DIC 顔料製品にサーチャージ制を導入、4月1日から

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2022年3月24日

 DICは23日、同社グループが取り扱う顔料製品について、4月1日出荷分から「サーチャージ制」を導入し、価格改定することを決定したと発表した。4月1日出荷分からのサーチャージ額は「22~165円/kg」となる。

 昨今の世界経済の悪化により、顔料事業における原材料や資材などのあらゆるコストが高騰。とりわけ海運や陸運などの運賃やエネルギー価格はこれまでに前例がない水準にまで達している。同社は、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るために、運賃やエネルギー価格の値動きを製品価格に付加する「サーチャージ制」を導入し、それに伴う価格改定が必要と判断した。

 なお、「サーチャージ制」は、輸送サーチャージとエネルギーサーチャージで構成し、設定基準は四半期毎に見直すとしている。

積水化学工業 ESGファイナンス・アワードで銅賞を受賞

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2022年3月23日

 積水化学工業はこのほど、環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞した。

「 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 」 銅賞

 「ESGファイナンス・ジャパン」は、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業などについて、その先進的な取り組みなどを広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としている。

 環境サステナブル企業は、

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大陽日酸 ヘリウム製品を出荷制限、調達が難しい状況

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2022年3月23日

 大陽日酸は18日、各種ヘリウム製品について、追加で4月から出荷制限をすることを決定したと発表した。対象製品は、ヘリウムガス(シリンダー、カードル、ローダー、トレーラー)、液体ヘリウム(デュワー瓶)、各種ヘリウム混合製品。

 同社は現在、昨年後半から続く米国海上コンテナ輸送の混乱影響により、顧客に対しヘリウム製品出荷量の制限および納期調整を依頼している。しかし今年に入り、

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デンカ 青海工場クロロプレン製造プラントで火災発生

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2022年3月23日

 デンカはこのほど、青海工場(新潟県糸魚川市)のクロロプレン(CR)製造プラントエリア内において火災が発生し、社員1人がやけどにより負傷したと発表した。

 発生は20日の午前9時半ごろで、同エリアに保管中のドラム缶より出火。直ちに消火活動に着手し、午前10時10分ごろに鎮火している。生産プラントへの影響はなく生産を継続しており、発生原因については関係当局とともに調査を進めている。

 同社は「火災原因が判明次第、関係当局のご指導に従い、適切な再発防止策を実施する」とコメントしている。

ダイセル 人事⑥(2022年5月1日)

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2022年3月23日

[ダイセル・人事⑥](5月1日)▽生産本部生産技術センター工業化グループ主席研究員麻幸三▽ダイセルミライズ名古屋支店支店長、同社レジン事業本部レジン営業部副部長伊代住知宏▽解兼同社同支店支店長、同佐々木智裕(6月1日)▽Daicel America Holdings,Inc.浦上洋一。

ユニチカ 人事(2022年4月1日)

2022年3月23日

[ユニチカ・人事](4月1日)▽コーポレート統括部リスクマネジメント室長兼同部同室グループ長兼グローバル推進事業部グローバル企画管理部マネージャー久和栄二郎▽高分子事業本部フィルム事業部工業フィルム営業部長荻野敏広▽技術開発本部技術開発企画室長三宅宗博▽高分子事業本部フィルム事業部フィルムカスタマー・ソリューション部長兼同事業本部同事業部同部グループ長桑田秀樹▽経営企画本部サステナビリティ推進室長兼同本部社長室室長代理西村弘▽生産統括本部企画管理室長兼同本部設備統括部長山本規雄▽出向日本エステル岡崎工場長兼管理本部人事総務部岡崎事業所所長代理迫部唯行▽機能資材事業本部産業繊維事業部長大熊裕之▽同本部機能資材企画管理部長兼同事業本部同部グループ長澤田重明(4月11日)▽管理本部情報システム部長江角博規。

旭化成 組織改正③(2022年4月1日)

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2022年3月23日

[旭化成/組織改正③](4月1日)【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング&イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ&リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。

BASF マレーシアでPAとPBTの生産能力を拡大

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2022年3月22日

 BASFはこのほど、マレーシア・パシルグダンの生産拠点の「ウルトラミッド」(PA、ポリアミド)と「ウルトラデュアー」(PBT、ポリブチレン・テレフタレート)の年間生産能力を5000t拡大すると発表した。増産は、2023年第2四半期からの計画だ。

 同生産拠点は

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出光興産 世界最高峰MotoGPに参戦する中上選手を応援

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2022年3月22日

 出光興産はこのほど、「LCR Honda IDEMITSU」のメインスポンサーとして、二輪ロードレース世界選手権の最高峰MotoGPクラスに参戦する中上貴晶選手を応援すると発表した。

中上選手と木藤社長

 同社は本田技研工業のモータースポーツ取り組みの趣旨「アジアから世界へ」に賛同し、

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