［旭化成／組織改正］（1日）▽製造統括本部の水島製造所において、セオラス臨時建設部を新設する【旭化成エレクトロニクス】（2月1日）▽F2プロジェクトを新設する▽新設するF2プロジェクトにおいて、前工程生産推進部を新設する。
旭化成 組織改正（1日）
2021年1月25日
企業・業界
JaIME 中学理科の映像教材制作、プラへの理解促進
2021年1月25日
海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）はこのほど、 新しい学習指導要領（平成29年告示）に対応した中学理科教育用映像教材として、「プラスチックとわたしたちの暮らしⅡ」を制作・発行した。
同教材は、平成20年告示の学指導要領にあわせ制作した「プラスチックとわたしたちの暮らし」（企画：日本化学工業協会）の改訂版として、映像資料のDVDと指導資料のCD-ROMの2枚セットとなっている。DVDでは、本編は「プラスチックとグルメ」「プラスチック、分類チャレンジ！」「ペットボトル6つの謎」など5編、特典映像「リチウムイオン二次電池の開発」「プラスチック実験集」など3編からなり、総視聴時間は88.5分。授業での使いやすさを考慮し、それぞれが1編8~15分程度の1話完結で構成されている。
同教材はコンセプトを、「プラスチックは、限りある資源から創られたものであり、多様かつ有用な機能から生みだされる新たな価値の創造により、持続可能な社会に貢献する可能性をもっていること」とし、プラスチックへの理解を深めるのが目的。中でも、①教育現場でのプラスチックについての科学的な見方や見識、プラスチック製品に関する理解②新たな価値創造の具体例を示し、低炭素社会に合った、持続可能な社会の構築に貢献していることへの理解③化石燃料由来であることから、使用後の有効利用までを含め、限りある貴重な資源としての理解促進に力点を置き制作した。
中学校の理科教員向けの映像教材として、2021年度から始まる新しい学習指導要領での授業の、第3学年の「化学変化とイオン」「化学技術と人間」などの複数の単元での使用を想定している。なお、JaIME事務局の日化協や塩ビ工業・環境協会（VEC）などのウェブサイトから、DVDの映像資料とCD‐ROMの指導資料を視聴・閲覧できる。
三菱ケミカルホールディングス 統合報告書がWICIの優良企業賞を受賞
2021年1月25日
三菱ケミカルホールディングスの統合報告書「KAITEKI レポート2020」がこのほど、WICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞（シルバー・アウォード）」を受賞した。同社が同賞を受賞するのは初となる。
WICIジャパンは、統合報告の普及活動を日本で推進する方策として、WICIジャパン「統合報告優良企業賞」表彰制度を2013年に創設し、昨年10月には、表彰制度の名称を「WICIジャパン統合リポート・アウォード」に名称を変更した。創設以来、毎年上場日本企業が発行した統合報告書を対象に評価を行っており、今回で8回目の表彰となる。
今回、三菱ケミHDが発行した「KAITEKI レポート2020」が、「統合報告書としての完成度が高い、または、財務・非財務の情報が十分に記載されており、統合報告としての重要な内容要素が織り込まれ、他の企業の統合報告の範となりうる企業」として高く評価された。
同レポートでは、2050年の未来像からバックキャストし、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を明確にした中期経営基本戦略「KAITEKI Vison 30」や、中期経営計画「APTSIS20」の下で取り組んでいた事業ポートフォリオ経営を中心とした事業活動の進捗と今後の成長戦略などを報告。さらに、トップメッセージ、コーポレートガバナンス、環境・社会への取り組みなど、ESGファクターの情報発信を一層強化した。
同社は今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに取り組みをより理解してもらうために、同レポートのさらなる改善・充実に努めていく。
三井化学 コロナ禍の医療物資緊急増産で経産省から感謝状
2021年1月25日
三井化学はこのほど、コロナ禍で実施した医療用ガウン・マスクなどの原材料となる不織布関連製品の緊急増産対し、医療物資の増産に協力したとして経済産業省から感謝状を受領したと発表した。
昨年春、新型コロナウイルス感染者数が増加する中、ほぼ海外からの輸入に頼っていた医療用ガウンは、世界的な感染拡大により需給がひっ迫し、国内では入手困難な状況だった。同社は、経産省と厚生労働省の要請を受け、名古屋工場および100％子会社であるサンレックス工業（三重県四日市市）で、おむつなどの衛生材用不織布の製造ラインを活用し緊急生産体制を確立、4月から医療用ガウン（アイソレーションガウン）向けに不織布の供給を開始した。
一方、旺盛なマスク需要拡大に対応するため、マスク用メルトブローン不織布「シンテックスMB」についても8月に増能工事を行い、需要拡大に対応している。また、マスク用ノーズクランプに使用される形状保持プラスチック線材「テクノロート」の生産設備増設工事を行い、10月に完工、11月から商業運転を開始した。これにより、同製品の生産能力は、年産マスク30億枚相当に拡大している。
三井化学は今回の感謝状を励みに、今後も医療用ガウンやマスクなどの原材料の供給を通じて、コロナ禍で医療現場・日常生活を支えるために広く社会に貢献していく考えだ。
出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し
2021年1月25日
カーボンニュートラルに貢献、中心的役割果たす
出光興産は、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、ガソリンなど石油製品の需要が減少したことに加え、成長事業も海外市場が想定以上にダメージを受けている。木藤俊一社長は「昨年は、統合会社として中期経営計画2年目という大事な年だったが、新型コロナに振り回された1年だった」と振り返り、「収益計画については、 “出光興産 コロナ禍が中計に影響、収益計画を見直し” の続きを読む
三菱ケミカル 人事（2月1日）
2021年1月22日
デンカ 「統合報告書」でカーボンニュートラルを長期目標
2021年1月22日
デンカはこのほど、「デンカレポート2020統合報告書」を発行した。ESG経営の視点から、株主や投資家をはじめ、すべてのステークホルダーに中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業情報を伝える冊子として発行している。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのヘルスケア事業を中心とした取り組みや、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロとするカーボンニュートラル実現を新たな長期目標に据えた環境経営を紹介。そのほか、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の視点でのSDGs達成への責任と貢献、ニューノーマル（新常態）を見据えた働き方改革の取り組みなどを説明している。
同社はSDGsを羅針盤とするESG経営を基軸として、社会的責任を果たし「真に社会に必要とされる企業」を目指している。今後ともデンカレポートやESG情報サイトなどの様々な媒体を通じた積極的な情報発信に努め、ステークホルダーとのコミュニケーションを深めながら、持続可能な社会への貢献と企業価値向上に努めていく考えだ。
帝人 欧州サステナブル先端技術開発センターを新設
2021年1月22日
帝人は21日、「環境価値ソリューション」に関するハブ機能として、オランダのアーネム市に「欧州サステナブル先端技術開発センター」（ESTIC）を開設したと発表した。
近年、各国でカーボンニュートラルの目標が宣言されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速。こうした中、帝人グループでは、中期経営計画の中で、世界的な地球環境の目標達成に貢献する製品やサービスを「環境価値ソリューション」として提供することや、環境負荷低減に関する長期目標を掲げ、事業や活動を展開している。今回、世界の中で環境意識が高い欧州に新たに開発拠点を設けることで、「環境価値ソリューション」に関わる取り組みを強化していくことを目的としている。
また、中計の重点施策の1つに、「イノベーション創出基盤の強化による継続的かつ的確な事業機会の創出および市場開拓の加速」を掲げている。ESTICの設立により、イノベーション推進体制の強化、グループ内外の協創強化による革新的製品とサービスの拡充、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による組織の活性化やイノベーション創出の加速などの取り組みを一層強化していく。
今後、ESTICは「環境価値ソリューション」のハブ機能として、グローバル視点でビジネスをつなぎ、環境負荷低減に取り組むとともに、サーキュラーエコノミーに関する新たな事業分野の創出にも挑戦する。また、グループ外のハブや研究機関などとの協創関係を構築するため、オランダのリンブルグ州にある国際的なオープンイノベーションコミュニティにも拠点を設けるなど、外部とのコミュニケーションを積極的に行う。
帝人グループは、ESTICの機能を活用してサステナブルな製品や技術の開発を行い、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく。
宇部興産 宇部市制100周年記念事業基金に1000万円を寄附
2021年1月21日
クラレトレーディング 人事（1日）
2021年1月20日