トクヤマ 中国で疎水性シリカ増産、市場成長に対応

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2022年5月23日

 トクヤマは20日、100%出資子会社の徳山化工(浙江)有限公司(中国浙江省嘉興市乍浦経済開発区)において、乾式シリカ疎水グレードの生産ラインを増設すると発表した。今年9月に着工し、2023年8月の稼働開始を予定している。

 乾式シリカの疎水グレードは、

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信越化学工業 人事(2022年6月29日)

2022年5月23日

[信越化学工業・人事](6月29日)▽解兼資材関係担当、常務執行役員秘書室・広報・法務関係担当デジタル推進室長秋本俊哉▽資材関係担当、同役員有機合成事業部長荒井文男▽業務監査関係担当、同役員精密材料事業関係担当塩ビ事業本部長宮島正紀▽総務・人事関係担当、執行役員環境保安関係担当企業開発部長高橋義光▽執行役員、信越半導体白河工場長小野澤一郎▽同役員、群馬事業所長佐藤行徳▽退任(社外取締役)、特別顧問フランク・ピーター・ポポフ▽退任(常務執行役員)、顧問池上健司。

日本触媒 人事(2022年4月18日)

2022年5月23日

[日本触媒・人事](4月18日)▽ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.社長、執行役員金井田健太(4月20日)▽ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.社長兼シンガポール・アクリリックPTE.LTD.社長、出向ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.兼出向シンガポール・アクリリックPTE.LTD.大矢宏一(5月26日)▽東京ファインケミカル社長、出向同社永井俊昭(6月1日)▽PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA社長、出向同社吉本進一郎(6月6日)▽日触エンジニアリングサービス社長、出向同社中内豊博(6月13日)▽日本ポリマー工業社長、執行役員生産本部長荒川和清(6月27日)▽日本乳化剤社長、出向同社藤田寿一。

SEMI 2021年の半導体製造装置、過去最高の販売額に

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2022年5月20日

 SEMIはこのほど、2021年(暦年)の半導体製造装置(新品)の世界総販売額が、2020年の712億ドルから44%急増し、過去最高の1026億ドルとなったと発表した。

 地域別では、

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エレファンテック 三井化学の宮尾氏がAMCセンター長

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2022年5月20日

 インクジェット印刷技術をベースに、電子回路基板を低環境負荷で量産製造するエレファンテックは、4月1日付でアディティブマニュファクチャリングセンター(AMC)センター長に、三井化学から宮尾宙(みやお・ひろし)氏が着任したと発表した。

(左から)エレファンテックの清水信哉社長、同社の宮尾宙AMCセンター長、三井化学・研究開発部副本部長の善光洋文 ICTソリューション研究センター長

 AMCは、インクジェット技術を中心としてアディティブマニュファクチャリング(AM:印刷による積層造形技術)を駆使したモノづくりが、より多くの分野でメジャーな製造方法になることを目指し、2020年4月に設置。味見試験から量産まで、顧客と試行錯誤する共創拠点となっている。

 3月末に任期を終えた川本悟志前AMCセンター長(三井化学)の後任に宮尾氏を迎え入れた。三井化学・研究開発部副本部長の善光洋文ICTソリューション研究センター長は、「AM分野で世界最先端の技術をもつエレファンテックとの2年間にわたるAMCでの協業で様々な応用可能性が見えてきた」と振り返る。「今後、インクジェットによるAMの社会実装に向けて、共に素材から革新を起こしていきたい」と展望を語った。

 これに対し、エレファンテックの清水信哉社長は「自社だけでは世界全体の持続可能性に大きなインパクトを与えることはできない。弊社がハブとなり、AMに必要な材料の開発やAMの応用先の拡大など、外部ステークホルダーとの連携推進が必要だ」と強調した。

 AMを活用し持続可能なモノづくり技術を開発するエレファンテックと、従来の素材提案型ビジネスから社会課題視点のビジネスへの転換を図る三井化学、両社は協業を加速させている。さらなる連携強化を図り、インクジェットのAM技術の社会実装を推進していく。

ポリプラスチックス エンプラのパウダー化、新製品をサイトに公開

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2022年5月20日

 ポリプラスチックスはこのほど、「エンプラのパウダー化に成功:新製品『DURAST Powder』‐特性改善や製造工程の合理化、材料ロス削減が可能に‐」を、自社サイト(http://www.polyplastics-global.com/jp/approach/8.html)に公開した。

エンプラファインパウダー「DURAST Powder」

 同社は今年4月から

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出光興産 東亜石油の不適切行為、特別調査委員会を設置

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2022年5月20日

 出光興産はこのほど、東亜石油の京浜製油所で発生した製品試験に関する不適切行為について、外部の専門家および東亜石油の独立社外取締役を委員とする特別調査委員会の設置を決議したと発表した。今後、事実関係の調査および原因究明などを行い、調査結果については後日開示するとしている。

 今回の不適切行為は3月下旬に発覚。同製油所が過去に生産した石油製品12品目において、揮発油などの品質の確保などに関する法律、顧客との契約に基づく製品試験項目の一部を実施していなかった。

丸善石油化学 千葉工場でプロピレン精留設備の運転開始

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2022年5月20日

 丸善石油化学はこのほど、コスモエネルギーグループであるコスモ石油との共同事業として丸善石化千葉工場に建設を進めていたプロピレン精留設備の運転を開始したと発表した。

 プロピレン精留設備(年産26万4000t)では、コスモ石油の

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