三井化学 スイス・医薬品会社のベストサプライヤー賞

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2021年12月20日

デビオファーム社から2年連続でベストサプライヤー賞受賞。左からパーソナルケア材料事業部の石橋大樹グループリーダー、富樫和彦事業部長、夏地智之課長

 三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社(Debiopharm)から2020年度ベストサプライヤー賞を受賞し、10月7日にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。2年連続2度目の受賞。

 三井化学は、デビオファーム社の代表製品、徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるポリ乳酸・グリコール酸共重合体(PLGA)を約25年間にわたり供給してきた。その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。

 デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年にわたるパートナーシップを築き上げ、これまで品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝する」と称えた。

 これを受け、三井化学・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は、「名誉ある賞を2年連続でいただき、大変光栄だ。今後も安定供給の維持とさらなる品質改善に取り組んでいくことを約束する」と応えた。

 デビオファーム社は、PLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAにより「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6ヵ月間その効果が持続する。前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。

積水化学工業 気候変動と水セキュリティ、CDPのAリストに

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2021年12月20日

 積水化学工業はこのほど、国際環境非営利団体CDPより、2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。「気候変動」部門は4年連続、「水セキュリティ」部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。

CDP Aリスト企業に選定

 CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。今年は世界の590社強の投資機関と200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。

 同社グループは、長期ビジョンにおいて、社会の持続可能性向上とグループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指している。

 2050年に企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指している。

 また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のためにグループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のためにグループが与える水リスクの最小化を図る。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。

宇部興産 新規核酸医薬品開発ベンチャーへ出資を決定

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2021年12月20日

 宇部興産はこのほど、人工修飾核酸化学技術群を基礎としてより安全かつ効率的な新規核酸医薬品の実用化を目指すルクサナバイオテクへの第3者割当増資の引き受けによる出資を決定したと発表した。

 ルクサナバイオテクは、大阪大学大学院薬学研究科(小比賀聡教授)の画期的な人工修飾核酸に関する研究成果を社会実装する目的で、2017年に設立。人工修飾核酸技術のモノマー群(核酸合成物を構成する部品素材)と、これらのモノマー群を核酸合成物に設計する配列デザインノウハウをコア技術としている。これらの技術を基に、核酸医薬品を開発する製薬メーカーとの共同創薬や技術ライセンス提供を実施することで、未だ薬のない病気に対する治療方法を創出することを主事業としている。

 今回、宇部興産は、新規核酸医薬品の創薬ニーズに対するルクサナバイオテクの取り組みに賛同し、出資を決定した。ルクサナバイオテクの創薬力に加えて、宇部興産がこれまで培ってきた低分子医薬品原薬受託製造における高い有機合成・プロセス開発力、生産・品質管理力、承認申請力、およびその供給実績を最大限に活用し、今後需要が高まるとされる核酸医薬品の開発推進に取り組んでいく。

 宇部興産の医薬事業は、技術革新にあふれた「クスリづくり」を地域から発信し、すべての人々の健康に貢献することを目指している。これからも医療に貢献するため、自社/共同研究開発による「創薬」と「原薬・中間体製造」を両輪として新しい医薬品の種となる化合物を創出していく。

ポリプラスチックス ダイセル・エボニックを子会社化、社名を変更

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2021年12月20日

 ポリプラスチックスは17日、親会社であるダイセルが保有するダイセル・エボニックの株式持分を今月1日に取得したと発表した。これに伴い、ダイセル・エボニックの社名を来年4月1日に「ポリプラ・エボニック」に変更する。

 ダイセル・エボニックは、1970年に、ダイセルと独ヒュルス社(現エボニック社)との合弁企業として設立され、PA12、PEEKなどの高品質で優れた機能性樹脂を開発、販売してきた。

 ポリプラスチックスは、エンジニアリングプラスチックのパイオニアとして、POM、LCP、PPSをはじめとする機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れた高付加価値の機能性樹脂を、高い技術力と世界に広がる技術拠点による細やかな技術支援とともに全世界で提供している。

 今回の持分取得は、ダイセルの中期戦略における「事業再編、既存ジョイントベンチャーの抜本的見直し」に基づいて実施するもの。ポリプラスチックスは、ダイセル・エボニックを子会社化することで、両社の知見、技術を生かした共同マーケティングやテクニカルソリューションを顧客に提供する。さらに、アプリケーションおよび製品ポートフォリオの拡充などを通じた事業拡大とシナジーを共創していく。

宇部興産 フェノール樹脂事業の子会社を吸収合併

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2021年12月20日

 宇部興産は17日、100%子会社である明和化成を吸収合併することを決議したと発表した。

 明和化成は1946年にフェノール樹脂成形材料の製造・販売を目的に、宇部興産を含む共同出資会社として設立。その後、電子材料用途を中心にフェノール樹脂事業を拡大し、半導体(封止材用エポキシ樹脂硬化剤)などの先端分野のサプライチェーンの一翼を担う素材メーカーへと成長し、今日に至っている。

 宇部興産は明和化成を2005年に100%子会社化しているが、今後も電子材料分野を中心に需要の拡大が見込まれるフェノール樹脂事業に経営資源を積極的に投入し、事業の成長を加速させるためには、吸収合併して機能品事業の中で一体運営することが望ましいと判断した。

旭化成 DX説明会、リアルとオンラインで開催

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2021年12月20日

久世常務「データを有効活用、新たな価値を創出」

 旭化成グループは16日、デジタル共創ラボ「CoCo‐CAFE」において、DX(デジタルトランスフォーメーション)説明会を開催した。

久世和資常務執行役員

 同社は中期経営計画において、DX推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲で取り組みを進めている。今年5月には「デジタルの力で境界を越えてつながり、〝すこやかなくらし〟と〝笑顔あふれる地球の未来〟を共に創る」ことを目指す「DXビジョン2030」を策定した。

 DX統括エグゼクティブフェローの久世和資常務執行役員は「当社はマテリアル・住宅・ヘルスケアの3領域で事業を展開している。この中において、

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電源開発 米社と木質バイオマスサプライチェーンを検討

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2021年12月17日

 電源開発(Jパワー)はこのほど、エンビバ パートナーズ(米国メリーランド州ベセスダ)とカーボンニュートラルな火力発電の実現に向け、石炭火力発電所での木質バイオマスエネルギーの利用とサプライチェーンの共同検討に係る覚書を締結した。

 エンビバ社は木質バイオマスエネルギーの世界的なサプライヤーで、米国内の十工場を所有し、年間620万tの木質ペレット燃料の製造能力をもち、英国をはじめとする欧州と日本の顧客に長期契約で販売している。Jパワーは「電源のゼロエミッション化」を掲げ、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に挑戦している。

 エンビバ社は、2030年までに操業による温暖化ガス排出ネット・ゼロ達成を宣言し、サプライチェーン全体に関わる排出量の削減に向け、サプライチェーンに関わるパートナーと協働して解決策を取り入れると宣言している。今回、米国から日本に向けた年間最大500万tの大規模・長期的な木質ペレット燃料の供給について、ロジスティクス、港湾・貯蔵設備、発電設備、安全・防火対策、持続可能性の各条件を検討する。

 両社は、木質バイオマスエネルギーを安定的かつ安価に調達し、持続可能な利用を行うための取り組みを加速させる考えだ。

帝人 炭素繊維のLCA対応を実現、算出方法を確立

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2021年12月17日

 帝人はこのほど、炭素繊維の製造に際してのCO2排出量の算出方法を確立し、同社が展開する炭素繊維についてライフサイクルアセスメント(LCA)の対応が可能になったと発表した。炭素繊維のLCA対応を可能にするのは業界初となる。

 同社は、炭素繊維製造に際してのCO2排出量の定量化を可能とする独自の換算システム構築のため、スポーツ・レクリエーション用途や産業用途で使用される炭素繊維フィラメントの製造工程におけるCO2排出の評価から着手。今回、航空機用途向けの炭素繊維フィラメントの評価を完了したことで、あらゆる用途でCO2排出量の算出が可能となった。

 この算出手法は、国際的に認められた外部機関よりISO14040とISO14044の認証を受けており、同社の製造工程のみならず、顧客の製造工程における評価にも適応できる。そして、LCAの実施により製造プロセスの改善ポイントを明確化できるため、CO2排出量の低減に向けたより良い方策の検討が可能となる。

 帝人では、すでに炭素繊維フィラメントの製造工程から評価を開始、今後は短繊維やプリプレグなどの中間材料へと対象範囲を順次拡大していく。また、最終製品メーカーなど、サプライチェーンを成すパートナー企業との連携により、同社の炭素繊維製品のライフサイクル全体についても評価を実施していく。

旭化成メディカル 米マイコプラズマ受託試験会社を買収

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2021年12月17日

 旭化成メディカルは16日、製薬企業を含むバイオテクノロジー関連企業へのマイコプラズマ試験受託サービスを行う米国バイオニーク テスティング ラボラトリーズに関し、旭化成の子会社による買収が成立したと発表した。

マイコプラズマコロニー(集落)の電顕写真

 旭化成メディカルは、血漿分画製剤やバイオ医薬品といった生物学的製剤の製薬プロセスにおけるウイルス除去フィルター「プラノバ」の製造・販売事業を中心としたバイオプロセス事業を成長エンジンの1つと位置付けている。「プラノバ」や装置などの既存事業に加え、新規成長事業として、2019年に豪州ヴァイラシュア社を買収し、生物学的製剤の安全性(バイオセーフティ)領域での事業展開を積極的に行っている。

実験室での作業

 バイオニーク社が提供するマイコプラズマ試験は、生物学的製剤の製造をはじめとする種々のプロセスにおいて、細胞や培地へのマイコプラズマ汚染を回避するために重要な試験。細胞・遺伝子治療医薬品をはじめとする新規モダリティ(治療手段)の急速な成長や抗体医薬品の堅調な市場拡大に伴い、マイコプラズマ試験受託サービスの需要は年々増加している。

 旭化成メディカルは今回の買収により、マイコプラズマ試験受託機能の獲得に加え、米国でのバイオセーフティ事業拠点を獲得し、すでに保有するウイルス試験受託機能と合わせて生物学的製剤の安全性を高める包括的なサービスの提供が可能になる。旭化成メディカルは今後も、革新的かつ信頼性に優れたバイオプロセス製品、装置および受託試験サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献し旭化成グループのヘルスケア領域のさらなる成長を目指していく。

デンカ 人事(2022年1月1日)

2021年12月17日

[デンカ・人事](2022年1月1日)▽ライフイノベーション部門G47Δユニットウイルス製剤部長山本聡▽青海工場次長兼青海サステナビリティー推進部長酒井裕智▽同工場次長兼環境保安部長野澤和己▽同工場資源部長川田暢崇▽同工場同部資源課長桧垣憲▽同工場無機部無機製品課長大島康孝▽解兼同工場無機製品課長、青海工場無機部長内藤栄俊▽大牟田工場第四製造部長國友修▽同工場第二製造部セラミックス課長、同工場第二製造部長西村英明▽千葉工場次長兼第一製造部長粟田弘道▽同工場第二製造部スチレン重合課長兼東洋スチレン鈴木清臣▽同工場同部機能製品課長鎌谷雄作▽デンカエンジニアリング玉置恭朗▽Denka Chemicals GmbH,Managing Director兼新事業開発部新事業創出チーム、電子・先端プロダクツ部門アドバンストテープ部長櫻井義博▽エンジニアリング部副部長岩永光崇▽同部大牟田エンジニアリング部副部長酒井浩太郎▽同部課長和久田裕介▽同部青海エンジニアリング部無機設備課長新倉達夫▽デンカイノベーションセンター担当執行役員付西泰久▽Automotive Materials & Solution開発推進部課長佐俣哲郎▽電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部課長神谷太郎▽ポリマーソリューション部門機能樹脂部課長亀山剛誠。