日本ゼオンは29日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比30％増の1791億円、営業利益2.5倍の250億円、経常利益2.4倍の266億円、純利益2.2倍の184億円となった。
同日開催された電話会議による決算会見において、松浦一慶取締役執行役員は、「エラストマー素材、高機能材料とも需要が堅調に推移した。上期ベースで売上高と営業利益は過去最高となっている。
日本ゼオンの4-9月期 上期の売上・営利益は過去最高
2021年11月1日
企業・業界
旭有機材 3月期業績予想を修正（29日）
2021年11月1日
積水化成品工業 3月期業績予想を修正（29日）
2021年11月1日
帝人 脊椎・外傷事業を買収、埋め込み型医療機器を拡大
2021年11月1日
帝人は29日、グループ会社の帝人ナカシマメディカルが、大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOから脊椎および外傷（骨折）事業を買収することを決定し、吸収分割による事業の承継契約を締結したと発表した。
帝人グループは、次代を担う事業として埋め込み型医療機器事業を位置づけ、同事業を手掛ける帝人ナカシマメディカルへの出資や、吸収性骨接合材料の製造・販売を展開する帝人メディカルテクノロジーの設立など、積極的に事業を推進してきた。帝人ナカシマメディカルは、2015年から帝人グループに加わり、2018年にはセンチュリーメディカル社から脊椎事業を譲受して事業領域を拡大するなど、着実に成長を続けている。
一方、脊椎固定材料や骨接合材料などのインプラント製品の開発、販売を行う医療機器会社のKiSCOは、大塚メディカルデバイスの子会社として事業を展開している。
帝人ナカシマメディカルは今回の契約締結により、脊椎や外傷（骨折）領域に強みをもつKiSCOの人財と製品を承継し、開発および営業基盤の強化や、製品ラインアップの拡充を図ることで、埋め込み型医療機器事業の成長をさらに加速させる。
帝人ナカシマメディカルは今後、今回の人財と製品の獲得をさらなる成長の原動力とし、高齢化により増加する整形外科インプラントの需要を取り込むことで、2025年までに売上高100億円を目指す。
日本触媒 3月期業績予想を修正（29日）
2021年11月1日
旭有機材 3月期中間決算（29日）
2021年11月1日
リケンテクノス 3月期中間決算（29日）
2021年11月1日
BASF 携行型近赤外分光分析を家畜飼料業界に導入
2021年10月29日
BASFと同子会社の独トライナミクス社はこのほど、モバイル型近赤外（NIR）分光ソリューションを飼料業界へ導入すると発表した。これにより、飼料業界のバリューチェーンのどこでも、家畜飼料の成分解析を迅速かつ高精度にオンサイト（現場）で行える。
トライナミクス社は、赤外線センシングと3Dイメージングを専門にしており、赤外分光を大幅に小型化した高性能のポケットサイズラボラトリーを開発。BASFの飼料添加物に関する知識と、トライナミクス社のモバイルNIR分光の専門知識を結集し、飼料分析の加速化とシンプル化を実現した。
クラウドベースで小型ポータブルデバイス、スマートフォンアプリ、カスタマーポータルサイトを統合し、飼料サンプルの品質や栄養価に関する分析結果をボタン1つで得られる。家畜飼料は家畜の成長段階や健康状態、原材料の変更に伴い調整が必要だが、栄養成分の見える化により、飼料の配合や品質管理が強化される。飼料工場や栄養士、生産者が飼料の品質を保証するための、迅速かつ柔軟なソリューションである。
対象サンプルは飼料原料から完成飼料まで幅広く、水分、タンパク質、脂肪、エネルギーなど、質の高い飼料や家畜の健康に不可欠なパラメータの把握に役立つ。測定はその場ででき、所要時間は1分未満。結果は瞬時にスマートフォンアプリに表示され、さらにトライナミクス社のウェブベースのカスタマーポータルサイトにアクセスして評価することができる。
今後も、両社はさらなるソリューション強化に向けて協力していく。クラウドを介した継続的なアップデートにより、ユーザーはハードウェアを交換することなく、新しいアプリケーションや機能を利用できる。
中外製薬 組織改正（2022年1月1日）
2021年10月29日
［中外製薬／組織改正］（2022年1月1日）①デジタルトランスフォーメーションユニットの新設▽デジタル・IT機能の再構成を行い、コーポレート機能として配置していたデジタル・IT統轄部門を廃止し、デジタルトランスフォーメーションユニットを新設する▽現行のデジタル・IT統轄部門下にあるデジタル戦略推進部およびITソリューション部をデジタルトランスフォーメーションユニットに移行する②医薬安全性本部における機能再編▽セイフティサイエンス機能、データマネジメント機能の強化に向け、各機能の役割を明確化することを目的として、安全性戦略部を「セイフティサイエンス部」に、ファーマコビジランス部を「安全性データマネジメント部」にそれぞれ名称変更する▽ 各部にまたがるデータサイエンス機能を整理し、安全性戦略に関わる企画・分析機能をセイフティサイエンス部に、調査推進やソリューション提供に関わる機能を安全性コミュニケーション部に、それぞれ分割統合する▽各部の基盤業務ならびにDXに関わる機能を安全性推進部に集約する。またクオリティマネジメントにおける質と効率の両立を目的とし、信頼性保証ユニットとの機能再編を実施する▽安全性リアルワールドデータサイエンス部を廃止し、同部が担っていたファーマコビジランス業務を各部に移管する。
出光興産 出光スノーレの株譲渡、バランスシートをスリム化
2021年10月29日
出光興産は、連結子会社である出光スノーレ石油開発（出光スノーレ）の株式の一部をINPEXに譲渡することについて、INPEXと大阪ガスサミットリソーシズ（OSR）との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。
同契約は、出光興産が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち1％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡する。譲渡完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、出光興産が49.5％をそれぞれ保有。
出光興産にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることで、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながる。なお、株式譲渡の完了は、ノルウェー政府による承認などを条件に来年初めを見込む。
出光興産はこれまで、出光スノーレとノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（IPN）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってきた。
出光興産とINPEXはベトナム海上でのガス田開発、国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を構築。今回の譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウなどを用いて、IPNの事業運営を行う。これによりパートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指す。
一方、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく。