株式会社科学企画出版社
2020年6月15日
阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」
東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。
先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長（CTO）は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、
2020年6月12日
小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」
ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル（既存事業の構造転換）、新ダイセル（事業再編とJV見直し）を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」（サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン）を目指していく方針だ。
10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、
2020年6月12日
［ダイセル・人事②］（7月1日）▽事業支援本部コーポレート企画部主幹部員、サステナブル経営推進室長山田健一▽同、戦略推進本部主幹部員小町義弘▽事業支援本部同部主幹部員柳瀬文人▽同本部同部主席部員小林功史▽同本部同部主任部員望月靖▽同本部法務グループ主任部員兼セイフティSBU事業管理室支援グループ主任部員齋藤文孝▽同本部人事グループ西播磨研修センター所長、同本部同グループ中島康弘▽同本部経理グループ主任部員浦上洋一▽同谷知典▽デジタル戦略室戦略企画グループ主任部員灰塚真浩▽同室システムオペレーショングループ主任部員大東正和▽知的財産センター知的財産ソリューショングループ主任部員兼事業創出本部新事業開発部新事業企画グループ主任部員若槻智美▽ヘルスケアSBU長補佐、戦略推進本部長補佐大海伸二▽ヘルスケアSBU事業推進室研究開発グループ主任研究員大江健一▽スマートSBU事業推進室研究開発グループIC／半導体チーム主任研究員油野大輔▽セイフティSBUモビリティBUマーケティング部副部長柴田悟。
2020年6月12日
2020年6月12日
JXTGエネルギーはこのほど、出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社が、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。
バイオマス発電とは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源（バイオマス）を燃焼またはガス化することで発電するもの。有機物を燃焼するとCO2を排出するが、燃料となるパームヤシは、光合成により空中のCO2を取り込んで成長するため、大気中のCO2の増加にはつながらない、カーボニュートラルとされている。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されている。
同社は、メガソーラー（18カ所、約4.6万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しているが、バイオマス発電についても再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を推進。
今回商業運転を開始した同発電所は、同社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となる。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能。
発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、売電する。また、室蘭市より要請を受け、日没から24時までの間、発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力していく。
同社は今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく考えだ。
2020年6月12日
2020年6月11日
［ダイセル・人事①］（7月1日）▽事業創出本部医療関連事業戦略部研究開発グループ主任研究員鈴木崇将▽同本部先進研究センター主任研究員兼セイフティSBU特機事業部技術開発センター主任部員間彦智明▽同本部生産技術センタープロセス革新グループ主席研究員重松雅人▽同梶川泰照▽同桑名章博▽同竹田和史▽同本部同センター同グループ主任研究員山下数弘▽同齋藤玲▽同福井直之▽同渡邊仁志▽同土田牧弘▽同渡邉進▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場MAC‐C建設室主任部員北原浩之▽事業創出本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員宮川和也▽同渡辺大輔▽同本部同センターシミュレーショングループ主席研究員大見健児▽同本部同センター同グループ主任研究員山田剛史▽同本部同センター工業化グループリーダー花村克幸▽同本部同センター同グループ副グループリーダー草壁聡▽同斎藤守人▽同森琢郎▽同本部同センター同グループ主席研究員木村聡▽同尾﨑亨▽同志摩尚彦▽同川住健一郎▽同西岡政司▽同清水雅彦▽同斎藤隆二▽同中村浩之▽同草川拓己▽同、チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部生産グループPC開発室主席部員兼ダイセル新井ケミカル生産開発部研究開発課兼同社同部PC開発生産課山田学▽同、同兼同社同部PC開発生産課吉田幸夫▽同本部同センター同グループ主任研究員宮下知治▽同岩本尚久▽同牧沢克憲▽同森篤史▽同松井豊▽同三井田昌隆▽同海老浦康貴▽同野島高志▽同熊田健司▽同中山裕之▽同保坂光輝▽生産本部生産革新センター主任部員小川正勝▽同本部エネルギーセンター主任部員長濵宏一。
2020年6月11日
2020年6月11日
アディティブマニュファクチャリング（AM：印刷による積層造形技術）を推進する、スタートアップ企業のエレファンテックは、今年4月に立ち上げた、アディティブマニュファクチャリングセンター（AMC）のセンター長に、三井化学の川本悟志氏を迎え入れたと発表した。
インクジェット印刷技術をベースにした電子回路製造法を確立し量産化を行うエレファンテックは昨年、三井化学と戦略的提携を締結。その提携に基づき、三井化学名古屋工場内で整備が進む、同製法で製造する片面フレキシブル基板（FPC）「P‐Flex」の大型量産実証施設（AMC名古屋）が、10月に稼働する。
それに先立ち、「P‐Flex」に使われている、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノインクを印刷するAM技術を拡張させ、エレクトロニクス分野のみならずバイオ、テキスタイル、オプティクスなどの幅広い分野のものづくりに活用するため、エレファンテックはAMCを立ち上げた。
川本氏を含め13人体制となった同センターは、エレファンテック本社（東京・八丁堀）とAMC名古屋双方にまたがる統括組織。技術プロモーションやR&D支援サービス、応用技術開発といったAMの推進活動を行っている。同社によれば、AMC名古屋では今後、銅配線形成だけでなく、AMを活用したソルダーレジスト（絶縁膜）付与などの様々な量産実証や、量産機の開発支援も行っていく計画だ。
エレファンテックの清水信哉社長は「必要なところに、必要な分だけ印刷するAMの技術は、持続可能性の1つの解だ。AMCを世界最先端のAM技術拠点とし、世界を持続可能にするために三井化学と共に尽力していく」と決意を語った。
一方、三井化学の松尾英喜副社長は、「環境貢献価値の高いインクジェットによる革新的なプロセスは、これからのものづくりが目指す姿の1つであり、素材に求められる可能性の拡大でもある」と期待を寄せた。三井化学の加工技術が集約する名古屋という地の利を生かし、「エレファンテックと共にインクジェットによるAMの拡大と社会実装に向けて、素材から革新を起こしていく」考えだ。
連携をさらに深めた両社は、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションの下に、環境負荷が少ない製法で製造可能なAMの新たな展開を目指す。
2020年6月11日