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欧州の2社を買収、既存事業とのシナジー効果も

　東海カーボンは、昨年に炭素黒鉛メーカーである独・COBEX社（現TCX）を買収し精錬ライニング事業に参入。さらに今年には仏・Carbone Savoie社（現TCS）を買収し、精錬ライニング事業部を新設するなど事業体制を強化した。

　同社はこれまで収益基盤事業（黒鉛電極とカーボンブラック）が売上高の約8割近くを占めていたが、2020年度の予想では精錬ライニング事業を含む成長事業が全体の約4割強を占めており、同社が取り組んできたポートフォリオのバランス化が着実に進展している状況だ。

　精錬ライニング事業の今年度の業績見通しは売上高363億円、営業利益は17億円を見込む。一見、収益率が低いようだが、のれん償却などを除いたEBITDAマージンは31％となっており、高収益事業と見ることができる。2社の買収により生産拠点は、TCXの2工場（ポーランド）、TCSの2工場（フランス）の計4工場（年産能力合計11万t）となり、販売も欧州・中東・アフリカ向け約45％、北中南米向け約25％、中国アジア向け約30％と、グローバルに良いバランスとなっている。同社は、単に製品を販売するだけでなく、ソリューションと価値を提供することで他社との差別化を図っていく方針だ。

　精錬ライニング事業の主力製品は、カソード（陰極）、高炉用ブロック、炭素電極の3つ。同事業の7割を占めるアルミ精錬用カソードは、アルミ精錬用電解炉のライニングに使用される炭素質・黒鉛質のカソード。アルミニウムは軽量素材として年率3~4％の市場成長が見込まれており、中長期的に見ても有望な素材と言える。同社は中国を除くカソード市場でシェアトップ（30％）を誇っており、今後は市場の半分強を占める中国市場の開拓を行っていく。

　また、巨額の投資が必要な精錬ライン新設の代わりに、旧来型精錬ポット（炭素カソード使用）から大電流対応の高効率ポット（黒鉛化カソード使用）に転換する動きが新興国や中国で出ている。同社はこの動きに合わせて顧客へのサポートを強化し、黒鉛化カソードへの切り替え需要を狙っていく考えだ。

　他の主力製品である高炉ブロックと炭素電極は、他社が撤退したことにより産業構造が大きく変化した。業界シェアトップ（40％）をもつ高炉ブロックは、アジアでは大型高炉の本格的な改修時期を迎えている。今年は中国を中心に過去最高の出荷となる見込みで、来年もこの状況が続きそうだ。

　炭素電極は、中国を除く市場で第2位のシェア（25％）をもつが、消耗品であることから価格競争が厳しい。そのため同社は、優良顧客向けの安定供給に力を注ぎ、事業の安定化を図っていく。

　一方、TCSには押出材と負極材の事業があり、既存事業とのシナジーも期待される。東海カーボンのファインカーボン事業は等方性黒鉛やCVD SiC製品が売上の8割を占める。マイナーポジションである押出材を優位性のあるフランス拠点へ移管する計画を検討しており、生産体制の最適化を目指す。

　負極材については、中国勢の安値攻勢を受けたことで厳しい収益となり再構築を進めていた。こうした中、欧州では環境規制の強化や補助金政策もありEV市場が急拡大し、同社への負極材の引き合いが急速に強まっている。

　同社は、欧州での生産構想が浮上しているものの、先行投資はリスクが高いと見ている。投資を抑制し競争力を確保するため、買収した欧州4工場を活用する方策を検討しているもようだ。