摘し、「ポートフォリオ戦略に適切な人材を育成することが私のミッションであり、これこそが当社の人的資本経営の根幹だ」と強調した。

 ②では、個の能力を引き出すためのマネージャー教育、「コングロマリットディスカウントを最小化することに資する」社内人材の流動化などを説明。また、共創型コラボレーション研修では360度評価を導入し、心理的安全性、無意識のバイアス、傾聴力、発信力、議論を仕切る力など5つのソフトスキルを向上させていく。

 ③では、HR組織全体でパーパス/バリューの浸透に取り組む。昨年、髙橋社長とCHROで世界70拠点を回り、タウンホールミーティング(61回)とラウンドテーブル(110回)を実施し、1100人超の社員と対話した。今年はさらに進化させ、双方向の課題解決型のコミュニケーションの場を創出していく方針だ。

 最後に、マテリアリティに基づく人材KPIの可視化に取り組むと明らかにした。髙橋社長は「統合報告書などを通して段階的にアップデートしていく。最終的には非財務KPIが財務KPIにどのように結びつくかについて、関係性を開示したい」との考えを示した。

BASF 六呂見事業所がバイオマスバランス認証を取得

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2023年2月24日

 BASFジャパンはこのほど、六呂見事業所(三重県四日市市)が独立した第3者機関の監査を経てREDcert2認証を取得したと発表した。

 CO2排出量削減や

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ENEOS 堺製油所がボイラー12年開放検査周期認定

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2023年2月24日

 ENEOSはこのほど、堺製油所(大阪府堺市西区)が、厚生労働省が2021年3月に制定した「ボイラー等の開放検査周期認定制度」に基づき、「12年開放検査周期認定」を取得したと発表した。同製油所は同認定を受ける事業者としては国内初。

 同認定の取得により、

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ブルーイノベーション 建設業界でのDX推進・強化で業務提携

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2023年2月24日

 ブルーイノベーションはこのほど、コプロ・ ホールディングス(愛知県名古屋市)の連結子会社であるコプロ・エンジニアードと、建設現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することを目的とした業務提携契約を締結した。

 建設業界では、

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太陽石油 組織改正(2023年4月1日)

2023年2月24日

[太陽石油/組織改正](4月1日)▽本社分室の設置①愛媛県松山市に本社分室を新たに設置し、本社所在の法務・審査部、環境安全・品質管理部及び新設の「渉外部」を置く②渉外部に総務グループ、CSRグループを置く③本社総務部CSR推進グループは渉外部CSRグループに編成する(補足1)本社分室は2023年10月を目途に愛媛県松山市に設置予定(補足2)渉外部への本社総務部CSR推進グループ編成に伴い、本社総務部総務グループは本社総務部に編成する。▽四国事業所組織の再編①製造部は「製造一部」「製造二部」の2部に編成する・製造一部に製造一グループと製造四グループを置く・製造二部に製造二グループと製造三グループを置く②操油部は「操油一部」「操油二部」の2部に編成する・操油一部に業務グループと操油グループを置く③工務部は「工務部」「保全工事部」の2部に編成する。・工務部に購買グループ、設備管理グループ、検査グループを置く・保全工事部に電気グループ、計装グループ、機械グループ、装置グループを置く④四国事業所総務部総務グループは本社渉外部総務グループに編成し、四国事業所総務部購買グループは工務部購買グループに編成する。

トーヨーカラー LIB用CNT分散体が最大手で採用

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2023年2月24日

 トーヨーカラーはこのほど、リチウムイオン電池(LIB)正極材用導電カーボンナノチューブ(CNT)分散体「リオアキュム」が世界最大手の車載電池メーカー寧徳時代新能源科技(CATL)の次世代高容量LIBに採用されたと発表した。東洋インキグループの分散体拠点である珠海東洋色材(中国広東省)の設備を増設し、生産能力を強化。24年量産モデルより搭載される予定だ。

中国工場外観

 トーヨーカラーは

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住友化学 愛媛工場でANの「ISCC PLUS」認証取得

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2023年2月24日

 住友化学はこのほど、愛媛工場(愛媛県新居浜市)で生産するアクリロニトリル(AN)について、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を同社として初めて取得したと発表した。

マスバランス方式の仕組み

 ANは、

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