産総研と東大 モビリティ・サービス研究で連携・協力

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2021年4月20日

 産業技術総合研究所(産総研)と東京大学はこのほど、モビリティ・サービス分野の連携・協力の推進に関する協定を締結した。

 年齢や障害などに関わりなく、すべての人が「いつでも、どこでも」移動できる革新的なモビリティ・サービスの創出と社会実装を促進させることを目指したもの。これにより、移動の制限や不自由によって生じる生活の質(QOL)の低下を防ぎ、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指す。

 パーソナルモビリティから公共交通機関を含めた各種モビリティの要素技術となる生体計測・評価、AI、データ連携に関する研究と、異なるモビリティを切れ目なく連携し、安全・安心・便利なモビリティ・サービスの社会実装に必要なモビリティマネジメントやサービスに関し、研究協力を行う。両者の実験プラットフォームを活用して、研究開発の成果をシームレスに社会実装へとつなげていく考えだ。

日本触媒 D&I推進組織を新設、人財の多様性で会社を進化

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2021年4月20日

 日本触媒は、よりダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進するため、人事部にD&I推進グループを4月1日に新設した。

 多様な人財が活躍できる風土づくり、環境・制度などの整備を進め、個人と組織の持続的成長やイノベーションの創出に繋げることは、重要な経営課題の1つ。経営理念および行動指針の下、非合理なあらゆる差別やハラスメント行為を一切行わないことを明文化し、人権を尊重する風土の醸成を図ってきた。

 女性活躍推進については、2019年に社内選抜メンバーによる女性活躍プロジェクトを発足させ、現状の課題を抽出し、社長への提言を行うなどの活動を推進。また、2020年には、D&I推進方針を策定。重点課題を設定の上、社長からのトップメッセージとともに全従業員への発信と周知を行った。社内のD&Iマインドの醸成を目的に全役員・ライン長職を対象としたD&Iマネジメント研修を実施するなど、重点課題に対する施策の実行を進めている。

 また、女性活躍と男性の育児休職取得を推進するため、新たに目標を設定。女性社員の採用比率を向上させ、さらに活躍できるフィールドを整え、基幹職(管理職)など、重要なポジションに配置することで、様々な意見を会社の意思決定に反映していく。男性の育児休職取得率向上については、取得者を増やすことで業務の属人化抑制や効率化を促し、より強固で機能的な組織づくりを進めていく。加えて、育児休職を取得しやすい環境を整え、社員のモチベーションや働きやすさを向上させる。

 D&I推進グループが中心となり、同社グループ全社員がやりがい・働きがいをもち、さらに活躍することで、企業理念「テクノアメニティ‐私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践していく。

 

旭化成ホームズ 豪・住宅会社を子会社化、シェア拡大へ

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2021年4月20日

 旭化成ホームズは19日、株式の40%を保有するマクドナルド・ジョーンズ・ホームズ社の株式を追加取得する契約を締結したと発表した。これにより、マクドナルド・ジョーンズ社は、旭化成ホームズ持分80%の連結子会社となる見込み。

豪州マクドナルド・ジョーンズ社 施工イメージ

 旭化成ホームズは現中期経営計画の中で、新規事業の柱の1つに「海外事業」を位置づけ、現在、豪州と北米を中心に事業を展開。豪州については、2017年ニューサウスウェールズ州の大手戸建て住宅会社であるマクドナルド・ジョーンズ社と資本提携し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、旭化成ホームズの工業化住宅のノウハウを生かした協働で成果を挙げてきた。また、2020年には、豪州のスチールフレームメーカーを子会社化し、マクドナルド・ジョーンズ社の躯体工程を内製化した。サプライヤとビルダーが情報連携できる体制を構築し、製品改良や生産性向上を図る取り組みなどを行っている。

 今回、マクドナルド・ジョーンズ社の業績が拡大していること、また豪州の住宅市場が引き続き安定拡大を見込めることから、株式追加取得を決定した。現経営陣との協力体制を継続しながらさらなるマーケットシェア拡大を目指して、同国での住宅事業の発展に注力していく。

日本触媒 有機ELフィルムの西陣織を展示会に提供

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2021年4月20日

 日本触媒は19日、開発中の「iOLED」フィルム光源を、ZOZOテクノロジーズと東京大学大学院情報学環・筧康明研究室ならびに細尾が共催する展示会に向けて提供すると発表した。同展示会は伝統工芸と先端テクノロジーを組み合わせたテキスタイルに関する共同研究の成果発表を目的としており、日本触媒の「iOLED」フィルム光源を織り込んだ西陣織が展示される。

紐状のiOLED フィルム光源
紐状のiOLED フィルム光源

 「iOLED」フィルム光源は、有機ELの長年の課題であった大気中の酸素や水分による素子の劣化を、日本触媒とNHKとの共同開発による材料・素子技術(iOLED技術)により克服。厚さ0.1㎜以下と紙より薄く、高い柔軟性を実現している。今回、ZOZOテクノロジーズと、織物に織り込める構造ならびに形状を共同で開発検討し、新たに細い紐状の「iOLED」フィルム光源を開発しており、西陣織をはじめとする様々な織物への活用が期待される。

iOLED フィルム光源を織り込んだ西陣織 (15 ㎝×150 ㎝)
iOLED フィルム光源を織り込んだ西陣織 (15 ㎝×150 ㎝)

 日本触媒は、この「iOLED」フィルム光源の新しい光により、明るい未来を創造していくとともに、今後も独創的で優れた技術を開発・企業化し、企業理念「テクノアメニティ」の実現にまい進していく。なお展示会「Ambient Weaving‐環境と織物」は、京都市中央区のHOSOO GALLERYを会場に、7月18日(祝日除く)まで、入場無料で開催されている。

ダイセル 人事(5月1日)

2021年4月20日

[ダイセル・人事](5月1日)▽スマートSBU長補佐小川裕由(6月1日)品質監査室副室長伊藤周徳▽セイフティSBU事業管理室管理グループ主任部員安田匡伸▽ポリプラスチックス寺尾彰浩(7月1日)▽セイフティSBU技術開発センター商品開発部長小林睦治▽解兼同、同SBU同センター所長寺内秀明▽同SBUグローバル生産統括部生産グループリーダー瀧康人▽解兼同、同SBU同部長兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員茂木久徳▽Daicel Safety Systems Americas,Inc.廣田敬人▽同西名琢磨。

デンカ 人事(1日)

2021年4月20日

[デンカ・人事](1日)▽黒部川電力平井修一発令取り下げ▽電力部長付平井修一(5月1日)▽大船工場管理部長、同工場環境保安・技術部長兼環境保安課長兼品質保証課長日向野正徳▽東日本高圧奥田勝彦▽デンカポリマー大澤悟▽ポリマーソリューション部門機能樹脂部課長久保田英司▽大船工場管理部管理課長木内真一(6月1日)▽Denka Advantech Private Limited General Manager藤本順史。

昭和電工 昭光通商の譲渡完了、投資ファンドのTOB成立

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2021年4月19日

 昭和電工は16日、丸紅系投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドが、連結子会社である昭光通商に対して行っていたTOBが今月15日に成立したと発表した。

 昭和電工はTOBに対し、保有していた昭光通商の株式(44%)のうち29%を応募している。これにより昭光通商は、昭和電工の連結対象から外れるとともに上場廃止となる見通し。ただ昭和電工は、昭光通商の株式15%を保有しており、今後も取引関係を継続する。

 昭和電工と昭光通商は、親子上場の関係にあることが近年の課題となっていた。こうした中、昭和電工は、投資ファンドからの買収の提案を受け、TOBに応募する契約を3月に締結していた。

 

宇部興産 西沖の山発電所の計画を中止、再エネ拡大が影響

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2021年4月19日

 宇部興産は16日、山口宇部パワー(YUP:電源開発(Jパワー)90%、宇部興産10%)が2015年から進めてきた、西沖の山発電所(仮称)新設計画を取り止めると発表した。同計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要が横ばいで推移すると見込まれることや、再生可能エネルギーの導入が拡大しており、事業環境をめぐる状況を総合的に判断した。

 YUPは2015年に、Jパワー、大阪ガス、宇部興産の3社によって設立され、同発電所の検討及び準備を進めていた。しかし2019年に大阪ガスが撤退を決定したため、国に対し環境アセスメントの準備書を取り下げていた。Jパワーと宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することに合意していたが、計画を取り止めるとの結論に至った。

 

出光興産 新ブランド誕生記念キャンペーン、全国SSで開催

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2021年4月19日

 出光興産は16日、「新ブランド誕生記念 ALL FOR EVERY ONEキャンペーン!」を全国のアポロステーション、出光サービスステーション(SS)、シェルSSで開催すると発表した。

新ブランド誕生記念キャンペーン
新ブランド誕生記念キャンペーン

 同社は今月から「あなたの移動を支えるステーション」をブランドビジョンとする新SSブランド「アポロステーション」の展開を開始。新ブランド誕生を記念するのと同時に、未だ新型コロナウイルスの影響で自由な移動に制限がある中、地域それぞれでの活性化とユーザー一人ひとりの移動と暮らしを応援する想いを込めてキャンペーンを開催する。

 キャンペーンでは、購入者を対象に、クルマでの移動や自宅時間を充実させるアイテムを抽選でプレゼントする企画のほか、自由に移動ができる日を願い、対象を購入者に限らずに、広く「夢のドライブプラン」にまつわるエピソードを募集する。

 寄せられた作品は、同社提供のラジオ番組「apollostation Drive Discovery PRESS」(TOKYO FM/JFNネットワーク)で紹介するほか、抽選で30人に5万円のギフト券プレゼントも用意する。ユーザーのスムーズで快適な移動の支えとなり、それぞれの地域の支えとなるキャンペーンとして取り組んでいく。

ダイセル 人事③(1日)

2021年4月19日

[ダイセル・人事③](1日)▽CPIカンパニーAnalytical Tools BU研究開発センター主任研究員永井寛嗣▽同カンパニー開発営業部主任部員與那嶺優佳▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場生産部設備管理グループ機械チーム主席部員佐藤伸吾▽同カンパニー同製造所同工場品質管理部主任部員樋口直仁▽同カンパニー同製造所同工場MAC‐C建設室主任部員飯田晴記▽同カンパニー大竹工場生産部設備管理グループ機械チーム主任部員勢井公也▽同カンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員前嶋尚▽同カンパニー同部同グループ主任部員稗田将之▽マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場主任部員重田優樹▽同カンパニー姫路製造所広畑工場生産部設備管理グループ主任部員幸内慎悟▽同カンパニー同製造所同工場品質保証部主任部員芝本智子▽イノベーション・パーク安全環境部主任部員不別博文▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループリーダー後藤哲雄▽ダイセル物流事業本部主幹部員高橋一史(5月1日)▽スマートSBUディスプレイBUディスプレイ材料グループリーダー、同SBU同BU長西村協▽同SBU同BU同グループ主席部員西村通▽ダイセル・セイフティ・システムズ第二工場主席部員鈴木晋介。