ダイセル 人事(9月1日/他)

2021年8月26日

[ダイセル・人事](9月1日)▽社長室長、モノづくり革新センター長三好史浩▽事業支援本部人事グループ主席部員山口照夫(10月1日)▽品質監査室主席部員安田雄一▽解兼同、生産本部生産技術センター工業化グループ主任研究員津田麻衣子▽レスポンシブル・ケア室環境創造グループ主席部員古田大輔▽ヘルスケアSBU事業推進室事業戦略グループ主任部員佐藤智彦▽生産本部生産技術センター工業化グループ主席研究員米満寛之▽事業支援本部人事グループ人財サービスチームリーダー關根崇史▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場生産部生産グループセルロース室担当リーダー田村和巳▽同カンパニー新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長熊田健司▽同カンパニー大竹工場品質管理部主任部員小田峰裕▽解兼同カンパニー新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長、同カンパニー同工場同部長兼同カンパニー同工場同部生産グループリーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部長石黒裕規▽ダイセルバリューコーティング生産部長舟引武司▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部開発生産グループ副グループリーダー、兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員岩切敏郎。

JSR 人事(31日)

2021年8月26日

[JSR・人事](31日)▽退任(JSR ElastomerAmerica,Inc.取締役社長)藤澤俊之(9月1日)▽同社取締役社長江原健治▽解兼ダイバーシティ推進室長、フェロー、人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長花田直明▽同室長藤澤俊之。

NEDO 水素の利活用拡大へ、調査・技術開発を開始

, ,

2021年8月25日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、今回14件の調査・技術開発テーマを採択した。

 水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物(副生水素)など様々な資源から製造できるほか、利用時にはCO2を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができる。また、需要以上に発電し余剰となった再エネを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されている。

 こうした中、NEDOでは1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、P2G(再エネの電力を水素に転換し利用するシステム)などの技術開発に注力。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていない。

 そこでNEDOは、再エネから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域で大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択。この中で将来の経済性やGHG(温室効果ガス)削減効果などの可能性を探る調査や、日本国内での海外産水素の大規模受け入れ基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。

 NEDOは、同事業を通じて地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献する。

 

国際化学オリンピック 日本の高校生が銀・銅メダル獲得

, , ,

2021年8月25日

 文部科学省はこのほど、大会主催国を日本としリモートで開催された「第53回国際化学オリンピック」(7月25日~8月2日)で、参加した4人の高校生が銀メダルと銅メダルを獲得したと発表した。

日本代表 左から西浦さん(銀)、竹本さん(銀)、小池さん(銀)、一瀬さん(銅)
日本代表 左から西浦さん(銀)、竹本さん(銀)、小池さん(銀)、一瀬さん(銅)

銀メダルには、小池佑弥さん(名古屋市立向陽高校3年)、竹本隆弘さん(洛南高校3年)、西浦洸平さん(京都府立園部高校3年)が、銅メダルには一瀨陽日さん(東京都立小石川中等教育学校5年)が、それぞれ受賞している。

 今回の日本大会は、コロナ影響によりリモートで開催され、85カ国・地域から312人の生徒が参加。生徒の派遣は、「夢・化学-21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。

 国際化学オリンピックに、日本は2003年から参加を開始。毎年四人の生徒を派遣しており、今年は19回目の参加となった。昨年のトルコ大会には60カ国・地域から235人が参加し、日本の成績は銀メダル4人だった。なお、2022年の「第54回国際化学オリンピック」は中国・天津で開催される予定。

 

BASFの4-6月期 増販・価格上昇で大幅増収増益

,

2021年8月25日

 BASFはこのほど、2021年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は前年同期比56%増の198億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同10.4倍の24億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同2.6倍の32億ユーロ、純利益は黒字化し17億ユーロ(同25億ユーロの良化)だった。全セグメントでの販売価格の上昇と販売量の増加により大幅増収となり、特別項目控除前営業利益は、コロナ禍前の水準である2019年同期の10億ユーロを大幅に上回った。

 セグメント別では、ケミカル事業セグメントは増収増益。製品の供給不足と需要急増による価格水準の大幅上昇で大幅増収となり、石油化学品と中間体両事業が大きく利益貢献した。

 マテリアル事業セグメントは増収増益。需要に応じた販売量の大幅増加と、パフォーマンスマテリアルズとモノマー両事業の大幅増益が寄与した。

 インダストリアル・ソリューション事業セグメントは増収増益。主にディスパージョン&ピグメントとパフォーマンスケミカルズ両事業での販売量増加によるもの。

 サーフェステクノロジー事業セグメントは増収増益。特に触媒事業での販売価格の大幅上昇と販売量の大幅増加が貢献した。利益面では触媒とコーティングス両事業での増販が寄与した。

 ニュートリション&ケア事業セグメントは増収減益。ニュートリション&ヘルス事業の大幅減収をケア・ケミカルズ事業の大幅増収がカバーしたが、両事業の利益率低下と固定費増加により減益となった。

 アグロソリューション事業セグメントは増収減益。全ての地域での販売量の大幅増加と販売価格の上昇で増収となったものの、為替のマイナス影響と固定費増加で大幅減益となった。

 その他の事業は増収損失。汎用品取引高の大幅増加に対し、今期の好業績を受けた変動報酬項目(ボーナス)の引当金繰入額の増加で利益項目は損失幅が拡大した。

 2021年の通期見通しについては、上半期の好業績や世界経済の回復継続、ケミカルとマテリアル両事業セグメントの利益予想の大幅な上振れを踏まえ、上方修正した。売上高740億~770億ユーロ(前回発表比60億ユーロ増)、特別項目控除前営業利益70億~75億ユーロ(同17~20億ユーロ増)を見込む。なおCO2排出量は、2050万~2150万tで変更はない。

丸紅など 豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

, , , , , , ,

2021年8月25日

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン(SC)構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

 アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

 また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル(CN)実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

 さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

 今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS(回収・貯留)・CCU(回収・有効活用)や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。

出光興産 CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択

, , , , , , ,

2021年8月25日

 出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。

  これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素(CO)に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT(フィッシャー・トロプシュ)合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料(SAF)」を製造する、P2C(再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術)による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。

 この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場(神奈川県川崎市)で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。

 6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。

旭化成 人事(9月1日/他)

2021年8月25日

[旭化成・人事](9月1日)▽環境安全部地球環境対策推進グループ長 、同部環境保全グループ長平井宗男▽旭化成アミダス古米健治▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部長、同本部同センター同総部延岡第一設備技術部長田垣内乾二▽解兼同本部同センター同総部長兼同本部同センター同総部延岡第二設備技術部長、同本部同センター同総部清家進▽同本部同センター同総部延岡第二設備技術部長中根裕二▽製造統括本部守山製造所企画室長内田浩司▽同本部同製造所同室小島美昭【基盤マテリアル事業本部】▽基礎化学品事業部石化基盤強化推進部長、同事業部長柴入徹也▽同事業部同部児玉莊平【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部DX推進室長塚田泰男▽旭化成アミダス深沢修【スペシャルティソリューション事業本部】▽感光材事業部感光材営業部長津田一朗▽解兼同事業部同部長、同事業部長加藤昭博(8月12日)【旭化成プラスチックスノースアメリカ】▽取締役社長Todd Glogovsky▽退任(同)Ramesh Iyer(9月1日)【旭化成プラスチックス(メキシコ)】▽取締役会長Todd Glogovsky▽退任(同)Ramesh Iyer。

 

JNC石油化学 組織改正(10月1日)

2021年8月25日

[JNC石油化学/組織改正](10月1日)▽市原製造所の「管理室」に「生産技術室」および「製造第2部動力課」、「複合加工品グループ」を統合し「管理部」に改称する。

ダウ アクリル酸メチルを5万t増強、需要増加に対応

, , , ,

2021年8月25日

 ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場(米国ルイジアナ州)に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。

 ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。

 なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。