JSRは30日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比22％減の931億円、営業利益77％減の24億円、親会社所有者帰属利益85％減の11億円となった。
オンラインの決算会見において、宮崎秀樹取締役常務執行役員は「デジタルソリューションでは半導体材料の需要が好調に推移し、ライフサイエンスは想定並みとなった。ただ、
JSRの4-6月期 エラストマー需要低迷で大幅減益に
2020年7月31日
企業・業界
昭和電工 アルミ缶事業、ベトナムの第3製造拠点が竣工
2020年7月31日
昭和電工は30日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省で建設を進めていた新工場「バリア・ブンタウ工場」を完成させ、今月29日に竣工式を開催したと発表した。
バリア・ブンタウ工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人ハナキャン社の同国3番目となる生産拠点で、年産13億缶の缶体生産ラインをもつ。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）のバクニン工場内では缶蓋生産能力の増強工事を進めている。
昭和アルミニウム缶は、同社が保有する生産技術力と品質管理体制を2014年に子会社化したハナキャン社に導入し、ベトナム北部・中部を中心に販売を順調に拡大してきた。こうした中、今回のバリア・ブンタウ工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部全てをカバーする3拠点体制を構築。生産能力は、3拠点合計で缶体は年産33億缶、缶蓋は同33億枚に拡大した。
昭和電工グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をビジョン（目指す姿）として掲げている。今後、南北に長いベトナム全土にわたり、市場に迅速に対応できる体制をもつ強みを生かして顧客のカスタマーエクスペリエンス向上を通じて事業を拡大し、成長著しいベトナム市場で個性派事業の確立を目指していく。
経産省 「グローバルニッチトップ企業100選」を選定
2020年7月30日
経済産業省はこのほど、世界市場のニッチ分野で勝ち抜く企業や国際情勢変化でサプライチェーン上の重要な部素材などの事業を行う企業を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。
前回（2013年度）の「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化などの社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化。新たな経済環境で活躍するニッチ分野、重要部素材分野の企業を公募した。
審査は①世界シェアと利益の両立、②技術の独自性と自立性、③サプライチェーン上の重要性などの観点で、外部有識者から成る選定評価委員会で行った。選定企業は「機械・加工部門」61社、「素材・化学部門」24社、「電気・電子部門」20社、「消費財・その他部門」8社の計113社。うち13社は前回に引き続いての受賞となる。
同選定を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開の支援、グローバルニッチトップを目指す企業の参考・指針となることを期待している。選定された企業の取り組みは、冊子にして公表する予定。
デンカ 7月豪雨被災地の大牟田市へ義援金を寄付
2020年7月30日
ADEKA グループのコーポレートスローガンを制定
2020年7月30日
ADEKAはこのほど、同社の事業や姿勢を端的に表現する、コーポレートスローガン「Add Goodness」を制定した。
1917年の創立以来、大切にしてきた「人々の豊かなくらしに貢献する」という姿勢を今後も受け継ぎ、持続可能な社会に貢献していくという決意を示している。今後、新スローガンを展開し、ADEKAブランドの浸透とさらなる企業価値向上を目指す。
「AddGoodness」は、同社の製品・技術・サービスを通じて、〝くらしのすべてをより良く〟する姿勢を表現。さらに、BtoB企業として、顧客・取引先の〝縁の下の力持ち〟となるだけではなく、いち早く社会の変化やニーズを捉え、顧客・取引先とともに、新しい価値を創造し続けるという意思を持った人財が集う企業集団でありたい、という想いを込めている。
一方、ステートメント「すべてのものは、今より良くできる。くらしに、さらなる豊かさや便利さ、安心をもたらすために。素材に、さらなる機能性や耐久性、環境性能をプラスする。私たちは、素材の価値を高める。そして、素材を「素財」に変える。」には、具体的にどのように〝くらしをより良く〟するのかを表し、単なる素材ではなく、高い技術やサービスを結集した「素財」を提供することを表現している。
ADEKAグループは新スローガンの下、「素財」の提供を通じて、ステークホルダーとともに、世界中の豊かなくらしの実現に貢献していく方針だ。
旭化成グループ 人事（8月1日）
2020年7月29日
［旭化成関連・人事］（8月1日）【旭化成】▽財務部海外企画室長、上席理事兼財務部長木住野元通▽解兼同部同室長、同部財務室長本間克治▽製造統括本部川崎製造所千葉工場長、同本部同製造所アクリル樹脂製造部長北林知己▽同本部同製造所環境安全部長中津井宏▽同本部同製造所同部付蜷川義彦▽研究・開発本部技術政策室クリーンエネルギープロジェクト長、執行役員兼同本部同室長竹中克▽同本部同室イノベーション戦略部付丸山睦弘▽同本部高機能マテリアルズ技術開発センター膜・分離技術開発部長美河正人【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターデジタルマーケティング部長、同センターマーケティング第四部鈴木岳【旭化成建材】▽企画管理部IT業務革新推進室長上山敬介▽建材生産センター生産管理・技術開発部長藤原正【旭化成ファーマ】▽医薬研究センター合成化学研究部長、同センター長南雲啓充▽診断薬製品部開発研究グループ長河西真史▽診断薬製品部付松岡毅【旭化成エンジニアリング】▽プラント事業部エリアプロジェクト第一部長、同事業部長俵幸一▽同事業部付廣末義幸（6月23日）【カヤク・ジャパン】▽社長横山真一郎。
クラレ 米オンライン展示会に出展、ソリューションを提案
2020年7月29日
クラレは、アパレルやスポーツブランドなどと素材サプライヤーをつなぐ米国の見本市「THE DIGITAL MATERIAL SHOW」（7月20日～8月15日：米国時間）に出展。毎年ポートランド（米国）で開催されていた展示会が、今回オンライン形式で開催されているもの。
同社は、日本にいながら米国での展示会に参加が可能で、世界中のアパレルメーカーやブランドオーナーと商談ができることから、出展を決定した。同社グループのさらなるブランド認知の向上を目指す。
なお、展示製品は、人工皮革「クラリーノ」、面ファスナー「マジックテープ」「フリーマジック」、熱可塑性エラストマーを使用したメッシュフィルム・不織布、衝撃吸収繊維、スエード調織物、坑ピリング性ポリエステル生地、ポバールフィルム製の環境対応型包装資材など。2D、3Dの写真で製品が閲覧でき、チャット機能などによるオンラインでのソリューション提案を行っている。
三井化学 2020年「触媒科学賞」の受賞者を決定
2020年7月29日
三井化学はこのほど、2020年「三井化学 触媒科学賞」の受賞者に、ミュンスター大学教授のFrank Glorius博士を決定した。
同氏は、効率的な有機合成反応を実現するための様々な触媒を開発。N複素環カルベン（NHC）配位子にいち早く着目し、金属・NHC錯体を使った選択的なアレーン水素化を実現し、ナノ粒子触媒にも適用できることを明らかにした。さらに、C‐H結合活性化のための触媒開発でも顕著な功績を残し、独創的な可視光フォトレドックス触媒や有機触媒も開発している。最近ではスマートデータ生成の方法や機械学習でも成果を挙げている。
これらの幅広い研究が触媒科学の発展に大きく貢献していることから、今回の受賞に至った。同賞は、三井化学グループが2004年に制定。化学と化学産業の持続的発展への寄与を目的に、世界の触媒科学分野で特に優れた業績のある研究者を表彰している。2005年に第1回の表彰を行っており、今回は第8回目となった。授賞式と記念講演は、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、来年秋の実施を予定している。
なお、「三井化学 触媒科学奨励賞」は2氏が受賞。スタンフォード大学助教授のMatteo Cargnello博士は、触媒構造と触媒活性の関連をこれまでにない精度で解明した固体触媒科学の進展への寄与により受賞。
また、東京大学准教授の岩﨑孝紀博士は、遷移金属アニオンと典型金属カチオンの協調触媒を用いる様々な有機合成反応を開発した点が高く評価された。
信越化学の4-6月期 コロナ禍で全セグメントが減収減益
2020年7月29日
信越化学工業は28日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3593億円、営業利益15％減の909億円、経常利益13％減の952億円、純利益18％減の693億円となった。
セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の1102億円、営業利益25％減の190億円。米国シンテック社では、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、市況の影響を受けた。また、欧州拠点も販売数量の維持に努めたが、市況の影響を受けた。国内拠点は市況影響に加え、定修による数量減があった。
シリコーン事業は売上高9％減の512億円、営業利益34％減の105億円。汎用製品の価格下落や、車載向けや化粧品向けの需要鈍化の影響を受けた。
機能性化学品事業は売上高5％減の274億円、営業利益33％減の50億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。
半導体シリコン事業は、売上高4％減の949億円、営業利益2％減の385億円。半導体シリコンは半導体デバイス市場の調整局面が続いたが、販売価格と出荷水準の維持に努めた。
電子・機能材料事業は売上高4％減の525億円、営業利益10％減の149億円。希土類磁石は、新型コロナを原因とするロックダウンにより一時海外工場の稼働が影響を受けたが、段階的に稼働を上げ現在はフル操業となっている。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調だった。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。
加工・商事・技術サービス事業は、売上高6％減の228億円、営業利益25％減の26億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。
なお、通期業績予想については、「コロナ禍の収束が見通せない中、業績予想を合理的に行うことの難しさが依然として残る」とし4月の発表と同様に未定とした。ただ、9月までの連結業績予想については、売上高10％減の7050億円、営業利益14％減の1820億円、経常利益12％減の1920億円、純利益16％減の1390億円と開示した。
トクヤマ 第1四半期決算、コロナ影響で減収減益
2020年7月29日
横田社長「先行き不透明も、前向きな投資を継続」
トクヤマは28日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の決算発表をオンラインで開催した。横田浩社長は「コロナの影響による販売数量減や海外市況下落があったものの、原燃料コストの減少などにより減収減益幅は微減に留まった」と総括した。
売上高は前年同期比8％減の706億円、営業利益5％減の66億円、経常利益6％増の66億円、純利益7％増の52億円となった。
セグメント別で見ると、化成品セグメントは減収減益。カセイソーダは国内出荷が減少したことに加え、海外市況も下落。石化製品も、ナフサに連動し価格が軟調となった。特に、インドがロックダウンに入ったことで、「売上高ベースで、カセイソーダ9億円、PVC8億円、VCM14億円の影響を受けた」としたが、