［日本触媒／3月期業績予想を修正］（29日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2021年8月5日発表）。▽連結（通期）＝売上収益355,000（325,000）、営業利益24,000（22,000）、税引前利益28,500（24,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益20,500（16,000）。
日本触媒 3月期業績予想を修正（29日）
2021年11月1日
企業・業界
旭有機材 3月期中間決算（29日）
2021年11月1日
リケンテクノス 3月期中間決算（29日）
2021年11月1日
BASF 携行型近赤外分光分析を家畜飼料業界に導入
2021年10月29日
BASFと同子会社の独トライナミクス社はこのほど、モバイル型近赤外（NIR）分光ソリューションを飼料業界へ導入すると発表した。これにより、飼料業界のバリューチェーンのどこでも、家畜飼料の成分解析を迅速かつ高精度にオンサイト（現場）で行える。
トライナミクス社は、赤外線センシングと3Dイメージングを専門にしており、赤外分光を大幅に小型化した高性能のポケットサイズラボラトリーを開発。BASFの飼料添加物に関する知識と、トライナミクス社のモバイルNIR分光の専門知識を結集し、飼料分析の加速化とシンプル化を実現した。
クラウドベースで小型ポータブルデバイス、スマートフォンアプリ、カスタマーポータルサイトを統合し、飼料サンプルの品質や栄養価に関する分析結果をボタン1つで得られる。家畜飼料は家畜の成長段階や健康状態、原材料の変更に伴い調整が必要だが、栄養成分の見える化により、飼料の配合や品質管理が強化される。飼料工場や栄養士、生産者が飼料の品質を保証するための、迅速かつ柔軟なソリューションである。
対象サンプルは飼料原料から完成飼料まで幅広く、水分、タンパク質、脂肪、エネルギーなど、質の高い飼料や家畜の健康に不可欠なパラメータの把握に役立つ。測定はその場ででき、所要時間は1分未満。結果は瞬時にスマートフォンアプリに表示され、さらにトライナミクス社のウェブベースのカスタマーポータルサイトにアクセスして評価することができる。
今後も、両社はさらなるソリューション強化に向けて協力していく。クラウドを介した継続的なアップデートにより、ユーザーはハードウェアを交換することなく、新しいアプリケーションや機能を利用できる。
中外製薬 組織改正（2022年1月1日）
2021年10月29日
［中外製薬／組織改正］（2022年1月1日）①デジタルトランスフォーメーションユニットの新設▽デジタル・IT機能の再構成を行い、コーポレート機能として配置していたデジタル・IT統轄部門を廃止し、デジタルトランスフォーメーションユニットを新設する▽現行のデジタル・IT統轄部門下にあるデジタル戦略推進部およびITソリューション部をデジタルトランスフォーメーションユニットに移行する②医薬安全性本部における機能再編▽セイフティサイエンス機能、データマネジメント機能の強化に向け、各機能の役割を明確化することを目的として、安全性戦略部を「セイフティサイエンス部」に、ファーマコビジランス部を「安全性データマネジメント部」にそれぞれ名称変更する▽ 各部にまたがるデータサイエンス機能を整理し、安全性戦略に関わる企画・分析機能をセイフティサイエンス部に、調査推進やソリューション提供に関わる機能を安全性コミュニケーション部に、それぞれ分割統合する▽各部の基盤業務ならびにDXに関わる機能を安全性推進部に集約する。またクオリティマネジメントにおける質と効率の両立を目的とし、信頼性保証ユニットとの機能再編を実施する▽安全性リアルワールドデータサイエンス部を廃止し、同部が担っていたファーマコビジランス業務を各部に移管する。
出光興産 出光スノーレの株譲渡、バランスシートをスリム化
2021年10月29日
出光興産は、連結子会社である出光スノーレ石油開発（出光スノーレ）の株式の一部をINPEXに譲渡することについて、INPEXと大阪ガスサミットリソーシズ（OSR）との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。
同契約は、出光興産が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち1％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡する。譲渡完了後は、INPEXが出光スノーレ株式の50.5％、出光興産が49.5％をそれぞれ保有。
出光興産にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になることで、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながる。なお、株式譲渡の完了は、ノルウェー政府による承認などを条件に来年初めを見込む。
出光興産はこれまで、出光スノーレとノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（IPN）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業を行ってきた。
出光興産とINPEXはベトナム海上でのガス田開発、国内地熱事業を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を構築。今回の譲渡を通じ、両社が石油開発事業で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウなどを用いて、IPNの事業運営を行う。これによりパートナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指す。
一方、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取り組みの先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭素化を進めていく。
東レ ハンガリーのセパレータ子会社、LG化学が出資へ
2021年10月29日
東レはこのほど、LG化学との間で、東レ100％子会社であるハンガリーのLIB用バッテリーセパレータフィルム製造・販売会社THUに対して、LG化学が新たに3億7500万ドル（約430億円）を出資し、THUを存続会社とした折半出資の合弁会社LTHSを設立することに合意したと発表した。
合弁会社は現THUの現有設備でセパレータフィルムを製造し、LGグループの欧米拠点向けに販売する。また、今後の需要拡大に備え、現THU敷地内においてフィルム基材の製膜設備の増強と、コーティング加工設備の新規導入を進めていくことに加え、合弁会社設立から2年半経過後に東レ持分の20％をLG化学に譲渡し、以降はLG化学が経営・事業の主体を担うことにも合意した。
セパレータフィルムにおいて、LG化学はコーティング技術、東レはフィルム基材の製膜技術に強みをもち、これまでグローバルに製品を供給してきた。
合弁会社では、LG化学、東レからそれぞれが保有するLGグループのセパレータ製造に必要な技術のライセンスを供与。両社の強みを生かしてシナジーを発揮することで、大幅な成長が見込まれる車載用途に向けて高品位なセパレータフィルムを製造する。また、LGグループの電池素材から電池製造まで一貫の垂直事業モデルのもとで安定的な販売先を確保し、事業拡大を進める。
なお、東レグループが日本・韓国にもつ各セパレータフィルム関連拠点（製膜とコーティング加工）については従来通り、東レグループが開発・生産・供給を継続し、顧客ニーズに応じた製品を提供していく。
トクヤマの4-9月期 原燃料価格などコスト増で減益
2021年10月29日
積水化学工業の4-9月期 高機能プラがけん引し増収増益
2021年10月29日
日本ゼオン 世界最大幅の光学フィルム、敦賀製造所で増設
2021年10月29日
日本ゼオンは28日、福井県敦賀市の光学フィルム工場において、大型TV向け位相差フィルムの製造ライン2系列目の増設を決定したと発表した。新ラインは2023年10月の量産開始を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。
同社は、光学フィルム「ゼオノアフィルム」を、グループ企業で製造子会社であるオプテスにおいて、高岡製造所（富山県）、氷見製造所（富山県）、敦賀製造所（福井県）の北陸工場3拠点で製造。
「ゼオノアフィルム」は、同社が独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料に使い、世界初となる溶融押出法で生産されている。シクロオレフィンポリマーの特長である高い光学特性と優れた寸法安定性をもっており、大型TVやモバイル機器のディスプレイに視野角補償や反射防止などの機能をもたせる、位相差フィルム用途を中心に需要が拡大している。
今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応して昨年4月に稼働した世界最大幅（2500mm幅クラス）の位相差フィルム製造ラインの二系列目となる。新ラインの生産能力は一系列目と同じ年間5000万㎡の計画で、2系列合計で1万㎡、既設の能力と併せてTV向け位相差フィルムの生産能力は2億1900万㎡に拡大する。液晶用ガラス10.5世代のサイズに対応した液晶パネル設備が世界中で順次稼働する中、当該サイズにマッチしたパネルの取り効率が良い2500㎜幅の生産ライン増強は、環境負荷低減にも大きく貢献することが期待される。
同社は、今後も市場ニーズを捉え社会の期待に応えるとともに、人々の快適なくらしに貢献していく。