［積水化学工業／組織改正］（4月1日）【高機能プラスチックスカンパニー】▽デジタル変革推進部長を新設【コーポレート】▽経営戦略部にライフサイエンス戦略グループを新設。
積水化学工業 組織改正（4月1日）
2021年3月17日
企業・業界
コベストロの12月期 需要回復で下半期業績が大幅改善
2021年3月16日
コベストロの2020年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比14％減の107億1000万ユーロ、EBITDAは同8％減の14億7000万ユーロ、純利益は同17％減の4億6000万ユーロとなった。主要製品の販売量は、10-12月期は好調だったが、1-6月期のコロナによる落ち込みをカバーできず同6％減となっている。ただ、コスト削減策に注力し、EBITDAは15億ユーロを確保した。
セグメント別にみると、ポリウレタン事業は、売上高13％減の50億ユーロ、EBITDA4％減の6億3000万ユーロ。コロナ禍により1-6月期の需要が大きく落ち込み、7-12月期に需要が急回復したものの減収減益となった。主要製品の販売量は6％減少している。
ポリカーボネート事業は売上高14％減の30億ユーロ、EBITDA3％増の5億5000万ユーロ。ポリウレタンと同様に上半期の落ち込みが響き減収となったが、原材料価格の低下とコスト削減が寄与し増益となった。主要製品の販売量は3％減少している。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、売上高14％減の20億ユーロ、EBITDA27％減の3億4000万ユーロ。販売量の減少と販売価格の低下により減収となり、利益率の低下とDSMからレジンズ＆ファンクショナルマテリアルズ（RFM）事業買収に伴う支出が発生し減益となった。主要製品の販売量は9％減少している。
なお、2021年度の業績予想については、EBITDA17億~22億ユーロの増益を見込む。主要製品の販売量の成長率を10~15％としたが、このうち6％はRFM事業買収に伴う販売量の増加を織り込んでいる。
チッソ 新たに中期計画を策定、JNCの業績改善に注力
2021年3月16日
チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。
前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。
計画の骨子として、①構造改革による業績改善：すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制
②Fit化推進による電力事業の収益拡大：五ヵ所の水力発電所（白川・内大臣川・津留・頭地・内谷）のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に
③ガバナンス強化：黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化：成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。
これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円（2019年度は営業損失7億円）の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。
東洋紡 全社一丸で4月からCN実現を新体制で推進
2021年3月16日
東洋紡はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた同社グループの戦略策定と推進を目的に、「カーボンニュートラル戦略検討会議」と「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を今年4月1日付で設置すると発表した。
全社一丸でCN実現に着実に取り組むために、新設する「カーボンニュートラル戦略検討会議」では、①グループの生産活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の最小化を目指す②グループの提供するソリューションにより、GHG排出量削減とCNに貢献する③GHGの回収・分離などの技術開発に注力する―の3つの視点からグループ戦略とマイルストーンを策定していく。
さらに、長期的な目線から部門の垣根を越えた活動を進めるため、全社横断的に組織される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策の検討・実施を進めていく考えだ。なお、新たなCN戦略推進体制下では、「カーボンニュートラル戦略検討会議」は、サステナビリティ委員会の分科会として、統括執行役員会議メンバーで構成。
一方、「クロスファンクションチーム」は、サステナビリティ推進部担当役員をリーダーとし、サステナビリティ推進部に事務局を置く。近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、東洋紡グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、2050年度までのGHG排出ネットゼロ（実質ゼロ）を目標に掲げている。今後も事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献を目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進していく。
出光興産 みずほ銀と融資契約、気候変動への取り組みが評価
2021年3月16日
出光興産は15日、みずほ銀行との間で、「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結し、同日融資が実行されたと発表した。
同ファイナンスは、みずほ銀行が脱炭素社会への移行に向けて、顧客企業の取り組みを促進していくことを目的に、グローバルに信頼性の高い環境認定や評価などを取り入れた、環境評価融資商品。みずほ情報総研が開発した環境評価モデルを用いて顧客の取り組みや指数をスコアリングし、一定のスコア以上を満たした顧客に対してのみ融資を行う。
今回の融資契約は、出光興産が昨年2月にTCFDに賛同していること、サプライチェーン全体での年度ごとのCO2排出量を開示していること、2030年までのCO2削減目標値を掲げていることなどが、評価モデルの指標において高い水準でスコアを満たした結果、融資の締結に至った。
出光興産 人事①（4月1日）
2021年3月16日
［出光興産・人事①］（4月1日）常務執行役員資源部門統括（資源部、石炭・環境事業部）、ベトナムプロジェクト担当鷺島敏明▽同役員石油化学統括（基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー）本間潔▽同役員技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当（技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料部、知的財産部、エス・ディー・エスバイオテック）中本肇▽上席執行役員経営企画、DTK推進、地域創生事業、モビリティ戦略担当（経営企画部、DTK推進室、地域創生事業室、モビリティ戦略室）兼モビリティ戦略室長小林総一▽執行役員基礎化学品部長八山光秀▽参与アストモスエネルギー常務取締役国内事業本部長山中光▽安全環境・品質保証部長兼安全環境本部副本部長兼品質保証本部副本部長後藤英樹▽調達部長阿部正憲▽地域創生事業室長中西武史▽石炭・環境事業部長児玉秀文▽知的財産部長兼知的財産センター所長森脇文雄▽リチウム電池材料部長兼生産技術開発センター所長石田真太郎▽北海道支店長紀睦▽東北支店長増田司▽関西支店長坂倉克紀▽九州支店長野口慎治▽QLCプロデュース副社長東敏郎▽中央シェル石油販売社長佐々木昭彦▽昭和四日市石油社長付（特命担当）本村賢一。
ダイセル 人事①（1日）
2021年3月16日
［ダイセル・人事①］（1日）▽共栄殖産岡山昇市（4月1日）▽サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員濵谷武▽社長室長兼事業支援本部総務・秘書グループ主席部員山口照夫【経営戦略本部】▽副本部長、ヘルスケアSBU長補佐大海伸二▽副本部長補佐小町義弘▽同橋本大輔▽戦略推進グループリーダー藤堂大五郎▽同グループ主任部員丹下果鈴▽戦略企画グループリーダー冨岡努▽同グループ主席部員杉岡康夫▽同グループ主任部員春名信之【事業創出本部】副本部長兼事業創出センター所長川崎本博▽同センター所長補佐潘立瑞▽同センター副所長梅本浩一▽同センター首席技師、セイフティSBUインダストリーBU医療関連事業戦略部未来医療研究センター首席技師兼大阪大学山下邦彦▽同センター首席技師大野充▽同センター上席技師西川正浩▽同センター主幹研究員黒川秀信▽同植田德弘▽同センターシニアリーダー清水邦雄▽同センター主席研究員、金沢大学新井隆▽同センター同研究員坂本英明▽同井上慶三▽同浜田豊三▽同中島賢則▽同センター主席部員江川祐一郎▽同小沼規真▽同岩谷真男▽同、パイクリスタル伊藤久義▽同センター主席部員島本周▽同日比隆志▽同織田博史▽同堤聖晴▽同センター主任研究員、セイフティSBU特機事業部技術開発センター主任部員間彦智明▽同、リサーチセンターリサーチグループ主任部員木本訓弘▽同センター主任研究員磯部豊▽同辻直子▽同大和洋▽同浅田健史▽同小山裕▽同三橋陽子▽同水田智也▽同センター主任研究員兼金沢大学新産学協働研究所準備室主任部員池田大次▽同センター主任研究員兼スマートSBU事業推進室研究開発グループ機能フィルムチーム主任研究員西尾直高▽同センター主任部員、知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員若槻智美▽同センター主任部員千原英樹▽同鄭貴寛。
ダウ日本 科学分野の仕事を伝えるワークショップを開催
2021年3月15日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、科学分野での仕事のやりがいや楽しさを伝える教育プログラム「カガクのチカラ」をオンラインで実施した。講師となった同社グループ（ダウ・ケミカル日本、ダウ・東レ）のボランティア社員10人が、科学が持続可能な社会を築く上で果たす役割やキャリアについて語り、私立三田国際学園中学校（東京都世田谷区）の約130人の生徒たちとワークショップを行った。
同社は2017年より都内中学校で教育プログラムを提供してきたが、コロナ禍を受け昨年は延期となり、4回目となる今回は初のオンラインでの開催となった。
ダウ日本は、科学分野で次世代育成に貢献すること、また生徒に社会で働くことの面白さを感じてもらうことを目的に、「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で教育プログラムを企画。今回はオンラインを活用し、動画やチャット機能を利用してボランティア社員や桜井恵理子社長との質疑応答コーナーを充実させ、生徒たちがより意欲的に参加できるプログラムを目指した。生徒たちからは、「遠回りをしても最終的にはやりたいことがやれるようになると聞き、目の前のことを頑張りたいと思った」など、多くの感想が寄せられた。
桜井社長は、「世界のためにサステナブルな未来を築くことを目指す素材科学会社として、中学生たちにとって、科学への関心を高め、働くことに前向きなイメージがもてるプログラムを提供できたことは大変喜ばしい。情熱をもって働く社会人との交流を通じて、自身の未来には可能性があふれていることに気付き、その可能性に向かってチャレンジすることの意義を感じ取ってもらいたい」と述べている。
同社は、STEM（科学・技術・工学・数学）教育への貢献として、今回のプログラムのほか、循環型経済に関する出張授業を提供し、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めるなど、持続可能な社会の構築や次世代の科学者育成、女性のさらなる活躍につながる活動を応援している。
旭化成など、生物多様性保全活動が、日本自然保護大賞に
2021年3月15日
旭化成など8社はこのほど、各社で構成する「生物多様性びわ湖ネットワーク（BBN）」が、日本自然保護協会が主催する「日本自然保護大賞2021」の教育普及部門で大賞を受賞したと発表した。なお8社は、旭化成、旭化成住工、オムロン、積水化学工業、積水樹脂、ダイハツ工業、ダイフク、ヤンマーホルディングス。
同大賞は、自然保護と生物多様性保全に大きく貢献した、すべての個人と団体、企業、自治体などを表彰。13日にオンラインで開催された授賞記念シンポジウムでは、大賞および特別賞の合計6件について活動成果の発表が行われた。
今回、教育普及部門の大賞となったBBNは、滋賀県に拠点をもつ異業種の企業8社が、県内の生物多様性を保全することを目的に、2016年に発足した任意団体。BBNでは、今回の受賞につながった「トンボ100大作戦～滋賀のトンボを救え！～」と題したプロジェクトを発足当時から開始し、県内で確認されている100種のトンボを指標とした生物多様性保全活動を展開している。
プロジェクトでは、「滋賀県のトンボ100種を探そう！」「滋賀県のトンボを守ろう！」「みんなに知らせよう！」の3つの作戦を掲げ、各企業のもつ緑地や湿地、池の管理や定期的なモニタリング、周辺地域の自然の現状把握、ビオトープの整備や外来生物の駆除、自然観察会や活動の展示・発表などに取り組んできた。昨年からは、SNSによるトンボの特徴や生息環境を公開するなど、積極的な発信に取り組み、企業・団体の参画拡大や生物多様性の保全意識の向上を目指している。
今回の受賞では、8社の企業が連携し、「トンボ」という一般にも分かりやすいテーマを設定することで、活動の広がりをもち、地域の生物多様性の向上と普及啓発活動を合わせて実現していることが評価された。BBNは、今後地域への社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現を目指していく。
バイオマスレジンなど、コメ由来プラを海外展開
2021年3月15日
ベトナムで製造事業、福島で原料の資源米を生産
バイオマスレジンホールディングス、コバオリ、三井物産プラスチックの3社は12日、コメ由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン」に関する業務提携や、初となる海外展開などについて共同記者会見を開催した。
バイオマスレジンHDは同日、製造ではコバオリとの間で東南アジア進出業務に関する資本業務提携と技術供与契約、販売では三井物産プラスチックとの間で国内外での展開に関する業務提携契約を締結。バイオマスレジンHDの神谷雄仁代表取締役CEOは、「両社との提携は、販売強化と製造拠点の拡大に加え、お米の文化で親和性のある東南アジアでの最初の進出として、今後の発展に寄与できる体制が構築できた」と語った。
三井物産プラスチックスには、国内各地の工場で生産する「ライスレジン」を一定量供給。「国内外での販売活動に注力していただくとともに、 “バイオマスレジンなど、コメ由来プラを海外展開” の続きを読む