宇部興産 スペイン子会社の繰延税金負債を一部取り崩し

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2021年2月22日

 宇部興産は19日、2021年3月期の連結決算において、繰延税金負債の一部を取崩すと発表した。

 今月12日に日本とスペインとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税及び租税回避の防止のための条約」の発行手続きが完了。これにより、同社のスペイン連結子会社からの受取配当金に係る源泉所得税が2022年1月以降免除になることに伴い、これまで留保利益に対し計上していた繰延税金負債の一部を取崩すこととなった。このため、今期の連結決算において、法人税など調整額が約34億円減少し、当期純利益が約34億円増加する見込み。

東亞合成 中計2年目、変化に対応し施策を推進

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2021年2月22日

積極投資とR&D強化、高付加価値化の拡大図る

 東亞合成は今年、中期経営計画「Stage up for the Future」(2020~22年)の2年目に入った。17日に開催の決算説明会で進捗報告があった。高付加価値製品事業の拡大や新事業の創出に向けて新たなスタートを切った昨年(1-12月期)は、コロナ禍の影響を受けて減収減益となったが、髙村美己志社長は「事業環境の大きな変化は、我々にとってはむしろチャンスになるのではないか」と捉える。

髙村美己志社長

 その理由の1つは、世界経済が減速する中でも、5Gの拡大やテレワークの増加を背景に成長を続ける半導体産業にある。リーマンショック時には大きく落ち込んだ同社の半導体関連事業も、コロナ禍ではプラスに動いており期待を寄せる。エレクトロニクス分野では、半導体製造用高純度ガスと

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帝人フロンティア 組織改正(4月1日)

2021年2月19日

[帝人フロンティア/組織改正](4月1日)▽「衣料繊維第一部門」と「衣料繊維第二部門」を統合し、「衣料繊維部門」とする▽現「衣料繊維第一部門」配下の本部名称の変更①「繊維素材本部」を「衣料素材本部」に、「機能衣料本部」を「衣料製品第三本部」に改称する▽現「衣料繊維第二部門」の組織再編①現「衣料第一本部」「衣料第二本部」「衣料第三本部」の3本部体制を再編し、重衣料分野を担う「衣料製品第一本部」とカジュアル分野を担う「衣料製品第二本部」とする。

協和キリン 組織改正(4月1日)

2021年2月19日

[協和キリン/組織改正](4月1日)▽製品戦略企画部を分割し、グローバル製品戦略部と製品戦略部を新設する▽研究開発本部に研究ユニットおよび開発ユニットを新設する。研究ユニット下にオープンイノベーション部および各カテゴリーR&Dユニットの研究機能、研究機能ユニットを整理・統合し、研究マネジメントオフィスと2つの疾患サイエンス研究所、2つの創薬モダリティ研究所、創薬基盤研究所、分子解析センターを設置する。開発ユニット下に各カテゴリーR&Dユニットの開発機能を整理・統合し、開発マネジメントオフィスを設置する。臨床開発センター、バイオメトリックス部および開発推進部を開発ユニット下に配置する▽営業本部に営業デジタル推進室を新設する▽営業本部における現行の13支店を一部統合し、11支店に変更する。

宇部興産 人材派遣事業を再編、子会社2社を合併

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、100%子会社である宇部興産総合サービス(USS)と宇部ケムスタッフ(UKS)の2社が、人材派遣業の統合を目的として、USSを存続会社とする両社の合併を決定したと発表した。

 USSは2003年より一般労働者派遣事業を開始し、幅広い職種と派遣先で事業を拡大。一方、UKSは宇部興産の化学工場内の業務を中心に、労働者派遣の専業会社として派遣先の事業発展に貢献してきた。

 こうした中、今回、サービスの一層の強化や人材派遣市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指し、同社グループ内で両社の人材派遣事業を再編・統合することを決定した。

 USSは今後、同社グループ内に限らず、グループ外の様々な顧客のニーズに適った人材を派遣し、一層満足してもらえるサービスを届けていく考えだ。

宇部興産 停止中のアンモニア工場、今月下旬から再開予定

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、設備不具合でアンモニアの生産を停止していた宇部藤曲工場が今月下旬から再開すると発表した。同工場は設備の不具合が判明し先月25日から生産を一時停止していたが、不具合箇所の取り換え補修工事を実施し、生産再開のめどが立った。

 なお、アンモニアを原料とする、ナイロン・ファイン事業関連製品についても順次生産を再開するとしている。

昭和電工 2021年度はすべての事業が回復傾向

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2021年2月19日

森川社長「実質統合で、世界で戦える会社になる」

森川宏平社長

 昭和電工は17日に開催した決算説明会で、2021年度の経営課題などについて説明を行った。昨年度の業績はコロナ禍の影響を受けたことや、黒鉛電極の回復が遅れたことなどにより利益項目は赤字となったが、下期からの自動車・鉄鋼生産の回復を背景に、業績は改善傾向にある。森川宏平社長は「コア成長事業(モビリティ、エレクトロニクス)がけん引することに加え、石化やハードディスク(HD)といった安定収益事業もしっかりキャッシュを稼ぐ」とし、今年度の業績回復を見込む。

 事業環境が改善する中、コア成長事業ではプレゼンスの向上が期待される。エレクトロニクス市場は昨年、5Gやテレワーク進展により成長軌道に回帰し、今年度以降は市場拡大が予想される。森川社長は

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デンカ 役員人事(4月1日)

2021年2月18日

[デンカ・役員人事](4月1日)▽代表取締役会長山本学▽社長兼社長執行役員今井俊夫▽取締役特別顧問𠮷髙紳介▽Executive Fellow(3月末専務執行役員退任)清水紀弘▽顧問(3月末専務執行役員退任)鈴木正治▽専務執行役員技術統括(CTO)資材部、物流統括部、電力部、生産・技術部、エンジニアリング部、デジタル推進部担当新村哲也▽顧問(3月末常務執行役員退任)平野秀樹▽常務執行役員エラストマー・インフラソリューション部門長田渕浩記▽YKアクロス副社長(3月末常務執行役員退任)横山豊樹▽常務執行役員環境対策推進統括内部統制部、環境保安部、サステナビリティー推進部、品質保証部担当渡辺祥二郎▽同役員研究開発統括新事業開発部、研究推進部、知的財産部担当吉野信行▽同役員DCHA・DSPL・DAPLマネージングダイレクター徳本和家▽同役員ライフイノベーション部門長高橋英喜▽同役員コンプライアンス担当(CCO)経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、Automotive Materials&Solution開発推進部、DCU、DCG担当Denka Value-Up推進担当高橋和男▽執行役員経理部担当林田りみる▽デンカアステック社長(3月末執行役員退任)大須賀仁一▽執行役員大牟田工場長石塚芳己▽同役員秘書部、総務部、法務部、人財戦略部担当浅見清▽同役員渋川工場長笹川幸男▽同役員デンカパフォーマンスエラストマーLLC社長清水美基雄▽同役員研究開発統括補佐イノベーションセンター担当先進技術研究所長戸谷英樹▽同役員青海工場長香坂昌信▽同役員ポリマーソリューション部門長石塚賢二郎。