出光興産 役員人事(25日)

2021年6月9日

[出光興産・役員人事](25日)▽上席執行役員製造技術管掌(製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)澤正彦▽執行役員徳山事業所長三品鉄路▽同役員製造技術部長山本順三▽同役員北海道製油所長山岸孝司▽退任(常務執行役員製造技術統括〈製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油〉)、昭和四日市石油社長前澤浩士(28日)▽退任(執行役員海外事業部長)、北海道石油共同備蓄社長飯島大(30日)▽上席執行役員需給管掌(需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー)前田健也▽同(常務執行役員資源部門統括〈資源部、石炭・環境事業部〉、ベトナムプロジェクト担当)鷺島敏明▽同(同役員石油化学統括〈基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー〉)、顧問本間潔※7月1日付▽同(上席執行役員需給統括〈製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー〉)、関係会社社長飯田聡▽同(同役員調達担当〈調達部〉兼経理部長)、参与出光アジア社長坂田貴志※7月1日付▽同(執行役員販売部長)、アポロリンク社長内川尚和※7月1日付(7月1日)▽常務執行役員技術・CNX戦略、電子材料、リチウム電池材料、機能化学品、知財・研究管掌(技術・CNX戦略部、次世代技術研究所、知的財産部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、出光ユニテック)中本肇▽同役員モビリティ&コミュニティシステム担当、モビリティ戦略、地域創生事業管掌(モビリティ戦略室、地域創生事業室)小林総一▽上席執行役員潤滑油、機能舗装材事業管掌(潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)横村雅▽同役員販売管掌(販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー)森下健一▽同役員電力・再生可能エネルギー管掌(電力・再生可能エネルギー事業部)兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽同役員総務、法務管掌(総務部、法務部)大嶋誠司▽執行役員地域創生事業管掌(地域創生事業室)兼サスティナビリティ戦略室長寺上美智代▽同役員基礎化学品担当(プライムポリマー)兼基礎化学品部長八山光秀▽同役員アグリバイオ事業担当(アグリバイオ事業部、エス・ディー・エスバイオテック)阿部徹▽フェローCNX-PJ、洋上風力担当柳生田稔▽同役員電力・再生可能エネルギー事業部長渡邊信彦▽同役員CDO・CIO情報システム管掌(情報システム部)兼デジタル・DTK推進部長三枝幸夫▽同役員機能舗装材事業部長村田浩幸▽同役員ベトナムプロジェクト阿曽順之▽同役員潤滑油一部長寺崎与志樹▽同役員人事部長星野完▽同役員販売部長小久保欣正▽同役員広報部長北村奈美▽同役員経営企画部長吉田有三▽同役員リチウム電池材料部長石田真太郎。

ENEOS EV事業推進部を新設、SS基点のインフラ加速

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2021年6月9日

 ENEOSは8日、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)を含む電動車両事業の検討・展開を加速することを目的に、7月1日付で「EV事業推進部」を新設すると発表した。

ENEOSプラットフォーム(次世代型エネルギー供給、地域サービス)の全体像
ENEOSプラットフォーム(次世代型エネルギー供給、地域サービス)の全体像

 同社は、グループの2040年長期ビジョンの中で、次世代型エネルギー供給・地域サービスの展開を事業戦略として掲げている。燃料油に加えて電気・ガス・水素といったエネルギーを幅広く供給していくとともに、全国のサービスステーション(SS)を基点としたモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。

電動車両関連ビジネスの取り組み
電動車両関連ビジネスの取り組み

 その一環として、電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始しており、今回、電動車両に関する検討を集中的に行うことで、事業の展開を強力に推進する専門組織の設置を決めた。

 今後はEV事業推進部主導で、同社の強みである全国約1万3000カ所のSSネットワークを生かした経路充電(移動経路での充電)事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電(自宅などでの充電)向けの新たなサービスの開発・運用、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく考えだ。

SEMI 1Qのシリコンウェーハ出荷面積、過去最高に

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2021年6月8日

 SEMIはこのほど、SMG(シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ)によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年1Q(1-3月期)の世界シリコンウェーハ出荷面積が2020年4Q(10-12月期)から4%増加し33億3700万平方インチとなり、四半期で過去最高となったと発表した。それまでの過去最高は、2018年3Q(7-9月期)の32億5500万平方インチだった。また、2020年1Q比では14%増となっている。

 SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長(シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長)は「ロジックとファウンドリが今期もシリコンウェーハの強い需要をけん引し、さらにメモリー市場の回復が出荷面積を押し上げた」とコメントしている。

BASF プラスチック廃棄物のケミカルリサイクル推進

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2021年6月8日

 BASFはこのほど、クアンタフューエル社(ノルウェー)とレモンディス社(ドイツ)との間で、ケミカルリサイクル(CR)事業での協働を評価するための覚書に署名したと発表した。プラスチック廃棄物の熱分解プラントの立地や共同投資も評価対象に含まれる。

 欧州では、リサイクルされないプラスチック廃棄物は毎年約2000万tある。熱分解技術により、技術的・経済的理由などでマテリアルリサイクルされていないプラスチック廃棄物を再資源化し、資源循環に戻すことが可能だ。3社はプラスチックの循環型経済を最大化するために、CR可能なものを特定していく。

 世界有数の廃棄物・水管理会社レモンディスがプラスチック廃棄物をプラントへ供給し、混合プラスチック廃棄物の熱分解と熱分解油の精製を専門とするクアンタフューエルが技術提供とプラント運営を行い、生成した熱分解油をBASFが統合生産拠点で原料として使用する。熱分解油は化学品バリューチェーンの初期段階で投入されるため、最終製品は化石資源由来の製品と同じ特性で、同量の化石資源の使用量を削減することにもなる。再生原料は、第3機関の監査を受けたマスバランス方式で最終製品に割り当てられ、製品名の末尾に「Ccycled」を付けて認証済み製品として提供される。

 BASFは、「2025年から年間25万tのリサイクル原材料を使用する」という目標達成にとってプラスチック廃棄物の持続可能なサーキュラー・エコノミー・モデルの構築は重要で、今回の廃棄物管理・リサイクル分野の企業や革新的な技術提供者との協業は理想的だとしている。

旭化成ホームプロダクツ フロッシュと名水百選、コラボでキャンペーン

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2021年6月8日

 旭化成ホームプロダクツはこのほど、「フロッシュ」と環境省が指定する「名水百選」がコラボレーションしたキャンペーンを展開すると発表した。「フロッシュ 食器用洗剤」を対象商品としたプレゼントキャンペーン「名水百選応募キャンペーン」を、イオンリテール・イオン北海道・イオン九州・イオン琉球の各店舗で、6月1日~8月31日に実施する。

:「フロッシュ 名水百選応援 キャンペ ーン」
「フロッシュ 名水百選応援 キャンペ ーン」

 同キャンペーンは、より多くの人々に「名水百選」について認知してもらうとともに、〝ほぼ100%自然に還る〟特長をもつ、サステナブルハウスケアブランド「フロッシュ」を使ってもらうことで、日本の豊かな水資源を未来へ残していくことを呼びかける。

 今回特集したのは、「安曇野わさび田湧水群」(長野県安曇野市)、「秦野盆地湧水群」(神奈川県秦野市)、「十王村の水」(滋賀県彦根市)。キャンペーンの形式は答えて応募と買って応募の2種類。答えて応募では「除加湿空気清浄機」、買って応募では「名水百選オリジナルQUOカード」や「名水の郷 おいしい水セット」が応募者の中から抽選で当たる。なお、応募方法の詳細については、ウェブサイト(https://www.frosch-meisui.com/)まで。

 

サンエー化研の3月期 シノムラ化学の貢献で増収増益

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2021年6月8日

 サンエー化研は3日に2021年度3月期の決算説明会を開催し、決算概要の報告を行った。

 山本明広社長は「全セグメントで販売数量が減少したが、高価格帯製品の販売とシノムラ化学の子会社化により増収となった。損益面では、掛川工場WESTの減損処理に伴う償却費や固定費の削減、原材料単価の下落などで営業利益は増益。また、前期計上のグループ会社の減損がなくなったことに加え、シノムラ化学の負ののれん発生益もあり、経常利益と純利益は黒字化した」と総括した。

 売上高は前年比1%増の300億円、営業利益は238%増の6億1000万円、経常利益は10億7000万円改善し9億1000万円(前年は1億6000万円の赤字)、純利益も黒字化し24億4000万円改善の11億円(同13億4000万円の赤字)と、増収増益だった。

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DIC 配線形成用シードフィルムが日化協技術特別賞に

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2021年6月8日

 DICは7日、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造と共同開発した「高周波対応配線形成用新シードフィルム」が、第53回日化協技術特別賞を受賞したと発表した。

日化協 技術特別賞を受賞した⾼周波対応配線形成⽤新シードフィルム
日化協 技術特別賞を受賞した⾼周波対応配線形成⽤新シードフィルム

 5Gの普及に伴い、使用周波数帯域であるSub6やミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線技術が重要になる。しかし、高周波帯域では電流が銅配線の表層にしか流れず、表層の形状が平滑でなければ伝送損失が増大するため、配線の4辺を平滑にする銅配線形成技術が求められていた。

 こうした中、DICは、同社の金属ナノ粒子材料をフレキシブルプリント配線板用に展開し、銅配線形成時の銅めっきのシード層として使うフィルム材料を開発。同フィルム材料により、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができる。

⾼周波対応配線形成⽤新シードフィルムによる銅配線形成例. png
⾼周波対応配線形成⽤新シードフィルムによる銅配線形成例

 また、同フィルム材料は、銅とは異なる金属をシード層に使用するため、シード層のみをエッチングすることが可能となる。より精度の高い銅配線を形成する方法として従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス(MSAP)に比べ、銅配線が痩せずに配線表面や側面が平滑なファインパターンを得られる。こうした特長が、次世代通信規格5G通信の高周波伝送損失を低減できる技術として高く評価され、今回の受賞に至った。

 DICは「当社グループは、2017年から太陽ホールディングスと資本業務提携を行っており、今回の受賞がその具体的な成果として評価されたことを大変喜ばしく思う。今後もさらに資本業務提携によるシナジーを生かして成長の基軸となる事業を構築し、将来にわたる発展に繋げていく」と述べている。

日本プラスチック工業連盟 新4カ年計画、CNなど目線に重点目標を策定

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2021年6月7日

 日本プラスチック工業連盟はこのほど、プラスチックを取り巻く激しい環境変化への対応や課題解決に取り組む、新4カ年計画(2021~2024年度)を策定した。

 プラ工連は今後4年間を「プラスチックに関わる諸課題の解決に確実に取り組むとともに、プラスチックの有用性を改めて示していく極めて重要な期間」と位置づける。①「プラスチック資源循環戦略の強力な遂行、社会実装化」②「プラスチックのイメージアップ」③「日本からの主体的・積極的な主張発信」の3つの最重点実施項目に沿って、環境・広報・国際規格それぞれの側面から4カ年計画を推進していく考えだ。

 前4カ年計画(2017~2020年度)では、海洋プラスチック問題に関連したプラスチックのリサイクル促進や、樹脂ペレットの漏出防止対策などに注力。同時に、プラスチック有用性の広報活動、ISO/JISの適正な制定・改訂作業を継続的に進めてきた。その間にも、プラスチックを取り巻く環境はより厳しさを増し、地球温暖化の解決に向けた資源・エネルギー使用の徹底的な低減がより強く求められるようになり、海洋プラ問題についても環境への配慮や安全性が一層クローズアップされてきた。

 昨年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その達成のためには、単にプラスチックのリサイクルだけではなく、石油をはじめとする天然資源使用の抑制や、製造などで使用するエネルギーの徹底的な削減に加え、再生エネルギーの積極的な利用、さらには使用済みプラスチックの有効利用など、あらゆる場面で革新的な対応が必要になってくる。プラ工連は、「プラスチックの資源としての循環利用は、海洋プラ問題への対応も含め、プラスチック業界に求められる大きな使命」との考えの下、プラスチックへの理解促進などを含め、独自のプラスチック資源循環戦略を強力に推進していく。