DSMのグループ会社であるDSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、同社の再生海洋プラスチック由来の部品をフォードが採用したことが評価され、フォード、ヘラマンタイトン、DSMがSPEからイノベーションアワードを受賞したと発表した。
これは同社の
2022年1月21日
2022年1月21日
2022年1月21日
帝人はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を評価する「D&Iアワード2021」で、4段階評価の中で最高の「ベストワークプレイス」に認定された。
今回が初めての実施となる「D&Iアワード」には、160社以上の企業・団体が参加。社会全体のD&I推進と、その先にある〝D&Iが当たり前の社会〟の実現というビジョンの下に行われているもので「LGBT」「ジェンダーギャップ」「障がい」「多文化共生」「育児/介護」の五項目で、企業の多様性推進の取り組みを評価し、その合計スコアから企業を4段階で評価し認定している。また、今回認定された企業の中から上位16社が、アワード受賞企業として表彰された。

最高評価である「ベストワークプレイス」として認定された帝人は、日本国内だけでなく、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組む先進企業であること、企業文化の醸成や、社員の積極的な推進活動、理念の事業への反映などが実践され、それが社外へも波及していることが認められた。
2022年1月21日
2022年1月21日
2022年1月21日
昭和電工は20日、液状プライマーを使い異種材料を接合する技術に関する21件の特許を取得し、昨年11月に日本での基本特許網を構築したと発表した。これにより幅広い技術について同社独自技術として差別化ができ、顧客の求める異種材料接合の様々な用途に幅広く対応することが可能となる。
自動車やスマートフォンなど多くの製品は、アルミと樹脂などの異なる素材を組み合わせた部材が使用されているが、現在はボルトや接着剤などによる接合が主流。しかし、製品の軽量化や小型化、形状の複雑化や接合処理の時間低減、コスト削減の要求は強く、ボルトや接着剤などを使用しない直接接合へのニーズが高まっている。
同社は2019年に、長年の事業で培ったアルミ合金と高分子化学の知見を生かし、液状プライマーを使って、アルミ合金とポリカーボネート(PC)樹脂などの非晶性エンジニアリングプラスチックを直接接合する技術を開発。同技術は、接着剤などによる接合と比較し、生産性の向上や工程の簡略化に加え、複雑な形状をもつ材料の接合にも対応可能という優れた特長があり、自動車部材や電気・電子部品などの軽量化や高強度、耐久性や熱マネジメント機能の向上など、顧客の課題解決のための用途開発を続けている。
同社は昨年、特許庁が進める「事業戦略対応まとめ審査」を活用して、日本での同技術に関する基礎技術、応用技術をカバーした21件の特許を取得し基本特許網を構築した。国際出願も行っており、ワールドワイドでの特許網構築を目指している。基本特許網の構築により同技術に関する幅広い技術を独自技術として差別化し、非晶性エンプラの接合、製品の軽量化や小型化への対応、より複雑な形状の接合について、総合的に提案することが可能となる。
今後は顧客との共創による用途開発も本格化させる。同社グループは今後も、新技術に関する積極的な特許の出願・権利化によって知的財産 権の充実を図るとともに、同社の独自技術を生かすことにより新たな機能・価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2022年1月21日
[三井化学・役員人事②](4月1日)▽常務執行役員CDOデジタルトランスフォーメーション推進本部長三瓶雅夫▽執行役員大牟田工場長鶴田智▽同役員、ESG推進室長右田健▽同役員研究開発本部副本部長兼ICTソリューション研究センター長善光洋文▽同役員、経理部長吉田修▽同役員市原工場長阿部真二▽同役員生産・技術本部生産・技術企画部長松江香織▽同役員米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc.社長兼Whole You,Inc.社長Antonios GRIGORIOU▽社長補佐新事業開発センター担当表利彦▽本州化学工業常務執行役員、理事小畑敦生▽アジア総代表兼Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.社長、同稲垣隆之▽ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部企画管理部長、同坪原健太▽モビリティソリューション事業本部複合材料事業推進室長、同森峰寛▽同事業本部副本部長、同酒葉純▽内部統制室長、同扇澤雅明▽解兼加工品事業支援センター長、同名古屋工場長石井浩▽デジタルトランスフォーメーション推進本部デジタルトランスフォーメーション企画管理部長、同浦川俊也▽モビリティソリューション事業本部企画管理部長、同両角直樹▽経営企画部長、同市村聡▽同、研究開発本部生産技術研究所長坂本晃大▽同Mitsui Chemicals(China)Co.,Ltd.董事長兼総経理樫森雅史▽同三井化学アグロ副社長兼MMAG副社長垣元剛▽同ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部ビジョンケア材料事業部長伊藤基。
2022年1月20日
2022年1月20日
NEDOはこのほど、東北緑化環境保全、電力中央研究所、東京情報大学、ガステックと共同で、地熱発電所の冷却塔排気を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)のための技術ガイドラインを策定し、ウェブサイトに公開した。
地熱発電は時間や天候に左右されず出力が安定しており、ベースロード電源として注目される。日本は世界第3位の地熱資源をもつ一方、環境アセスメントの手続きに3~4年かかることが課題。環境アセスメントの円滑化や開発期間の短縮などを目指し、NEDOは2013年度から「地熱発電技術研究開発」に着手。今回、その中の「冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法」に関する3件のガイドラインを策定した。
「地熱発電所の冷却塔から排出される硫化水素の予測手法の基本的な考え方」では、大型のスーパーコンピュータを使う詳細予測数値モデルと簡易予測数値モデルの精度を確認し、2つの予測モデルの使い分けや予測・評価条件を明確化。最適な数値計算の考え方をまとめた。地域特性に応じた環境配慮が可能になる。
「地熱発電所におけるUAVを用いた樹木モニタリング調査手法」では、現行の目視モニタリング調査で行う評価の客観性と調査時間・労力の問題に対し、UAV(ドローン)によるマルチスペクトルカメラ画像から植生指数を算出し、植物の状態を客観的かつ迅速に確認する作業手順・分析方法をまとめた。広範囲を短時間で、また樹木のわずかな活力差も検出でき、影響の有無をより詳細に把握できる。
「地熱発電所の新設・更新に係る冷却塔から排出される蒸気による樹木への着氷影響に関する環境配慮」では、樹木への着氷の詳細は不明で予測評価手法もないため、着氷成長率の定量的予測手法を開発し、着氷発生の気象条件の目安とその範囲の予測手法を提示。着氷の発生リスクや影響範囲を把握し、適切な環境配慮が検討できる。
今後NEDOは、同ガイドラインが環境アセスメントの円滑化や開発期間や費用の低減など、地熱事業の推進に活用されることを目指す。電力中央研究所は、硫化水素や着氷影響の予測精度の向上・高度化の研究開発を引き続き行う予定だ。
2022年1月20日