東海カーボン アルミ精錬用カソードの仏子会社、社名を変更

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2021年2月1日

 東海カーボンは29日、フランスの連結子会社Tokai Carbon Savoieの社名を、「Tokai COBEX Savoie」に変更すると発表した。

 東海カーボンは昨年7月に、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbon Savoieの持株会社を買収し、社名を変更していた。今回、共同で買収を行った、アルミ精錬用カソードの製造・販売を行うTokai COBEX(ドイツ)との実質的な一体運営の開始に伴い、社名およびブランドを「Tokai COBEX」に統一した。

 

旭化成 LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟で勝訴

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2021年2月1日

 旭化成は29日、LIB用セパレータの中国特許侵害訴訟について、最高人民法院で最終判決が下され、同社の主張が全面的に認められたと発表した。

 旭化成は2018年、同社が保有するLIB用セパレータに関する中国特許権に基づき、セパレータ販売会社である旭冉電子(ダブル・スコープの中国販売代理店)などを共同被告として中級人民法院に提訴。被告が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品の中国での販売差し止めと損害賠償を求めた。

 昨年4月には旭化成の主張を認める一審判決が下ったが、旭冉電子などは判決を不服として最高人民法院へ上訴していた。同年12月2日に同法院で、旭化成の主張が全面的に認められ、販売差し止めおよび損害賠償の支払いを命じる最終判決が言い渡された。

 旭化成は今後も、知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく考えだ。

日本ゼオン 中国深圳に新拠点、光学フィルムの拡販を図る

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2021年2月1日

 日本ゼオンは29日、中国のグループ企業である瑞翁貿易(上海)が、深圳に分公司(支店)を設立し営業を開始したと発表した。

 瑞翁貿易(上海)は、合成ゴム・合成樹脂など各種商品の仕入販売を手掛けている。ディスプレイ産業が集積する華南地区に新たに拠点を構えることで、中国国内での光学フィルムのさらなる拡販を図る狙い。

深圳分公司が入居するビル
深圳分公司が入居するビル

【訃報】元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役 水ノ上嘉孝氏 

2021年1月29日

水ノ上嘉孝氏(みずのうえ・よしたか=(元三井石油化学工業〈現三井化学〉代表取締役 専務取締役)1月17日誤嚥性肺炎のため浩生会スズキ病院で死去。88歳。葬儀・告別式は1月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・幸子(さちこ)さん。

 

積水樹脂 4-12月期決算(28日)

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2021年1月29日

[積水樹脂/4―12月期決算](28日)単位100万円、カッコ内は対前年同期増減率。▽連結=売上高43,307(▲7.8%)、営業利益6,570(0.1%)、経常利益7,114(1.1%)、純利益4,778(0.4%)。

大日本住友製薬 4-12月期決算(28日)

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2021年1月29日

[大日本住友製薬/4―12月期決算](28日)単位100万円、カッコ内は対前年同期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益394,762(10.6%)、コア営業利益72,555(12.9%)、営業利益87,536(7.5%)、純利益70,257(59.8%)。

 

積水化学の4-12月期 減収減益も下期は回復傾向に

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2021年1月29日

 積水化学工業は28日、2020年度第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8%減の7564億円、営業利益32%減の399億円、経常利益43%減の338億円、純利益49%減の207億円。決算会見の中で上脇太取締役専務執行役員は「上期からコロナ禍の影響を受ける中、固定費削減や構造改革を推進してきた効果に加え、自動車やエレクトロニクスの市況が改善したことにより、10―12月期は増益に転換した」と総括した。

 セグメント別に見ると、

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昭和電工 アルミ2事業を分割、米ファンド会社が引き継ぐ

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2021年1月29日

 昭和電工は28日、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業を子会社に承継することを含む一連の取引に関する基本契約を米国投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメントと締結すると発表した。今回のスキームとして、アルミ缶事業は、連結子会社である昭和アルミニウム缶に承継(その後、連結子会社から除外)、アルミ圧延品事業は非連結子会社である昭和電工堺アルミに承継し、両会社をアポロ社が引き継ぐ形となる。なお、契約締結日は、アルミ缶事業が4月21日、アルミ圧延品事業が6月24日となっている。

 昭和電工のアルミ缶事業は、昭和アルミニウム缶が1971年に国内初となる飲料用アルミ缶の製造を開始して以来、缶体・蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供している。2014年にはベトナムのハナキャン社を買収し、成長市場であるトナムでの事業展開も図ってきた。しかし、国内市場はペットボトルへの置き換えが進むなど今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれる。

 アルミ圧延品事業は、1933年に操業を開始。現在、堺事業所でアルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔などを生産。高容量・高強度のハイエンド品に強みがあり、アルミ電解コンデンサー用高純度アルミ箔市場で世界ナンバーワンの販売シェアをもつ。2013年には中国拠点も設立し、中国市場に高純度アルミ箔を安定的に供給できる製造・販売体制を構築している。

 一方、昭和電工は「統合新会社の長期ビジョン」(昨年12月発表)の中で、事業ポートフォリオ再編を掲げ、事業価値ベースで約2000億円規模の複数事業の売却について検討・交渉を進めている。こうした中、アルミ缶事業とアルミ圧延品事業について検討を重ねた結果、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績のあるアポロ社の下で事業拡大を図ることが、両事業のさらなる成長につながると判断した。

 同社は「アポロ社による積極的かつ戦略的な経営資源を活用し、独立会社として柔軟かつ大胆な事業戦略を遂行していくことで、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業のさらなる成長と競争力の強化が実現できるものと確信している」とコメントしている。

昭和電工 人事(2月16日)

2021年1月28日

[昭和電工・人事](2月16日)▽機能材料事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ取締役常務執行役員CTOイノベーション推進本部長兼ライフサイエンス事業管掌片寄光雄▽理事機能性化学品事業部長兼機能材料事業本部設置準備室矢田光弘▽理事セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長兼機能材料事業本部同室大久保卓也▽理事アルミ機能部材事業部長兼機能材料事業本部同室松岡清文。