サンエー化研は2日、2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の164億円(収益認識に関する会計基準の適用後で148億円)、営業利益は同311%増の6億5000万円の増収増益だった。山本明広社長は「全セグメントでの販売数量の増加と合理化による変動費の低下、さらにシノムラ化学の業績が寄与した」と総括した。
セグメント別では、
2021年12月3日
2021年12月3日
2021年12月3日
[出光興産・人事](2022年1月1日)▽電力・再生可能エネルギー事業部BPR推進課長石井孝史▽モビリティ戦略室企画課長小林謙一▽情報システム部企画課長兼基幹システム統合グループ担当マネジャー坂田伸也▽同部デジタルプラットフォーム課長中村寿昭▽同部業務変革一課長重永岳雄▽同部業務変革二課長加藤治彦▽同部業務変革三課長兼同四課長吉井清次▽人事部次長俵圭吾▽資源部企画担当部長内田淳▽同部石油開発事業担当部長松田学▽出光ユニテック経営管理部長兼経営企画課長中貝彰良▽ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業セグメント西日本支店長兼ソリューション販売第1ユニット課長兼同第2ユニット課長岡崎賢▽出光Q8ペトロリアム社長松浦哲。
2021年12月3日
2021年12月2日
日本化学工業協会はこのほど、第10期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月8日~12月14日の期間で募集している。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書(RfP)による募集となる。新たな採択テーマ数は3~5件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性を持つ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト(https://www.j-lri.org/)の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。
日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第9期(2021年3月~2022年2月)は、合計12件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。
2021年12月2日

ハイケムは12月8~10日に東京ビッグサイトで開催される「エコプロ2021」に、近未来をコンセプトとするモデルルームに見立てたブースを出現させる。
生分解性プラスチックが既存のプラスチックに置き換わった未来の生活様式を表現。「脱プラ」「サステナブルファッション」などの取り組みに着目し、トウモロコシから生成されるポリ乳酸(PLA)と、トウモロコシやキャッサバを原料にした海洋生分解性をもつポリヒドロキシアルカン酸(PHA)の一種、PHBVといったバイオマス樹脂を原料に作られたプラ製品を出展する。

会場内にリビングやダイニング、ベッドルーム、バスルームを再現し、その海洋生分解性によりマイクロプラ問題の解決に寄与するPHBV製のカップやカトラリー、メイク用品、フェイスパウダー、自社開発したPLA繊維で作るベッドカバーやクッションなどを展示。また、日本の伝統的なテキスタイル技術を投入し、サステナブルかつ上質なPLA繊維によるアパレル製品についても複数の紹介を予定する。
そのほか、PLA繊維を100%使用したTシャツが生分解されていく3日目、6日目の様子や、PLA原料のトウモロコシ、PLAの様々な形態(ペレット、綿、糸)の展示も見どころだ。ブース番号は2‐034(東2ホール)。
2021年12月2日
出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。
品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。
ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。
出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。
将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。
2021年12月2日
日鉄ケミカル&マテリアルは1日、潤滑油「シンループ」用の容器のデザインに、環境ラベル「エコリーフ」および親会社である日本製鉄が開設した鉄やスチール缶の魅力を伝える特設ページ(https://www.nipponsteel.com/csr/steelcan/)にアクセスできる二次元コードを表示したと発表した。今月8日から同容器の販売を開始する。

世界的に気候変動問題への関心が高まっており、各種金属やプラスチックといった素材や、これらの素材で作られる製品に対して、資源循環の向上や環境負荷低減が求められている。こうした中、日本製鉄は、ブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の3製品について、昨年10月に「エコリーフ」環境ラベルを取得。また、環境負荷や循環性の観点から、容器用素材としての鉄および鉄(スチール)製容器(スチール缶)の総合的な魅力を積極的に発信する特設ページを開設した。
日鉄ケミカル&マテリアルは、こうした取り組みに賛同し、日本製鉄製ブリキ製品を使用している潤滑油用の容器に、「エコリーフ」と特設サイトの二次元バーコードを表示した。
日本製鉄グループは、顧客と共同で「スチール缶」に包装された各種商品(食品、塗料、薬品など)を選択(消費)することが地球環境にやさしい行動であることを、一人でも多くの消費者の方々に訴求し、持続可能な社会の構築に貢献していく。
2021年12月2日
2021年12月2日