バイエル ボッシュのスマート農業サービス事業を買収

, ,

2020年12月3日

 バイエルクロップサイエンスはこのほど、ボッシュとの間で環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect(プランテクト)」事業を取得することで合意した。関係当局の承認などを前提として、年内完結を見込む。

 「プランテクト」はハウス栽培の収穫量向上の目的でボッシュが2017年から販売している日本発のサービスで、国内累計6000台以上のセンサー・デバイスの受注実績がある。温度湿度センサー、CO2センサー、日射センサーで収集したデータをタブレット、スマートフォン、パソコンなどでいつでもどこでも確認でき、ハウス内環境の最適化に活用できる。独自開発のアルゴリズムで、計測データから病害発生に関する要素を解析し、感染リスクを通知する。

 バイエルクロップサイエンスは、農業の持続可能な発展を目指し、収穫量の増加と農産物の品質向上、栽培効率の向上に貢献する製品の提供と、ドローンをはじめとするデジタル技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進めており、「プランテクト」事業の取得により、日本の農業生産者の課題解決に一層貢献していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス シンガポールに子会社を設立、アジアのガバナンスを強化

, ,

2020年12月3日

 三菱ケミカルホールディングスはこのほど、アジア・パシフィック地域のさらなるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社「三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社」を設立したと発表した。事業開始は来年1月を予定している。

 三菱ケミカルホールディングスは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」で掲げるグローバルマネジメントの深化に向けて、各国・地域での内部統制やコンプライアンスなどの管理体制構築を進めている。米州、中国、欧州では、各国・地域に同社としての代表機能、リスク管理およびコンプライアンスの確保を担う統括会社をすでに設立している。

 今回、シンガポールに新会社を設立することで、アジア・パシフィック地域でのガバナンスの整備・強化を図る考えだ。

 

ENEOS 人事(2021年1月1日)

2020年12月2日

[ENEOS・人事](2021年1月1日)リソーシズ&パワーカンパニー電気ガス販売部副部長兼電気ガスコンプライアンスグループマネージャー川副徳太郎。

 

帝人 LGBTの「PRIDE指標」、最高評価を獲得

, ,

2020年12月2日

 帝人はこのほど、セクシャル・マイノリティ(性的少数者)のLGBTに関する企業などの取り組みを評価する「PRIDE指標2020」について、最高評価である「ゴールド」を獲得したと発表した。同社が同指標に応募・受賞するのは初めてになる。

 「PRIDE指標」は、企業などの団体でのLGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進・定着を支援する任意団体「work with Pride」により策定された指標で、LGBTが誇りをもって働ける職場の実現を目指している。

 帝人グループは、今後もLGBTを含むダイバーシティ&インクルージョンを一層推進し、価値観や経験の異なる多様な人財が能力を発揮して活躍することができる組織を目指していく。

信越化学工業 5G向け熱硬化性樹脂を量産化、30億円投資

, , ,

2020年12月2日

 信越化学工業は1日、次世代通信規格「5G」の本格的な普及に対応して、新規製品である熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」の量産化投資を行うと発表した。設備投資額は約30億円を見込む。生産能力は第1期分として年産80tで、来年中の稼働を目指す。

熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」
熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」

 同社は、5Gの展開に資するために有効な製品の開発に従来から注力。昨年12月には、5Gで求められる低誘電や放熱特性などを十分に備えた新規製品として、石英クロス、熱硬化性低誘電樹脂、放熱シートなどを市場投入している。

 今回、設営する「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性をもち、高強度かつ低弾性の樹脂。5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに開発し、高周波数帯(10~80G㎐)で誘電率2.5以下、誘電正接0.002以下と熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。

 低吸湿性で、低粗度の銅箔に対しても高い接着力をもつため、FCCL(フレキシブル銅張積層板)や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーや接着フィルムとして顧客から高い評価を得ており順調に拡販が進んでいる。

 同社は、今後も同シリーズを中心に石英クロスや放熱シートも含め、拡大が確実視される5G市場の用途開拓を進め、次世代高速通信技術の発展に貢献していく考えだ。