ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定

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2021年11月29日

 

連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長

 ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。

 ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル(CN)実現へ貢献していく狙いだ。

 ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。

 一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。

 両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。

ADEKAの4-9月期 販売数量の増加で増収増益に

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2021年11月29日

 ADEKAは25日、オンラインによる決算説明会を開催した。2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算は、売上高が前年同期比22%増の1684億円、営業利益が同78%増の159億円の増収増益だった。

城詰秀尊社長

 城詰秀尊社長は「営業利益は69億円の増益となったが、約60億円は数量増によるものだ。原料価格の高騰を転嫁できず価格バランスはマイナスとなったが、製造原価などの見直しに注力したことでカバーした」と総括した。 なお、
当初計画に対する進捗率は、売上高で47%、営業利益で51%となっている。

 セグメント別では、

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JNC 人事(2022年1月1日)

2021年11月29日

[JNC・人事](2022年1月1日)▽事業化本部主席縞田輝▽イノベーションセンター長安部智昭。

三菱ケミカルホールディングス 最高財務責任者に3Mの中平氏が就任

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2021年11月29日

 三菱ケミカルホールディングスは26日、経営体制の一層の強化のため、2022年4月1日付で3M社 Vice President,Asia Consumer Business Groupの中平優子氏が執行役最高財務責任者に就任することを取締役会で決議したと発表した。

 なお、伊達英文取締役執行役常務最高財務責任者は取締役に就任する。

JSR 人事(12月1日)

2021年11月29日

[JSR・人事](12月1日)▽JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センタ―長、筑波研究所長宮本秀俊▽解兼電子材料事業部長付、プロフェッショナル、JSR Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.社長野口裕美。

旭化成 人事(12月1日)

2021年11月29日

[旭化成・人事](12月1日)▽富士支社富士総務部長、同支社同部総務グループ長川島政彦▽監査部湯浅正敏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室篠原賢二【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経営企画部長、同統括総部長柏木雅人▽海外事業推進部長木邊龍二▽医薬事業統括本部領域マネジメント部付南田岳。

三井化学 組織改正(2022年4月1日)

2021年11月26日

[三井化学/組織改正](2022年4月1日)▽ライフ&ヘルスケア・ソリューション①オーラルケア事業部を新設し、H‐プロジェクト室が担っていた関係会社の事業管理を含めたオーラルケア全般にかかわる事業運営を行い、関係会社間のシナジー創出を本格化する。これに伴いH‐プロジェクト室を廃止する②フード&パッケージング事業本部から三井化学アグロを移管し、バイオ技術とファインケミカル技術を組み合わせて既存事業の拡大だけでなく食の安全向上につながる新たな事業創出を行う③医療事業推進室を新設し、新ヘルスケア事業開発室の機能を含め、医療事業へ本格参入するための事業開発を行う。これに伴い新ヘルスケア事業開発室を廃止する▽モビリティソリューション①コンパウンド管理室の事業領域をポリプロピレン(PP)コンパウンドとし、国内外でのPPコンパウンド事業を連結させて事業運営を行うこととするため、PPコンパウンド事業部へ改称する②コンパウンド、コンポジットの複合材料事業領域における新たな価値創出及び事業シナジーを高めるため、複合材料事業推進室を新設する③モビリティ領域における社会課題のソリューション提供を推進するため、モビリティソリューション推進室を新設する。②、③に伴い、ソリューション事業管理室及び新モビリティ事業開発室を廃止する▽ICTソリューション①モビリティ事業本部から機能性ポリマー事業部を移管し、担当する事業に合わせて半導体・光学材料事業部へ改称する②フード&パッケージング事業本部からコーティング・機能材事業部及び三井化学東セロを移管する③新事業開発センターからICT材料事業推進室を移管し、本社部レベル組織とする。ICT材料事業推進室内に電池材料Gを新設し、電池材料に関わる全社視点での事業・技術戦略を策定し、推進する④基盤素材事業本部工業薬品事業部から特殊ガスGを半導体・光学材料事業部へ移管する。②及び三井化学アグロのライフ&ヘルスケア事業本部への移管に伴い、フード&パッケージング事業本部は廃止とする▽ベーシッ&グリーン・マテリアルズ①工業薬品事業部は、工業薬品用途に限定せず、アンモニア関連の低炭素製品を含むベーシックケミカル製品群を幅広く扱うため、インダストリアルケミカルズ事業部に改称する②石化原料事業部は、オレフィン、アロマの安定供給、またバイオ・リサイクル原料への転換推進を通して、持続可能な社会に貢献する使命を踏まえ、サステナブル・フィードストックス事業部に改称する③企画管理部グリーンケミカルGを本社部レベル組織とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革をリードする使命を踏まえ、グリーンケミカル事業推進室に改称する④ニソンプロジェクト室は、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部へ移管し、企画管理部内の本社グループレベル組織とする▽研究開発本部①事業ポートフォリオの変更に伴う高分子材料研究所の機能変更を行うため、高分子材料研究所を高分子・複合材料研究所と改称する②ICTソリューションに関わる機能を強化するため、ICTソリューション研究センターを新設し、光学設計G、新事業Gの各グループを設置する。合成化学品研究所の機能性コート・接着Gを粘接着・離型Gに改称し、ICTソリューション研究センターへ移管する③長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業、新製品創出に資する技術及び市場機会の探索及び実証、未来の技術動向の把握のため、未来技術創生センターを新設する④機能材料研究所を廃止し、不織布部材G、接合部材G、繊維強化複合材Gおよびフィルム・シート部材Gの包装材料に関わる機能をパッケージング材料Gとして分割し、高分子・複合材料研究所へ移管する。フィルム・シート部材GのICTに関わる機能はICTソリューション研究センターの各グループに移管する▽デジタル・トランスフォーメーション①サプライチェーンにおけるDXを加速するため購買部、物流部を移管する②情報システム統括部及びデジタルトランスフォーメーション推進室を移管し、全社DX戦略、情報システム戦略、情報セキュリティ戦略等の連携・推進を加速する。またデジタルトランスフォーメーション推進室に本部内調整機能を付加し、デジタルトランスフォーメーション企画管理部へ改称する③業務改革推進室を新設し、DX、IT・データ基盤強化をベースとした業務改革を推進する。

SEMI コロナ対策最新技術、セミコンジャパンに集結

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2021年11月26日

 SEMIはこのほど、東京ビッグサイトで開催する「SEMICON JAPAN 2021 HYBRID」(12月15~17日)において、新型コロナウイルス対策技術を手掛ける企業の専門展示パビリオンを設け、10社が出展すると発表した。同イベントで、こうしたパビリオンが設置されるのは初となる。

 半導体製造に活用している優れた空調技術などをコロナ感染対策などに応用した製品やサービスが増えていることから、これらを会場の専用スペースに集めて、広く参加者に認知されることを目指す。なお、同パビリオンへの出展料金は、SEMIジャパンを通じて、コロナ対策を支える各種団体に全額寄付するとしている。