住友化学 人事(31日)

2021年3月12日

[住友化学・人事](31日)▽退任(常務執行役員)織田佳明※4月1日付で住化分析センター顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(同)阪本聡司※4月1日付で日本エイアンドエル顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(同)三好徳弘※4月1日付で住友ケミカルエンジニアリング副社長に就任の予定▽同(同)佐々木康彰※4月1日付で田岡化学工業顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(執行役員)梅田公利※4月1日付で住友化学園芸顧問に就任、同社6月定時株主総会を経て同社社長に就任の予定▽同(常務理事)片木敏行※4月1日付で嘱託に就任▽同(理事)土佐泰夫※4月1日付で嘱託(ITスペシャルアドバイザー)に就任▽同(理事)坂本典保※4月1日付で広栄化学理事に就任の予定(4月1日)▽エンジニアリング統括、副社長執行役員技術・研究企画、デジタル革新、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽プラスチック資源循環事業化推進統括、専務執行役員石油化学部門統括竹下憲昭▽専務執行役員、情報電子化学部門統括松井正樹▽同役員、エネルギー・機能材料部門統括赤堀金吾▽同役員、健康・農業関連事業部門統括水戸信彰▽住友化学アジア従事常務執行役員酒多敬一▽無機材料事業部、化成品事業部、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、同役員酒井基行▽基礎原料事業部、工業化学品事業部担当、常務執行役員石油化学業務室、石油化学レスポンシブルケア推進部、石油化学品研究所担当武内正治▽同役員愛媛工場担当愛媛工場長長田伸一郎▽同役員プラスチック資源循環事業化推進室担当、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当自動車材事業部長佐々木義純▽同役員、エネルギー・機能材料品質保証室担当、エネルギー・機能材料業務室担当小坂伊知郎▽同役員情報電子化学品質保証室担当、情報電子化学業務室担当山口登造▽エネルギー・機能材料品質保証室担当、執行役員エネルギー・機能材料業務室担当岩崎明▽知的財産部担当、同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所担当栗本勲▽電子材料事業部担当、同役員情報電子化学業務室担当中西輝▽解兼アグロ事業部長兼同事業部マーケティング部長、同役員同事業部担当藤本博明▽同役員国際アグロ事業部担当、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同役員生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当、レスポンシブルケア部長伊藤孝徳▽同役員IT推進部担当、IT推進部長猪野善弘▽同役員石油化学業務室担当、石油化学業務室部長高橋哲夫▽解兼デバイス開発センター所長、常務理事先端材料開発研究所担当、技術・研究企画部に係る特命事項掌理黄相満▽デジタル革新部、生産技術部担当エンジニアリング部長、理事小林伸行▽生物環境科学研究所、バイオサイエンス研究所担当、同冨ケ原祥隆▽先端材料開発研究所長、同永松龍弘▽生物環境科学研究所長、同小田原恭子▽経営企画室長、同北山威夫▽理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当相樂希美▽理事健康・農業関連事業業務室、生活環境事業部担当井上雅夫。

 

帝人フロンティア グループ会社2社を統合し新社発足、開発力強化

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2021年3月12日

 帝人フロンティアは11日、石川県小松市で編物生地の開発や製造、販売、特殊加工糸事業を展開するグループ会社2社、帝人加工糸と新和合繊を今年4月1日付で統合し、新会社「帝人フロンティアニッティング」を発足させると発表した。社長は帝人フロンティアの村山隆執行役員が兼務する。

 同社グループは、繊維の製造と販売を一貫で手掛ける事業体である強みを生かし、原糸から素材、製品化までの一貫型の開発・生産により、成熟化で不確実性が高まっている市場でもプレゼンスを発揮してきた。今後も、「グリーン」「インフラ」「ヘルスケア」「モビリティ」「グローバル衣料テキスタイル」の戦略五領域に加え、「新事業」への重点的な投資を継続することで、事業の効率化や対応力の強化、基盤技術の融合などを強力に推進していく考えだ。

 こうした中で、新たに発足する「帝人フロンティアニッティング」は、統合する両社の編機のバリエーションと、開発力や難度の高い商品の品質管理能力を融合し、丸編み生地の世界展開の中心拠点として商品を提供していく。また特殊加工糸事業では、両社の独自技術の融合により開発力を強化し、次世代戦略素材の創出を加速。さらに、両社が培ってきた特殊加工糸から丸編み生地を一貫で手掛ける対応力を結集することで、国内とグローバル市場に向けた新商品の発信を強化していく。

 

旭化成 米ゾール社が基金に寄付、研究・教育活動を支援

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2021年3月11日

 旭化成はこのほど、子会社の米ゾール社が、ゾール基金に対し、心肺蘇生および救命救急医療の研究・教育活動の支援として、昨年12月に1000万ドルを寄付したと発表した。ゾール基金は、2013年に設立した非営利の公共慈善財団で、ゾール社とは独立して運営されている。

 同基金は、心肺蘇生措置の質の向上や、心筋梗塞による容体悪化の防止と救急患者の死亡率・罹患率を下げるケアの向上による生命予後の改善を目的としており、革新的な新しい研究や若手研究者の研究・教育・啓発活動に助成金を提供することで、これら活動を支援している。これまで、世界14カ国(北米、欧州、日本・中国を含むアジア諸国)の計69件の研究プロジェクトに、総額で250万ドルの助成金を提供している。

東ソー 臭素関連の歴史的資料が「化学遺産」に認定

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2021年3月11日

 東ソーはこのほど、同社が所蔵する臭素に関わる歴史的資料が、資源に乏しい日本にあって臭素製造の歴史を現代に伝える貴重な資料として、日本化学会より第12回「化学遺産」に認定された。認定対象となった資料は、①臭素分離濃縮装置の竹の充填材、②臭素製造設備修理時のアルバム、③磁製臭素容器、④磁製臭素容器の図面の4つ。

化学遺産に認定された臭素の資料
化学遺産に認定された臭素の資料

 同社は国内最大の臭素メーカーとして製造販売を手掛けている。臭素の大量生産の歴史は、1941年に海軍が航空機燃料のアンチノック剤の添加剤の原料として、臭素の大量生産を化学会社に要請したところから始まる。当時の最大の技術的課題は酸性度の高い臭素設備内部の充填材だったが、東洋曹達工業(現・東ソー)は竹材を選択。当初、竹材の寿命は長くて半年と言われたが、実際には10年以上も使用でき安定生産に寄与した。

 南陽事業所(山口県周南市)では、1961~1973年まで操業した臭素製造設備で使用した竹の充填剤の一部を保存・公開しており、今回、化学遺産に認定された4つの資料も保管している。なお、認定化学遺産第056号「苦汁・海水を原料とする臭素製造設備と磁製容器」として同社グループ会社のマナックが所蔵する臭素蒸留塔および磁製容器も一緒に化学遺産に認定された。

太陽石油 人事(4月1日)

2021年3月11日

[太陽石油・人事](4月1日)▽四国事業所副所長兼生産・技術部長大西和宏▽本社環境安全・品質管理部長北村秀和▽同化学品部長新町潤▽同新規事業室長山川哲央▽中国支店長近松秀治▽同北川博▽四国事業所総務部長渡部裕一▽同事業所工務部長三宅忍▽本社環境安全・品質管理部副部長津田隆久▽同販売統括部副部長兼販売戦略グループ長吉井春樹▽四国事業所製造部副部長山本幸司▽同事業所生産・技術部副部長兼生産管理グループ長渡部慎一▽同事業所環境安全部副部長高石幸信▽本社新規事業室付藤田精一郎▽四国事業所総務部付永井俊徳▽本社経営企画部企画グループ長芝田浩規▽同同部サステナビリティ推進グループ長添田美彦▽同環境安全・品質管理部グループ長曽我卓司▽同新規事業室グループ長田中一平▽同石油事業部沖縄総合事務所長花松真人▽四国事業所総務部総務グループ長森田和祥▽同事業所製造部製造二グループ長小泉秀一▽同事業所同部製造三グループ長渡部仁▽同事業所生産・技術部試験研究グループ長越智敬▽同事業所工務部工務グループ長渡部恭史▽同事業所製造部製造一グループ副グループ長陸野亮二▽同事業所同部製造三グループ副グループ長遠藤健也▽本社人財育成部小田直紀▽同新規事業室大森好洋▽同同事業室(沖縄所在)森猛▽四国事業所生産・技術部試験研究グループ松浦崇夫。

三菱ケミカル 人事⑤(4月1日)

2021年3月11日

[三菱ケミカル・人事⑤](4月1日)▽営業改革推進室長三浦健治▽東日本支社モビリティセグメント長伊藤勝之▽同支社フード、メディカルセグメント長牧野達也▽中部支社モビリティ・エレクトロニクスセグメント長鈴木和弘▽西日本支社モビリティセグメント長川﨑武史▽監査本部長伊藤毅▽三菱ケミカルメタクリレーツ鈴木哲史▽同加峯靖弘▽同三上裕司▽同内藤秀樹▽三菱ケミカルUK社フィル・ベイリー▽同ジョン・ベイツ▽三菱ケミカルアメリカ社ティム・メイ▽三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社トク・チー・ミン▽同タン・クイ・メイ。

日本化学会 第101春季年会はオンラインで開催

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2021年3月11日

 日本化学会は9日、第101春季年会(19~22日)の概要について記者会見を開催した。昨年の第100春季年会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止となっていたが、今年はオンライン(Zoom)での開催となる。

 大月穣実行委員長(日本大学理工学部・教授)は、「年会改革を行った新たな春季年会だ。講演はタイプ別に再編し、分野横断的な多様な研究交流の機会創出を目指す」と語った。そして「アドバンスト・テクノロジー・プログラムは、

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出光興産 組織改正(4月1日)

2021年3月11日

[出光興産/組織改正](4月1日)▽安全環境(HSSE)・品質保証部を安全環境・品質保証部に名称変更する▽Next事業室の職務を変更し、地域創生事業室に名称変更する▽モビリティ戦略室を新設する▽化学事業部を基礎化学品部に名称変更する▽リチウム電池材料室をリチウム電池材料部に名称変更する▽石炭事業部の職務を変更し、石炭・環境事業部に名称変更する。

日本触媒 組織改正(4月1日)

2021年3月11日

[日本触媒/組織改正](4月1日)▽吸水性樹脂事業部を廃止し、吸水性樹脂営業部および吸水性樹脂研究部をアクリル事業部へ編入する▽総務人事本部に法務部を新設する▽事業創出部門にR&D統括部を新設する▽事業創出本部に事業化推進プロジェクトを新設する▽経営企画部に経営企画グループおよびサステナビリティ推進グループを新設する▽人事部に人事企画グループ、労政グループ、D&I推進グループを新設する▽経営企画室を経営企画本部に改称する▽レスポンシブル・ケア室をレスポンシブル・ケア本部に改称する▽内部監査室を内部監査部に改称する▽IR・広報部をコーポレート・コミュニケーション部に改称し、経営企画本部へ編入する▽秘書室を秘書部に改称する▽IT統括室をIT統括部に改称する▽企画推進部を事業開拓部に改称する。

住友化学 理研の外部法人と共創契約、事業創出を図る

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2021年3月11日

 住友化学は10日、理化学研究所(理研)の外部法人である理研鼎業と共創契約を締結したと発表した。住友化学の重点分野のうち、特に「ヘルスケア」と「食糧」の両分野について、住友化学の保有する技術と理研の研究成果とを新たな事業の創出につなげ、社会への還元を目指す。

 住友化学は、中期経営計画の中で「次世代事業の創出加速」を基本方針の1つに掲げる。その実現に向けてイノベーション・エコシステムを構築し、これまでに、国内外のスタートアップ企業やアカデミアとの提携や共同研究、出資などを積極的に進めている。

 一方、理研鼎業は、理研の全額出資により設立した外部法人。自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野をターゲットに、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果などをプラットホームとして活用。企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指している。

 住友化学と理研鼎業は今後、理研がもつ主に細胞科学についてのライフサイエンス分野、およびデータサイエンス分野の知見と、住友化学の核酸医薬や機能性食品、体調可視化など先進医療・予防・診断に関わる技術、ならびにバイオラショナルなど食糧の品質・収量向上に資する技術とを融合させることで、社会課題を解決する基幹技術の開発を目指していく。