企業・業界

ミリケン　マイクロカプセル化技術の米社を正式に買収

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2021年11月24日

　世界有数のテキスタイル・化学品メーカーであるミリケン&カンパニーはこのほど、マイクロカプセル化のグローバルリーダーであるEncapsysを正式に買収した。

　ミリケンのHalsey Cook社長兼CEOは、「持続可能性の進展には、大局的な思考と強力なコラボレーションが必要だ。Encapsysの専門知識と当社のスケーラビリティを組み合わせることで、顧客に持続可能なイノベーションを提供するという、私たちの取り組みをさらに加速することができる」と述べている。ミリケンはEncapsysの統合後も、既存のサプライヤーおよび顧客との関係を含め、通常業務はこれまで通り継続していく。

　Encapsysは、コア材料の周囲にミクロンレベルで均一なポリマーシェルを配置しカプセルを作る、マイクロカプセル化技術のリーディングカンパニー。マイクロカプセル化技術は様々な産業分野で応用されており、責任ある消費と有効成分の効率的な供給を促進することで、企業がより持続可能な製品を実現できるよう支援している。

　EncapsysのMary Goggans社長は、「当社の従業員は、ミリケンの一員となり、また北東ウィスコンシンに世界的な企業を迎えることに奮い立っている。私たちの企業文化と価値観は完璧にフィットしており、ミリケンのグローバルな能力を活用して、イノベーションと成長を加速させる」とコメントした。

ヤクルトと生駒化学工業　廃プラ再資源化事業でRPJに参画

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2021年11月24日

アネロテック社のケミカルリサイクル技術(下段)。油化のない効率的な工程により環境負荷も少ない

　ヤクルトと生駒化学工業はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化技術の開発と実用化を推進する共同出資会社「アールプラスジャパン（RPJ）」に資本参加すると発表した。これにより、RPJへの参画企業は32社となった。

　ヤクルトは今年3月、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定し、2050年のあるべき姿「環境ビジョン2050」を定めた。また、同ビジョンに基づいた実効性のある取り組みを推進するため、「環境目標2030」および「環境アクション（2021‐2024）」を併せて策定し、環境に関連するマテリアリティの1つである「プラスチック容器包装」について定量目標を設定した。

　同社では、従来から環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換を進めながら、環境負荷の低減を図るとともに、容器包装へのプラスチック使用量の削減や生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用などの取り組みを推進している。

　一方、プラスチック容器の製造を行う生駒化学は、国の示した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、容器設計を2025年までにリユース、リサイクル可能なデザインにまとめ、ワンウェイプラス使用量を2030年までに25％削減するため、素材選定や使用量の最適化を進めている。

アールプラスジャパンへの参画企業一覧＝2021年11月現在

　両社はRPJへの参画を通じ、使用済みプラの再資源化事業に取り組む。なお、RPJは、米バイオ化学ベンチャーのアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な工程により、廃プラをBTX（ベンゼン、トルエン、キシレン）やエチレン、プロピレンに戻すケミカルリサイクルの技術開発を推進。モノマー・ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカー、回収プラスチックの選別処理など、業界を超えた連携により、2027年の商用化実現を目指している。

 

中外製薬　人事（2022年1月1日）

2021年11月24日

［中外製薬・人事］（2022年1月1日）▽上席執行役員最高財務責任者（CFO）財務統轄部門長財務経理、広報IR、購買、デジタルトランスフォーメーション統括板垣利明▽執行役員営業本部付松本博之▽同デジタルトランスフォーメーションユニット長志済聡子▽監査部長小林哲也▽研究業務推進部長大木光馬▽製薬本部CMC開発部長上田康史▽営業本部関東南統括支店長生駒俊光▽営業本部中国・四国統括支店長近藤竜▽中外製薬ビジネスソリューション社長後藤仁道。

帝人　先端材料技術展に出展、環境配慮型材料などを展示

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2021年11月24日

　帝人グループは、国際的な複合成形材料業界団体である先端材料技術協会が開催する「SAMPE Japan 先端材料技術展2021」に出展する。

　オンライン（https://autumnfair.nikkan.co.jp/：11月24日~12月10日）、および東京ビッグサイト（12月1~3日）で開催され、展示委員長企業である帝人グループは、高機能素材や複合成形材料、またそれらの材料による持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを幅広く紹介する。

　主な出展内容として、環境配慮型自動車の実現に寄与する複合成形材料のCFRTPやマルチマテリアルの部材、高機能繊維と木材による建築向けのハイブリッド素材「LIVELY WOOD」、炭素繊維「テナックス」、パラ系アラミド「トワロン」、複合材料容器「ウルトレッサ」など。また同社社員による講演も予定されている。

NEDO　CO2の有効利用に向け6テーマを採択

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2021年11月22日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として捉え化学品や燃料、鉱物へ有効利用するカーボンリサイクル技術について新たに6件の技術開発テーマを採択した。実施期間は2025年度までの5年間で、事業総額は約130億円。

　カーボンリサイクル技術は、火力発電などで排出されるCO2を分離・回収し有効利用することで、大気中への排出を抑制するもので、今年6月策定の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、キーテクノロジーに位置づけられている。カーボンニュートラル社会の実現に向け、技術的選択肢の増加・強化を加速する。

　昨年度採択の7テーマに、新たに化学品分野2件、燃料分野1件、鉱物分野3件の計6件を追加。化学品分野の「CO2直接合成反応による低級オレフィン製造（IHI）」と「メタノール合成の最適システム（JFEスチールなど）」、燃料分野の「大規模メタネーションによるメタン製造（INPEX）」、鉱物分野の「製鋼スラグを活用したCO2固定（神戸製鋼所など）」、「製鋼スラグの高速多量炭酸化よる革新的CO2固定（JFEスチール）」と「CO2の化学的分解による炭素材料製造（三菱マテリアル）」に関する技術開発を推進する。

　カーボンリサイクル技術の関連産業への利用可能性を拡大しCO2の大気中への排出量をより多く削減することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。

ランクセス　再生可能プラ原料でbpとパートナシップ

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2021年11月22日

　ランクセスはこのほど、英エネルギー大手bp社と高性能プラスチックの生産に持続可能な原料を使用するための戦略的パートナシップを締結したと発表した。

　bpは今年の第4四半期から、持続可能な原料から生産したシクロヘキサンをベルギー・アントワープのランクセスの生産拠点に供給する。使用する原料は、菜種油やバイオ原料などのバイオベース・バイオ循環型由来のもので、ISCC（国際持続可能性カーボン認証）Plus基準で認証されている。

　シクロヘキサンは、自動車産業や電気、消費財産業で使用される高性能プラスチック「ポリアミド6」の前駆体として使用される。ランクセスは高性能プラスチックについて、「様々なeモビリティ用途など多くの持続可能な製品にソリューションを提供しており、近代的なリサイクルプロセスとバイオベース原料を利用することが、この素材の生産を持続可能なものにする鍵だ」としている。

　両社はすでに長期的な取引関係にあるが、このパートナシップにより、持続可能なプラスチック生産を大きく前進させる考えだ。

東洋紡　富山の2工場を休止、繊維事業国内拠点を再編

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2021年11月22日

　東洋紡はこのほど、富山県内にある3工場について、2024年3月末をめどに、井波工場（南砺市）と入善工場（入善町）の生産を休止し、庄川工場（射水市）に集約する方針を労働組合に提案したと発表した。

　3工場は富山事業所として、繊維事業の国内生産拠点となっているが、同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、拠点集約により経営資源を集中させることで、生産の効率化と工場の開発機能や人材育成、安全防災の強化を図る考えだ。

　休止する2工場の従業員は、庄川工場を中心に配置転換を進めるなど、雇用を確保していく。現在、井波工場と入善工場は紡績工程を、庄川工場は織布・加工工程を担い、長年にわたり高品質・高機能な繊維製品を生産している。

　今回の再編では、2工場の生産休止とともに、庄川工場の織布部門の生産を縮小し、新たな生産・開発体制を整える。マレーシアの生産拠点も活用し、国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続していく。庄川工場には来年以降、休止する2工場の生産設備などを受け入れる製造建屋を新設する予定。

出光興産　SSのスマートよろずや、料理サービスの実証開始

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2021年11月22日

　出光興産はこのほど、静岡県島田市内の系列SS、島田セルフSSで実施している「スマートよろずや」実証実験について、ゴーストレストラン研究所が運営するフードデリバリーサービス「ゴーストキッチンズ」の実証を新たに開始したと発表した。島田セルフSSの店頭（キッチンカー）でのテイクアウトや、ウェブでのデリバリー注文を受け付ける。期間は12月17日までの予定。

SSの「スマートよろずや」化実証 キッチンカーで食を提供

　すでに実証を開始している、野菜直販サービス「ご近所八百屋」（やさいバス）と併せ、豊かな食の選択肢の提供を通じ、地域社会の生活の質を向上する拠点としてのSSの機能を検証する。

　出光興産はSSの「スマートよろずや」化に取り組む。全国約6300カ所のSSは、特に高齢化や過疎化の進展する地域では生活に欠かせない拠点。地域に根付いたサービスを展開する特約店、各種サービス展開に知見をもつ協力会社、地方自治体との協働などを通じ、これまで蓄積されたデータをもとにSSを「地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できる」拠点とすることで、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

住友化学　大分工場の購入電力を100％再エネ化

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2021年11月22日

　住友化学はこのほど、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場（大分県大分市）の外部購入電力を100％再生可能エネルギー由来に今月から切り替えると発表した。これにより、同工場から排出されるCO2は2013年度比で約20％削減される。

　また、構内で使用するエネルギー源の燃料を重油から都市ガスに転換し、プラントの運転条件の最適化にも取り組み、合計で約30％のGHG排出量削減を実現する。

　住友化学グループは、「2030年度までの排出量30％削減（2013年度比）」目標についてSBTイニシアチブ認定を取得し、様々な取り組みを進めている。排出量は、2013年度実績の954万tに対し、昨年度までに212万t（22％）削減した。

　今回の決定は、愛媛工場のLNG発電所の建設や、千葉工場の高効率ガスタービン発電設備の導入に続くもので、さらなる上積みを見込んでいる。現在、排出量削減目標の引き上げを検討しており、年内をめどに公表する予定だ。