株式会社科学企画出版社
2021年6月22日
2021年6月21日
東レ・カーボンマジックはこのほど、「JECコネクト・エアロスペース部門」で、ソーラープレーンがイノベーション・アワードを受賞したと発表した。なお同賞は、グローバルで革新的なメディア・イベント企業であるJECグループが世界で最も革新的な複合材ソリューションを選出している。
ソーラープレーン開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業の成果。その機体開発の取り組みの中で、東レ・カーボンマジックはスカパーJSAT、東海大学からの依頼を受け、高高度長期滞空性能を得るための超軽量・高剛性のフルコンポジット製機体（翼長16m）を設計・製作した。現フェーズは実証実験の第一段階だが、広範囲での情報収集、調査、観察を可能とし、通信・放送サービスの中継局や観測・監視システムなどへの利用など将来の社会実装に結びつく取り組みとなっている。
同賞の受賞は、昨年のEVコンセプトカー「ItoP」に続き2度目となるが、いずれもコンポジット技術が未来の社会に貢献できる可能性を示したことが評価され、受賞となった。また、デザイン部門では、シンガポール・ラッフルズホテルに設置された大型装飾照明CFRP構造体がファイナリストの3件に残ったが、惜しくもアワードの獲得には至らなかった。
同社は、今後も創造的・革新的なものつくりで未来の社会に貢献できるよう様々なプロジェクトに積極的に取り組んでいく。
2021年6月21日
出光興産の関連会社である出光タジマEVは、開発中の超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを公式サイトで一般公募している。応募期間は7月20日までで、発表は8月中を予定。賞金は最優秀賞（1人）30万円、優秀賞（1人）10万円となっている。
出光タジマEVは、超小型EVを核とした、全く新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指している。2022年の上市を目指し開発中の超小型EVは、免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティ。
「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化している中、地域課題の解決に資する新しい移動体験を、地域の人々と一緒に作り上げるという想いの下、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募する。詳細は公式ホームーページ（https://ideta-ev-entry.jp/）まで。なお、日本最大級のコンテスト情報サイト「登竜門」（https://compe.japandesign.ne.jp/）でも告知している。
2021年6月21日
DICは18日、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50％削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。
同社は、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけている。2019年にはTCFD提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え情報開示を推進。また、現中期経営計画では、CO2排出量の長期削減目標として2030年度30％削減（2013年度比）を掲げ、CO2削減に取り組んでいる。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ（JCI）が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージを政府に求めた。
同社もこうした動きに賛同し、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定。実行施策として、①太陽光、風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを利用し国内グループの消費エネルギー15％を充当、②社会的価値を明確にする物差しとして「サステナビリティ指標」の策定、③インセンティブとしてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を社内に導入、④エフピコとポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた協業、といった取り組みを進めている。
同社は今後も、気候変動を最も重要な社会課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会に向けたCO2排出削減の貢献に積極的に取り組んでいく。
2021年6月21日
JSRは18日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）が、AM‐Pharma（オランダ・ユトレヒト）と商用生産契約を締結したと発表した。 AM-Pharmaは、重症患者の臓器機能を保護する治療薬の開発に注力している新興企業。両社は、組み換えヒトアルカリホスファターゼ（recAP）プログラムの商用化に向けた準備を開始する。
敗血症関連急性腎障害（SA-AKI）は、世界中に何十万人もの患者がいるものの、まだ承認された薬物治療法がなく、死亡率が高い重篤な疾患。AM-Pharmaは、敗血症関連急性腎障害の治療薬候補としてrecAPを開発している。
KBIは、今回の商用生産契約に基づき、現在進行中のプロセスの特性評価、およびバリデーションと並行して原薬の製造を行い、第三相臨床試験と承認申請を支援する。また、その後の臨床試験の結果に基づき、商用の原薬の製造・出荷も支援していく。
2021年6月18日
［ENEOS・人事］（7月1日）▽取締役副社長執行役員CDO社長補佐（監査部・内部統制部・広報部・IT戦略部・危機管理部・調達戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部・機能材カンパニー）IT戦略部・未来事業推進部・EV事業推進部管掌齊藤猛※25日定時株主総会にて決定予定▽執行役員EV事業推進部長靍能治▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気ガス販売部長林隆太▽EV事業推進部副部長兼同部EV事業企画グループマネージャー戸口隆富▽同部EVネットワーク開発グループマネージャー神谷憲利▽リソーシズ＆パワーカンパニー電気事業部副部長川副徳太郎▽同カンパニー同部電気需給グループマネージャー内嶌弘直▽同カンパニー再生可能エネルギー事業部副部長兼同事業部国内事業管理グループマネージャー高江洲昇。
2021年6月18日
2021年6月18日
2021年6月18日
2021年6月17日
SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17％増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。
200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。
SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。
SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50％以上をファウンドリが占め、アナログの17％、ディスクリート/パワーの10％がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18％を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16％で続いている。