企業・業界 – ページ 654 – 日刊ケミカルニュース

旭化成　人事（7月1日）

2021年6月25日

［旭化成・人事］（7月1日）▽法務部輸出管理室長、法務部長下平高志▽総務部ガバナンス室長黒木博史▽法務部法務第一グループ長巧純▽延岡支社延岡総務部長米田昌樹▽人事部人事企画室佐藤彰洋▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長山口孝夫▽同本部製造企画部製造第一グループ長出口陵司▽PSジャパン角田耕一▽同本部川崎製造所合成ゴム製造部長谷村徳孝▽製造統括本部同製造所交換膜製造部長佐々木秀明▽スペシャルティソリューション事業本部膜・システム事業部交換膜事業グループ交換膜品質保証部付西村聡人【デジタル共創本部】▽DX企画管理部長新屋弘紀▽解兼同、上席理事兼IT統括部長寺田秋夫▽デジタルマーケティング推進センターシステム技術部長、スマートファクトリー推進センタープラットフォーム技術部長譽田正宏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能材料事業部フォーム製品営業部長松岡篤▽同事業部同部渡辺親志【スペシャルティソリューション事業本部】▽添加剤事業部セオラス第一営業部長木本裕二▽旭化成ファインケム島津啓▽電子マテリアル事業部電子材料事業グループ電子材料品質保証部長坂本幸▽同事業部積層材料事業グループ積層材料品質保証部長藤山英之【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクト長植木康之【旭化成建材】▽退任（企画管理部マーケティング推進室長）白石真二【旭化成メディカル】▽経営統括総部購買部長米田泰一▽経営統括総部同部付中川廣幸（23日）【旭化成オフィスワン】▽社長米田昌樹▽退任（同）佐藤彰洋（25日）【旭エスケービー】▽社長野田英宏▽退任（同）妹尾隆。

三井化学　小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

三井化学 , 受賞 , 元常務執行役員小川伸二氏 , 高分子学会 , 2020年度高分子科学功績賞

2021年6月24日

　三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。　

　今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

　小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

ENEOS　EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

スタートアップ（SU）企業アンプル社（Ample） , 電気自動車（EV）向け蓄電池交換サービス , ENEOSホールディングス , 協業

2021年6月24日

　ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ（SU）企業アンプル社（Ample）と国内での電気自動車（EV）向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

　両社は今後、EV向けのエネルギー供給（蓄電池交換）を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

　具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

　ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

　一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス（充電時間）や費用（充電設備投資）を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

JSR　人事（30日）

ＪＳＲ

2021年6月24日

［JSR・人事］（30日）▽退任（鹿島工場次長）青木浩一（7月1日）▽デジタルソリューション事業統括担当役員付、プロフェッショナル杉本健▽鹿島工場次長大村浩樹。

ダウ　プラの高度リサイクル、ミュラテクノロジーと協定

パートナーシップ , プラスチック廃棄物 , ミュラテクノロジー , ダウ

2021年6月23日

　ダウはこのほど、高度なプラスチックリサイクルソリューションの世界的パイオニアであるミュラテクノロジーと、プラスチック廃棄物の環境への放出を防ぐことを目的とするパートナーシップを締結したと発表した。

　ミュラは、持続可能な循環型プラ経済を実現するための原料を生産するとともに、プラやCO2の自然環境への放出を防ぐことを目的とした、「HydroPRS」（熱水プラリサイクルソリューション）と呼ばれる新しい高度リサイクルプロセスを急速に拡大しており、ダウはそれをサポートしていく。

　今回の協定は、プラのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進し、プラ廃棄物が環境に放出されるのを防ぐダウの取り組みの重要な段階となる。パートナーシップを通じ、ダウの素材科学に関する知見、世界規模の事業展開、資金とミュラの最先端のテクノロジーを組み合わせることで循環型原料を生産し、それを消費者や世界的ブランドの間で需要が高まっている再生プラに生まれ変わらせることが可能になる。

　ミュラ独自の「HydroPRS」は、超臨界水を活用してプラをその原料である化学品と石油に戻し、バージン品と同等の新しいプラ製品に使用するという画期的かつ高度なリサイクルプロセス。このプロセスにより、現時点では焼却されるか埋め立て地に送られることの多い、食品包装に使用される多層構造の軟質プラを含め、あらゆる形態のプラをリサイクルすることが可能となる。

　重要な点は、このリサイクル原料を由来とするプラが、従来のプロセスとは異なり、食品に接触する包装に対する適性が期待できることだ。ミュラのプロセスでは、同じ材料をリサイクルできる回数に制限はないと見られ、使い捨てプラを大幅に削減し、循環型プラ経済を実現するための原料を生み出せる可能性がある。また、高度リサイクルプロセスでは、非再生プラを焼却する場合と比べて、再生プラ1t当たり約1.5tのCO2を削減できる見込み。

　ダウは、ミュラのソリューションが持続可能性と性能の両面から業界ニーズを満たすこと、および「HydroPRS」によって作られた製品を大規模に採用し新しいプラを製造することが可能であることを証明し、世界的なプラメーカーとして重要な役割を果たす。

　「HydroPRS」を採用した初の工場は英国ティーズサイドに建設中であり、来年には最初の年間2万tのラインが稼働する予定。4つのラインが完成すれば、ミュラは年間最大8万tのプラ廃棄物をリサイクルできるようになり、その過程で作られた材料がダウに供給される。ダウはこの再生材料を利用して、食品包装やその他の包装製品向けのバージングレードの新しいプラを開発し、世界のサプライチェーンに還流することで、真の循環型プラ経済を実現する。

三井化学など3社　物流環境大賞「特別賞」を受賞

旭化成 , 三井化学 , 日本物流団体連合会 , 第22回物流環境大賞 , 山九 , 合同で「特別賞」

2021年6月23日

　三井化学は22日、日本物流団体連合会が主催する「第22回物流環境大賞」について、旭化成、山九と合同で「特別賞」を受賞したと発表した。

　3社は千葉県と広島県・山口県間で行う樹脂の長距離輸送を、トラックを使う陸上輸送から、より環境負荷の少ない船舶を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト」を開始。山九の定期内航コンテナ船と海上コンテナを活用し、往路は三井化学が、復路は旭化成がラウンドユース（往復利用）することで空荷状態の抑制に取り組んでいる。

　物流については、輸送時のCO2排出量削減や長距離トラックのドライバー不足解消が大きな課題となっている。今回の取り組みによりCO2排出量を4割削減し、ドライバーの拘束時間を8割削減した。さらに、サイドオープン型コンテナを採用することで、スロープの有無にかかわらず積み下ろし倉庫の選択が広がり、また、積み下ろし作業上の安全性と効率性が向上した。

　三井化学は「ホワイト物流」推進運動にも賛同するなど、物流面での取り組みを拡充させている。今後も、他の企業との協働を拡大し、物流環境変化に柔軟に対応できる強靭なサプライチェーンを追求していく考えだ。

　なお、物流環境大賞は2000年に創設。物流部門の環境保全推進や環境意識の向上などを図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰している。

旭化成　組織改正（7月1日）

旭化成

2021年6月23日

［旭化成／組織改正］（7月1日）▽総務部にガバナンス室を新設する【デジタル共創本部】▽デジタルマーケティング推進センターにシステム技術部を新設する【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部において、以下の組織改正を実施する①電子材料事業グループの電子材料品質保証グループを電子材料品質保証部に改称する②積層材料事業グループの積層材料品質保証グループを積層材料品質保証部に改称する【旭化成エレクトロニクス】▽ソフトウエアビジネス推進プロジェクトを新設する【旭化成建材】▽企画管理部のマーケティング推進室を廃止する。

PPフィルム工業会　新会長に東レフィルム加工の𠮷村氏

日本ポリプロピレンフィルム工業会 , 新会長 , 退任 , 高井一郎会長（東洋紡常務執行役員） , 東レフィルム加工取締役企画管理部門長𠮷村恵介氏

2021年6月22日

　日本ポリプロピレンフィルム工業会はこのほど、定時総会を開催し、高井一郎会長（東洋紡常務執行役員）が任期満了で退任し、新会長に東レフィルム加工取締役企画管理部門長の𠮷村恵介氏が選任された、と発表した。なお副会長には王子エフテックス営業本部長の山田浩司氏が選任されている。

BASFの1-3月期　好調で業績見通しを上方修正

ＢＡＳＦ , 2021年第1四半期

2021年6月22日

　BASFはこのほど、2021年第1四半期（1-3月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比16％増の194億ユーロ、特別項目控除前営業利益は42％増の23億ユーロ、EBIT（営業利益）は59％増の23億ユーロ、EBITDAは31％増の32億ユーロだった。

　セグメント別に見ると、ケミカル事業は売上高16％増の27億ユーロ、特別項目控除前営業利益6億ユーロで増収増益。石油化学品と中間体事業本部はいずれも、価格が上昇し販売量も伸長した。

　マテリアル事業は売上高20％増の34億ユーロ、同営業利益は7億ユーロで増収増益。主に大幅な販売価格上昇と販売量増加による。

　インダストリアル・ソリューション事業は、売上高は前年同期並みの21億ユーロ、同営業利益は微減の3億ユーロ。ディスパージョン&ピグメント事業本部は微増・大幅増益となったものの、パフォーマンス・ケミカルズ事業本部の微減・大幅減益を埋められなかった。

　サーフェステクノロジー事業は売上高37％増の59億ユーロ、同営業利益は大幅増の4億ユーロと増収増益だった。触媒とコーティングス両事業本部の販売量の大幅増加、貴金属価格上昇に伴う触媒価格の上昇、固定費減少によるもの。

　ニュートリション&ケア事業は売上高3％減、利益は大幅に減少した。ケア・ケミカルズとニュートリション&ヘルス両事業本部とも為替のマイナス効果が要因だった。

　アグロソリューション事業は売上高1％増の28億ユーロ、同営業利益は前年同期並みの9億ユーロ。全ての地域での販売量と販売価格の上昇と固定費の減少は、為替の大幅なマイナス効果で相殺された。

　第1四半期の売上高と利益の推移、世界経済の予想以上の回復、想定を大幅に上回る原材料価格の高騰を踏まえ、統合報告書で発表した業績見通しを、売上高は70億ユーロ増の680~710億ユーロ、特別項目控除前営業利益は8億~9億ユーロ増の50~58億ユーロに上方修正した。なお、CO2排出量の見通しは変更せず、2050万~2150万t。

旭化成ホームプロダクツ　フロッシュとコスメブランド、プロジェクト開始

フロッシュ , ヴェレダ , ブランドコラボレーション企画 , 旭化成ホームプロダクツ

2021年6月22日

　旭化成ホームプロダクツはこのほど、同社のハウスケア商品「フロッシュ」とオーガニックコスメブランドの「ヴェレダ」とのブランドコラボレーション企画「＃グリーンサークルプロジェクト」を「世界環境デー」（6月5日）に開始したと発表した。

　食器用洗剤や住居用洗剤などハウスケア商品を展開する「フロッシュ」とスキンケアやボディケア、ベビーケア商品を展開する「ヴェレダ」は、売られている場所も、手に取る目的も違う2つのブランドだが、共通点は、長い歴史の中で一貫して「環境・肌へのやさしさに配慮した商品づくりを行ってきた」こと。「この取り組みを、自然にやさしい行動や意識づけのきっかけにしたい」との思いから、合言葉「＃グリーンサークル」に、今後、たくさん仲間を巻き込んだ取り組みへ成長させたいという気持ちを込めている。

　企画第1弾として、「SNSハッシュタグキャンペーン」（6月5日~8月5日）を開催。「フロッシュ」と「ヴェレダ」が環境配慮型商品であることを広く訴求するとともに、身近な自然を再確認してもらうことで自然保護を啓蒙する。インスタグラムやTwitterに、お気に入りの自然風景や、家庭内で育てている植物など、身近にある守りたい自然の写真を指定ハッシュタグと共に投稿すると、投稿数に応じた金額を共同で自然保護活動団体に寄付。また、投稿者の中から抽選で20人に両ブランドの製品詰め合わせをプレゼントする。詳細はコラボレーションサイト（https://www.weleda.jp/feature/weledaandfrosch）まで。