旭化成グループ 役員人事(4月1日)

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2020年4月1日

[旭化成関連・役員人事](4月1日)【旭化成ホールディングスUS】▽社長大野眞治▽退任(社長)有馬大地【旭化成新港基地】▽社長伊藤嘉浩▽退任(社長)矢島隆男【旭化成エヌエスエネルギー】▽社長藤田和久▽退任(社長)中谷康彦【旭化成アドバンス】▽取締役副社長執行役員川久保隆之【旭化成国際貿易(上海)有限公司】▽董事総経理友田敦之▽董事石川智【タイ旭化成スパンデックス】▽社長石井重隆▽取締役近藤尚明【旭化成塑料(上海)有限公司】▽董事長安西克夫▽退任(董事長)山口伸浩【旭化成塑料(広州)有限公司】▽董事長安西克夫▽退任董事長山口伸浩【旭化成塑料(広州)有限公司】▽董事長安西克夫▽退任(董事長)山口伸浩【旭化成塑料(香港)有限公司】▽董事安西克夫▽退任(董事)山口伸浩【旭化成ホームプロダクツ】▽退任(取締役副社長)郷田博史【旭化成プラスチックスノースアメリカ】▽取締役会長山口伸浩▽退任(取締役会長)ジョン・モイヤー【旭化成プラスチックス(メキシコ)】▽取締役会長ラメッシュ・アイアー▽退任(取締役会長)ジョン・モイヤー【南陽化成】▽社長八神正典▽退任(社長)安西克夫【旭化成賃貸サポート】▽社長奥平隆史▽退任(社長)大盛基之【旭化成住工ベトナム】▽社長首藤豊喜▽退任(社長)小泉吉正【AJEX】▽社長尾島憲司▽取締役木戸正博【旭化成設計】▽社長伊藤大輔▽退任(社長)加藤明【旭化成バイオプロセスヨーロッパ】▽社長鈴木伸哉▽退任(社長)中野伸朗。

東洋スチレン 組織改正(4月1日)

2020年4月1日

[東洋スチレン/組織改正](4月1日)【本社】▽開発関連および技術サービスの強化を目的として、開発部を営業本部から技術本部へ移管する【君津工場】▽ナチュラル品、コンパウンド品の製造を製造部として統合することとし、設備部、管理部の3部体制に再編し、各部の機能強化を進める。

NEDOなど 長期貯蔵でも沈降しないMR流体を開発

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2020年4月1日

 NEDOはこのほど、早稲田大学、日本ペイントホールディングスと共同で、長期貯蔵でも沈降しない高い安定性を持つ磁気粘弾性流体(MR流体)を開発した。

 MR流体は、鉄などの磁性粒子をオイルなどの分散媒体に分散させた流体で、外部から磁場を加えることによって粘度が変化する特性を持つことから、車両のブレーキや制震機、ロボットのアクチュエーターなど機械制御への応用が期待されている。しかし、従来のMR流体は、分散媒体中の磁性粒子が沈降しやすいため、長期間使用すると、装置の損傷や動作が不安定になるといった課題があった。

 今回開発したMR流体は、磁性粒子の沈降を抑制するための側鎖を持つポリオキシレン脂肪酸アミド誘導体を分散媒体に適用するとともに、直径20~300㎚のナノ粒子を分散媒体に添加することで、半年の静置状態でも分離せず、外部からの磁場に対して高い応力を発揮することに成功。今回の成果により、MR流体を長期間にわたって利用することが可能となり、ロボットを始めとする様々な機械制御分野へ応用展開が期待される。

 今後、3者は、開発したMR流体を使った、ロボット用柔軟アクチュエーターの開発を引き続き共同で進める。また、日本ペイントホールディングスは、これまで塗料分野で培ってきた顔料などの微粒子の分散方法や安定化技術の知見を生かし、産業機械向けに最適化させた新たなMR流体の商品化に向けた開発を進め、さらなる応用分野の開拓を進める考えだ。

帝人フロンティア 環境マネジメントシステムのISOを取得

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2020年4月1日

 帝人フロンティアはこのほど、本社および支社において、国際標準化機構(ISO)が定める国際的な環境マネジメントシステム規格「ISO14001:2015」の認証を取得したと発表した。同社はこれまで、工場やグループ会社で同認証を取得しており、環境方針や環境活動指針「THINK ECO」を掲げて、環境負荷低減につながる素材を開発・提供してきた。

 今回、本社・支社についても同認証を取得したことにより、社員一人ひとりの環境に対するさらなる意識向上や活動促進を図り、グループ一丸となって環境管理システムの維持・向上に努めるとともに、多彩なソリューションを提供することを通じ、地球環境の保全に一層貢献していく。

出光興産 千葉事業所がスーパー認定事業所に認定

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2020年4月1日

 出光興産はこのほど、千葉事業所(千葉県市原市)が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度による特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、3月17日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。

 プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年4月より開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。

 昨年9月には、徳山事業所が同社グループとしては初となるスーパー認定事業所となった。グループ2カ所目のスーパー認定事業所となった千葉事業所では、外部有識者の意見も参考にして、リスクアセスメントの高度化に向けた体制づくりや仕組みづくりを推進。また隣接する技術研修センターではVR(仮想現実)などのデジタル技術を活用した先進的な研修を導入しており、従業員の保安力向上の取り組みなどが評価され、千葉県の事業所として初のスーパー認定事業所となった。

 スーパー認定事業所の主な認定要件として、①高度なリスクアセスメントの実施②IoT、ビッグデータなどの新技術の活用③高度な教育の実施④第3者の専門的な知見の活用⑤連続運転期間、検査手法の適切な評価体制の整備―が挙げられる。同社は引き続き、製油所・事業所での自主保安の高度化に取り組み、安全操業とエネルギーの安定供給に取り組んでいく方針だ。

積水化学 住宅7工場の運営一体化、量産効果の最大化図る

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2020年4月1日

 積水化学工業の住宅カンパニーは31日、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、4月1日からセキスイハイム工業の100%出資子会社とし、北海道を除く、国内7カ所の住宅生産工場の運営を一体化すると発表した。

 住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業を設立。広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきた。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM(サプライチェーンマネジメント)のさらなる強化に取り組んでいる。

 今回の住宅生産会社再編の狙いとして、①生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80%を自動化、②受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCMの進化を推進、などが挙げられる。

 同社は、今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図っていく考えだ。

三菱ケミカル 10月1日にファインケミカル事業を統合

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2020年4月1日

 三菱ケミカルは31日、ファインケミカル事業の一部、および関連事業を行うグループ会社2社を、今年10月1日付で同社グループ会社「新菱」(福岡県北九州市)に統合すると発表した。

 統合するのはファインケミカル事業の一部(高純度中間体、精密素材など)と、グループ会社である小名浜蒸溜とMCCユニテックの2社。これにより新菱は、ファインケミカル事業(各種精密化学製品の製造販売および受託品製造など)、エレクトロニクス事業(精密洗浄、ウェハ再生など)、リサイクル事業(ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルなど)を手掛けることになり、売上高は各事業の合算値(2018年度)で約230億円となる。

 三菱ケミカルは今回の統合を通じ、それぞれが培った有機合成をベースとするファインケミカルに関する幅広い開発・製造技術を集約してプラットフォームを構築。これにより、顧客対応力を強化して付加価値の高いソリューションを提供し、ファインケミカル事業の成長を目指していく考えだ。

ポリプラスチックス 役員人事(4月1日)

2020年3月31日

[ポリプラスチックス・役員人事](4月1日)▽研究開発本部副本部長、品質・技術改善担当、常務執行役員猪塚昭博▽PAP、PTW、PTM、PNL担当、同役員生産統括本部長、PTMホールディングス代表取締役、ポリプラサービス担当、安全環境担当光内正道▽研究開発本部長、知的財産部担当、同役員経営戦略本部長、品質保証部およびTAP担当勝亦徹▽LCPG担当、執行役員生産統括本部生産技術センター長大石孝次▽事業創出本部長、同役員松島三典▽名古屋支店長同役員営業本部副本部長兼日本営業統括部長矢沢浩之▽営業本部副本部長、参与田中智明(6月29日)▽非常勤監査役山本千鶴子▽解兼経営戦略本部長、TAP担当、常務執行役員研究開発本部長、品質保証部及び知的財産部担当勝亦徹▽同役員、サプライチェーン本部長中村雅昭▽執行役員、経営戦略本部長、TAP担当後藤啓介▽参与、研究開発本部副本部長、品質・技術改善担当猪塚昭博▽退任(相談役〈非常勤〉)後藤昇▽同(参与、経営戦略本部副本部長)伊藤晴康▽同(同、営業本部副本部長)田中智明。

デンカ 人事⑤(4月1日)

2020年3月31日

[デンカ・人事⑤](4月1日)【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部試薬学術部学術推進課担当課長上杉正樹▽同事業本部同部テクニカルサービス課長三吉恭平▽同事業本部同部同課担当課長風間保浩▽同杉山学▽同事業本部海外試薬事業部アジア営業部アジア販売課長兼CL販売課担当課長宮崎圭介▽同事業本部同事業部欧米営業部課長飯岡亨子▽同事業本部東京メディカル支店営業第一課長鈴木貴▽同事業本部同支店営業第二課長丹保守▽同事業本部同支店同課担当課長和田守弘▽同事業本部関越メディカル支店営業第一課長沼田暁▽同事業本部同支店同課担当課長橋本宏▽同丸山智史▽同事業本部同支店営業第二課担当課長中原徹▽同事業本部大阪メディカル支店課長七島健人▽同事業本部同支店担当課長浅川鉄弘▽同竹内紀彦▽同事業本部札幌メディカル営業所長高橋真志▽同事業本部仙台メディカル営業所長林直篤▽同事業本部名古屋メディカル営業所長山下浩之▽同事業本部同営業所課長酒井仁士▽同事業本部広島メディカル営業所長兼房宏和▽同事業本部同営業所課長荒山耕平▽同事業本部福岡メディカル営業所長横田幸一▽同事業本部同営業所課長松本正彦▽同事業本部同営業所担当課長堤秀成▽信頼性保証本部課長竹村大輔▽同本部信頼性保証部医療機器安全管理課長枝裕子▽同本部薬事安全管理部国内薬事課長松澤雄▽同本部同部同課担当課長矢部真由美▽同本部同部海外薬事課担当課長李紅▽同本部同部安全管理課長兼信頼性保証部医療機器安全管理課担当課長斉藤美千恵▽事業推進部課長爲口よしみ▽同部課長兼PMI推進部課長岩井弘次。

旭化成 人事(4月1日)

2020年3月31日

[旭化成・人事](4月1日)▽研究・開発本部知的財産部リエゾンヘルスケアグループ長兼旭化成ファーマ医薬マーケティング本部知的財産部長亀ケ谷薫子。