企業・業界

住友化学　環境コミュニケーション大賞、優良賞を受賞

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2021年3月17日

　住友化学が発行する「住友化学レポート2020」および「サステナビリティ データブック2020」がこのほど、環境省と地球・人間環境フォーラムが共催する「第24回環境コミュニケーション大賞」の環境報告部門で、昨年に引き続き優良賞を受賞した。

環境コミュニケーション大賞　優良賞
環境コミュニケーション大賞　優良賞

　同大賞は、優れた環境報告や環境活動レポートを表彰することにより、事業者などの環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回、環境報告部門では147点の応募作について審査が行われ、26点の優良賞が選出された。

　同レポートは、ステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えることを目指し、財務情報と非財務情報を総合的にまとめている。また、同データブックは、同レポートを補完する報告ツールとして、環境・社会・ガバナンスの側面から同社のサステナビリティ情報を紹介。

　今回の受賞は、レポートとデータブックの中で、新たにマテリアリティを特定しKPI（重要業績評価指数）を設定した点や、気候変動対応に関して2050年度に向けた長期目標を掲げ、SBT（科学的根拠に基づく目標）達成に向けた諸施策やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のシナリオ分析の結果などを開示している点、プラスチック資源循環への対応に関しても豊富な取り組み事例を開示している点が評価された。

横浜ゴム　タイの金型生産能力増強にジェトロの支援

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2021年3月17日

　横浜ゴムはこのほど、タイヤモールド（金型）生産会社のヨコハマモールド（YMC）がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社ヨコハマモールド・タイランド（YMTC）の生産能力を増強すると発表した。今年末に完了する予定だ。

　YMTCは2018年にタイ・ラヨーン県に設立以来、横浜ゴムの日本、タイ、フィリピン、インドなどのタイヤ生産拠点に乗用車用とライトトラック用のタイヤモールドを供給している。今後、タイヤモールドの供給は日本のYMCと中国のパートナー企業に加え、YMTCを活用してアジア3拠点体制を確立し、ASEANでのより安定的な供給を実現する。

　横浜ゴムは中国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどにタイヤとMB（マルチプル・ビジネス）の生産販売拠点をもち、アジア地域の事業強化を進めてきた。今後も生産能力の増強やサプライチェーンの強化などを通じて、ASEAN諸国との相互発展に貢献していく考えだ。

　なお今回の増強は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第3回公募（設備導入補助型）」に採択された。これは、特にアジア地域で生産の多元化などのサプライチェーンを強靭化し、日本とASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としたものだ。

ダイセル　人事②（4月1日）

2021年3月17日

［ダイセル・人事②］（4月1日）【事業創出本部】▽事業創出センター製剤ソリューション事業ユニットリーダー兼同販売チームリーダー山本英昭▽同センター同ユニットサブリーダー兼同テクニカルマーケティングチームリーダー岡林智仁▽同センター同ユニット主席部員、チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員井手貴人▽同センター同ユニット開発チームリーダー、同カンパニー姫路製造所網干工場品質管理部主任部員林素子▽同センター同チーム主任研究員橋川尚弘▽評価解析センター所長奥田貢一▽同センター主席研究員今西慎一郎▽同道津邦彦▽同センター主任研究員湯上好和▽事業創出推進部長、イノベーション・パークイノベーション戦略室長能勢悟▽解兼新事業開発部新事業企画グループ主席部員、パイクリスタル平井成尚【レスポンシブル・ケア室】▽副室長当房和久▽化学品管理グループ上席技師向井克之【モノづくり革新センター】▽センター長三好史浩▽生産革新グループリーダー石本大祐▽同グループ主席部員村藤貴行▽同、ダイセルバリューコーティング製造技術部兼同社同部包装フィルムグループ坂口貴俊▽同グループ主任部員小川正勝▽AIソリューショングループリーダー塩木隆利▽同グループ主席部員堀川圭一▽同グループ主任部員灰塚真浩。

出光興産　人事②（4月1日）

2021年3月17日

［出光興産・人事②］（4月1日）▽人事部労務・厚生担当部長兼人事サポート課長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長青木信浩▽人事部採用教育課長兼石岡研修センター長兼ジクシス久原淳平▽デジタル変革室次長兼事業変革課長大澤一成▽同室次長兼テクノロジー課長佐藤勉▽調達部次長兼全社調達課長兼DTKプロジェクト畑間源一▽同部調達戦略課長御厨千恵▽情報システム部次長兼共通IT推進課長澤井隆慶▽同部システム統合担当部長松木敬吾▽経営企画部投資・M＆A担当部長兼企画二課長菊池一美▽モビリティ戦略室次長兼企画課長福地竹虎▽資源部次長兼石油開発欧州統括課長兼DTKプロジェクト綿引勇治▽同部アジア事業担当部長松田学▽同部主幹部員兼出光大分地熱社長兼滝上事業所長八田幹人▽同部地熱事業室事業推進課長阪本克彦▽同部同室企画開発課長塩原正彦▽石炭・環境事業部販売一課長齋藤仁史▽販売部ビジネスデザインセンター副センター長吉野聡▽リテールマーケティング部リテール政策課長渡部務▽同部販売情報システム課長仲谷友良▽流通業務部受注配送管理センター所長兼統括課長兼ジェイ・エル・エス萩原一美▽同部新潟石油製品輸入基地所長兼ジャパンオイルネットワーク（新潟）加藤武志▽同部海運課長小松規流▽同部安全品質管理課長石原慎一▽産業エネルギー部営業一課長福井義則▽製造技術部工務総括課長岡山昌雄▽生産技術センター管理課長内田陽介▽同センターエンジニアリング室プロセス設計グループリーダー兼出光エンジニアリングエンジニアリング本部エンジニアリング部浴森昇平▽同センター同室機械設計グループリーダー兼同社同本部同部土谷武輝▽次世代技術研究所安全環境・設備課長栄田暢次▽同研究所研究企画課長杉山丈志▽電子材料部次長兼事業統括グループリーダー兼DTKプロジェクト中島光茂▽同部事業企画担当部長金重雅之▽同部安全・品質保証グループリーダー伊藤和彦▽同部電子材料開発センター副所長竹内邦夫▽同部無機材料開発グループリーダー刈間雄祐▽同部電子材料開発センター知財戦略グループリーダー前田元輝▽アグリバイオ事業部アグリ事業一課長辻幸二▽同事業部アグリバイオ技術課長稲井康二▽リチウム電池材料部マーケティング担当部長柴田康雅▽同部管理グループリーダー重藤匡▽同部材料開発センター所長遠藤英司▽同部同センター知財戦略グループリーダー土屋亮▽同部同センター先進材料研究グループリーダー三輪徳昭▽電力・再エネ電源事業部海外再エネ課長和田敬良▽同事業部バイオマス発電課京浜バイオマスパワー発電所長兼製造技術部川崎事業所長佐々木雄一▽基礎化学品部生産管理・技術戦略担当部長具嶋文彦▽同部国内外事業・戦略企画担当部長宮岸信宏▽同部総括課長市成誠史▽同部戦略企画課長香川雄作▽同部オレフィン課長荒尾友紀▽同部アロマ課長蜂須賀祐▽同部生産管理課長兼千葉ケミカル製造有限責任事業組合坂元洋明。

積水化学工業　組織改正（4月1日）

2021年3月17日

［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【高機能プラスチックスカンパニー】▽デジタル変革推進部長を新設【コーポレート】▽経営戦略部にライフサイエンス戦略グループを新設。

 

コベストロの12月期　需要回復で下半期業績が大幅改善

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2021年3月16日

　コベストロの2020年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14％減の107億1000万ユーロ、EBITDAは同8％減の14億7000万ユーロ、純利益は同17％減の4億6000万ユーロとなった。主要製品の販売量は、10-12月期は好調だったが、1-6月期のコロナによる落ち込みをカバーできず同6％減となっている。ただ、コスト削減策に注力し、EBITDAは15億ユーロを確保した。

　セグメント別にみると、ポリウレタン事業は、売上高13％減の50億ユーロ、EBITDA4％減の6億3000万ユーロ。コロナ禍により1-6月期の需要が大きく落ち込み、7-12月期に需要が急回復したものの減収減益となった。主要製品の販売量は6％減少している。

　ポリカーボネート事業は売上高14％減の30億ユーロ、EBITDA3％増の5億5000万ユーロ。ポリウレタンと同様に上半期の落ち込みが響き減収となったが、原材料価格の低下とコスト削減が寄与し増益となった。主要製品の販売量は3％減少している。

　塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、売上高14％減の20億ユーロ、EBITDA27％減の3億4000万ユーロ。販売量の減少と販売価格の低下により減収となり、利益率の低下とDSMからレジンズ＆ファンクショナルマテリアルズ（RFM）事業買収に伴う支出が発生し減益となった。主要製品の販売量は9％減少している。

　なお、2021年度の業績予想については、EBITDA17億~22億ユーロの増益を見込む。主要製品の販売量の成長率を10~15％としたが、このうち6％はRFM事業買収に伴う販売量の増加を織り込んでいる。

 

チッソ　新たに中期計画を策定、JNCの業績改善に注力

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2021年3月16日

　チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

　計画の骨子として、①構造改革による業績改善：すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制

　②Fit化推進による電力事業の収益拡大：五ヵ所の水力発電所（白川・内大臣川・津留・頭地・内谷）のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に

　③ガバナンス強化：黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化：成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。

　これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円（2019年度は営業損失7億円）の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。

東洋紡　全社一丸で4月からCN実現を新体制で推進

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2021年3月16日

　東洋紡はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた同社グループの戦略策定と推進を目的に、「カーボンニュートラル戦略検討会議」と「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を今年4月1日付で設置すると発表した。

　全社一丸でCN実現に着実に取り組むために、新設する「カーボンニュートラル戦略検討会議」では、①グループの生産活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の最小化を目指す②グループの提供するソリューションにより、GHG排出量削減とCNに貢献する③GHGの回収・分離などの技術開発に注力する―の3つの視点からグループ戦略とマイルストーンを策定していく。

　さらに、長期的な目線から部門の垣根を越えた活動を進めるため、全社横断的に組織される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策の検討・実施を進めていく考えだ。なお、新たなCN戦略推進体制下では、「カーボンニュートラル戦略検討会議」は、サステナビリティ委員会の分科会として、統括執行役員会議メンバーで構成。

　一方、「クロスファンクションチーム」は、サステナビリティ推進部担当役員をリーダーとし、サステナビリティ推進部に事務局を置く。近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、東洋紡グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、2050年度までのGHG排出ネットゼロ（実質ゼロ）を目標に掲げている。今後も事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献を目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進していく。

4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制
4月1日以降のカーボンニュートラル戦略推進体制

 

出光興産　みずほ銀と融資契約、気候変動への取り組みが評価

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2021年3月16日

　出光興産は15日、みずほ銀行との間で、「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結し、同日融資が実行されたと発表した。

　同ファイナンスは、みずほ銀行が脱炭素社会への移行に向けて、顧客企業の取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを取り入れた、環境評価融資商品。みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対してのみ融資を行う。

　今回の融資契約は、出光興産が昨年2月にTCFDに賛同していること、サプライチェーン全体での年度ごとのCO2排出量を開示していること、2030年までのCO2削減目標値を掲げていることなどが、評価モデルの指標において高い水準でスコアを満たした結果、融資の締結に至った。

出光興産　人事①（4月1日）

2021年3月16日

［出光興産・人事①］（4月1日）常務執行役員資源部門統括（資源部、石炭・環境事業部）、ベトナムプロジェクト担当鷺島敏明▽同役員石油化学統括（基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー）本間潔▽同役員技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当（技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料部、知的財産部、エス・ディー・エスバイオテック）中本肇▽上席執行役員経営企画、DTK推進、地域創生事業、モビリティ戦略担当（経営企画部、DTK推進室、地域創生事業室、モビリティ戦略室）兼モビリティ戦略室長小林総一▽執行役員基礎化学品部長八山光秀▽参与アストモスエネルギー常務取締役国内事業本部長山中光▽安全環境・品質保証部長兼安全環境本部副本部長兼品質保証本部副本部長後藤英樹▽調達部長阿部正憲▽地域創生事業室長中西武史▽石炭・環境事業部長児玉秀文▽知的財産部長兼知的財産センター所長森脇文雄▽リチウム電池材料部長兼生産技術開発センター所長石田真太郎▽北海道支店長紀睦▽東北支店長増田司▽関西支店長坂倉克紀▽九州支店長野口慎治▽QLCプロデュース副社長東敏郎▽中央シェル石油販売社長佐々木昭彦▽昭和四日市石油社長付（特命担当）本村賢一。