企業・業界

エレファンテック　「新木場R&Dセンター」を開設

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2021年10月8日

 

新木場写真　新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う
新木場写真　新たなR&Dセンターを拠点に、インク材料からインクジェット装置まで一貫して研究開発を行う

　プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは7日、東京・江東区に「新木場R&Dセンター」を新規に開設すると発表した。

　同センターでは、インク材料からインクジェット（IJ）装置まで垣根なく一貫して研究開発を行うことで、効率的なプロセスを開発する環境を整備するとともに、IJによる環境に優しいものづくりの研究開発と社会への普及を加速していく考えだ。

　2階建て、延床面積578㎡。1階にはクリーンルームを設置し、IJを中心とした装置開発を進めていく。2階では主にインクや表面処理の材料評価や開発を行う。稼働開始は来年1月を予定する。

　同社は、IJによる金属印刷技術と無電解銅めっきを使ったフレキシブル基板の量産化に成功。従来に比べ桁違いに環境負荷が低く、低コストである利点が評価され、市場への浸透が進んでいる。ただ一方で、微細化や多層化などの性能面では既存技術に優位性があり、同社技術が市場の大半を置き換えるには至っていない。

　こうした背景の下、同社は、「新木場R&Dセンター」を新たな拠点として研究開発を推進し、性能面の向上を図ることで市場拡大を狙っていく。また、同センターを研究者や開発者がフルに活躍できる場と位置づけ、化学系、機械系、電気系、ソフトウエアなど幅広い分野からの新規採用を進めていく。

日本化学工業協会　日本動物実験代替法学会のLRI賞、受賞者決定

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2021年10月7日

　日本化学工業協会はこのほど、日本動物実験代替法学会（JSAAE）内に設立した日化協LRI（長期自主研究活動）賞の第6回目の受賞者を正式に決定した。

LRI賞を受賞した花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏
LRI賞を受賞した花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏

　LRI賞は、研究者奨励および育成の一環として、〝化学物質が人の健康や環境に与える影響〟に関する優れた業績をあげた研究者を表彰しており、今回、花王 安全性科学研究所の安保孝幸氏［テーマ（邦題）：in vitro眼刺激性試験Short Time Exposure法における高揮発性物質の適用範囲拡大と予測性検証］が受賞した。

　安保氏はin vitro眼剌激性試験であるSTE法に関する研究を精力的に進め、STE法のOECDテストガイドライン採択に貢献した。その後も研究を継続し、高揮発性物質への適用範囲拡大を達成。

　さらには、医薬部外品・化粧品の安全性評価におけるSTE法のガイダンス策定にも関与し、現在はCosmetics Europeと共にSTE法と他のin vitro試験法を組み合わせた評価体系のOECDテストガイドライン化に向けて国際的に活躍している。試験法開発だけでなく、その実用化への貢献も大きく、安保氏の今後の一層の活躍が期待される。

　なお、授賞式は、11月11~13日にハイブリッド形式で開催される「JSAAE第34回大会」にて行われる予定。

 

ユニリーバと花王　協働回収順調、都プロジェクトに選定

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2021年10月7日

　ユニリーバ・ジャパンと花王はこのほど、ヴェオリア・ジャパンの協力の下、東京都東大和市で実施中のプラスチックがごみにならない循環型社会に向けた「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」の進捗を発表した。開始80日間で空容器1426個を回収し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」に選定された。

　「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」は、消費者・行政・企業の連携による日用品容器の分別回収・リサイクルの仕組みの検討と、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を目的に、今年6月に開始。

　東大和市内10カ所に設置した回収ボックスで、6月1日から8月18日までに合計1426個、約42kgの使用済容器を分別回収した。約46％がボトル、約54％が詰替え用フィルム容器で、きれいに洗浄・乾燥されており、日用品容器以外のものの混入も限定的だった。

　同市ウェブサイトやSNS、ごみ分別アプリ、ポスターなどを通した積極的な告知で同市全世帯の3.6％に相当する市民の参加が得られ（回収本数÷世帯数〈約4万世帯〉で計算）、順調に回収が進んでいる。さらに、水平リサイクルの実装化を推進する事業であることが認められ、東京都と共同で実装化へのスキームづくり・調査などを行う事業者として選定された。

　今後、日用品容器の分別回収拡大に向け、さらに多くの市民がより便利に意義を感じながら参加できる仕組み作りのために、市民へのヒアリング、回収拠点の追加、アプリを使った拠点別の回収量の可視化などを検討中だ。また商業的な持続を目指し、回収方法の効率化やパートナーとの協働の検討も進める。

　回収した空容器は、9月中にヴェオリア・ジェネッツで分別・洗浄・処理、10月までにユニリーバ・ジャパンと花王がパッケージメーカーの協力の下でボトル容器にテスト成型、12月までにその強度・安全性試験などを行い、洗浄・リサイクル工程に必要な要件を検証する。今後も3カ月ごとに同様のプロセスで、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を進めていく。

帝人グループ　中国国際輸入博覧会に出展、製品・サービスを紹介

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2021年10月7日

　帝人グループは、上海国家会展中心（中国・上海市）で開催される、中国最大規模の国際展示会「第4回中国国際輸入博覧会」（11月5~10日）に出展する。

　同社グループとして2回目となる今回の出展では、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」に向けて注力する、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューション領域における主力製品・サービスを幅広く紹介。今回の出展により、同社グループは、中国でのビジネスの拡大や中国をはじめとするグローバル市場でのプレゼンスの向上を目指す。

　主な出展内容として、「環境価値ソリューション」では、排煙などに含まれる汚染物質の除去に使用する、高機能素材「コーネックス」「ナノフロント」を使った集塵用バグフィルターの他、排水処理技術、溶剤回収装置など、工場で発生する汚染物質の対策となる製品を紹介。また、同社が支援する、EVのフォーミュラカーレースに参戦しているレーシングチームに関連した展示も行う。

　「安心・安全・防災ソリューション」では、パラ系アラミド「トワロン」により強化・軽量化された、鉱業などで使用されるコンベヤベルトや消火作業などで使用される酸素ボンベ、繊維状発熱線などを紹介。「少子高齢化・健康志向ソリューション」では、あらゆる年齢の人々の健康的で快適な生活を支える同社の様々な製品を展示する予定だ。

出光興産　アンモニアSC構築、JERAなどと共同検討

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2021年10月7日

　出光興産はこのほど、アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討について、JERA（東京都中央区）、およびヤラ・インターナショナル（ノルウェー・オスロ）と覚書を締結したと発表した。

　今回の覚書締結により3社は、徳山事業所（山口県周南市）を拠点としたアンモニア国内物流構築、同拠点を活用したアンモニアバンカリング（船舶向け燃料）事業や需要開拓、国内向け燃料アンモニアの海上輸送の最適化についての共同検討に取り組む。

　カーボンニュートラル社会の実現が世界的に目指される中、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアは、CO2排出量削減に寄与することが出来る次世代燃料として期待されている。また、アンモニアは発電用燃料としても注目されており、特に石炭火力発電では石炭との混焼実証が進められている。

　出光興産は、徳山事業所の既設ナフサ分解炉や石炭ボイラーを利用したアンモニアの混焼実証試験を計画するとともに、将来はCO2低減策の1つとして徳山事業所近隣の顧客へのCO2フリーアンモニア供給を目指している。

　JERAは国内最大の発電事業者として、自社の保有する石炭火力発電所にてCO2フリーアンモニアの混焼を目指し、その生産にも積極的に取り組んでいる。

　また、世界最大規模のアンモニアメーカーであるヤラ・インターナショナルは、アンモニアの国際物流を数多く担い、欧州や豪州ではCO2フリーアンモニアの生産プロジェクトを進めている。

　出光興産は中期経営計画において、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNXセンター構想」を掲げる。その一環として、CO2フリーアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現を目指しており、まずは徳山事業所を拠点とした検討を推進。今回3社で共同検討に取り組むことで、アンモニアSC構築の実現に向けて、より一層前進すると見られる。

　出光興産は今後も、自社操業に伴うCO2排出量削減を推進するとともに、顧客のCO2排出量低減に貢献するため、低炭素エネルギーの安定供給に向けた活動を展開する。

 

ダイセル　OPSシート事業を終了、2022年3月末で

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2021年10月7日

　ダイセルおよびダイセルミライズは6日、中期戦略に基づく事業構造改革の一環として、二軸延伸ポリスチレン（OPS）シート事業を2022年3月末で終了すると発表した。

　同社は、合成樹脂事業の強化を掲げ、重合から成型加工までの垂直統合型事業として取り組んだポリスチレン事業の一環として、1994年に同事業を開始。しかし、近年は需要の減少による市場の縮小が続き、回復のめどが立たない状況となっている。

　こうした中、同社は、中期戦略の事業ポートフォリオにおいて、同事業を「改革」事業として位置づけ、鋭意、業容の立て直しを検討してきた。ただ、将来的な成長戦略を描くことが難しく、経営資源配分最適化の観点から、同事業を終了することを決定した。

　同社は今後、同事業の経営資源を「次世代育成」事業、「成長牽引」事業へと振り向け、中期経営目標達成に向けて引き続き努力していく。

旭化成　グループの5製品を「環境貢献製品」に認定

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2021年10月7日

　旭化成は6日、持続可能な社会に向けて環境改善に貢献していることの合理性を確認し、同社グループの5製品を「環境貢献製品」として新たに社内認定したと発表した。

　同社グループは、自社の生産拠点での温室効果ガスなどの排出削減に加え、環境負荷低減に貢献する製品・事業の展開によりサステナブルな世界の実現に取り組んでいる。

　そのため、自社の製品について、原料調達から廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体で環境影響を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）を行い、2019年度からは、社外有識者とディスカッションしながら、環境改善に貢献していることの合理性を確認した製品を「環境貢献製品」と定義づけ、それを社内認定している。

　3年目となる今年度は、新たに、

　①「水殺菌用UVC LED」（水銀を使用せずに深紫外線で殺菌）、②印刷版用感光材樹脂「AWP」（製版工程での有機溶剤不使用かつエネルギー低減）、③太陽電池コネクタ部材に使用される樹脂「ザイロン」（大型の太陽光発電システムに使用）、④独自の「シクロヘキサノール製造プロセス」（高収率、省エネ・省資源）、⑤独自の「ポリカーボネート製造プロセス」（CO2を原料化、ホスゲン不使用）の5製品を追加。これにより、認定製品は合計18製品となる。

　同社グループは、今後も「環境貢献製品」への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 

 

三菱商事　燃料アンモニア製造、米社とCO2に関し合意

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2021年10月6日

　三菱商事はこのほど、米国メキシコ湾岸を拠点に燃料用途向けのアンモニアの製造を開始することを目指し、米・デンバリー社と同社の子会社を通じて、CO2輸送および貯留に関する主要条件を合意したと発表した。

　三菱商事は、2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万tの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指す。

　同アンモニア製造設備からは年間最大180万tのCO2の回収が想定されるが、デンバリー社によってEOR（石油増進回収）での使用や、同社が今後開発するCCS（CO2の回収・貯留）によって地下貯留される計画となっている。契約期間は20年で、契約期間の延長も含め今後協議していく。

　デンバリー社は米国メキシコ湾岸に世界最大級のCO2輸送パイプライン網をもち、同地にて20年以上にわたりCO2を使ったEOR事業を中心として展開。脱炭素社会実現に向け国際的な取り組みが加速する中、同社は昨年1月にCCS事業を推進していく方針を決定し子会社を設立した。

　アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないことから、火力発電の燃料に置き換えることでCO2の排出削減が期待される。

　燃料アンモニアについては、今年2月の日本政府が主導する燃料アンモニア導入官民協議会にて、燃料アンモニアの導入に係るロードマップが公表され、日本のアンモニア想定輸入量は2030年に年間300万t、2050年に年間3千万tとされている。

　三菱商事は、日本での燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進していく。また、安定供給と脱炭素化を両立させることで、経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し持続的な成長を目指す。

ENEOS　人事（11月1日）

2021年10月6日

［ENEOS・人事］（11月1日）▽和歌山製油所環境安全グループマネージャー山本哲也。