企業・業界 – ページ 796 – 日刊ケミカルニュース

［デンカ・人事］（3月1日）▽生活・環境プロダクツ部門アドバンストテープ部課長髙橋大介▽ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部東京メディカル支店営業第一課長小林直人▽同部門同本部国内試薬事業部POCT営業部POCT販売課長鈴木貴▽大阪支店アドバンストテープ課長藤原克朗（4月1日）▽DAS電化精細材料（蘇州）有限公司総経理城石靖暢▽YKアクロス横山聡。

［三菱ケミカル／組織改正］（4月1日）①事業部門▽現状の「10部門、25本部、45事業部」を、「5ドメイン、8ディビジョン、19セクター」に再編、集約▽組織名称を、それぞれ（上から）「ドメイン」「ディビジョン」「セクター」に変更（セクターの下にユニットを置き、機動力を担保）、各ドメインの企画・管理機能は、「企画本部」に集約▽MMAドメインについては、三菱ケミカルメタクリレーツ社にてグローバルに事業を一体運営する②共通部門▽現状の「8所管、22部／1室」を、「5所管、13本部／4室」に再編、集約▽内部統制推進機能を、三菱ケミカルホールディングス社に移管。

三菱ケミカルホールディングス　組織改正（4月1日）

三菱ケミカルホールディングス

2021年2月26日

［三菱ケミカルホールディングス／組織改正］（4月1日）▽「コーポレート・セクレタリー室」を新設する▽「ケミカル法務室」「ヘルスケア法務室」を統合し、「ビジネス法務室」とする。また、「コーポレート・ガバナンス室」を廃止し、その機能を法務企画室へ移管する▽「総務・人事室」を分割し、「総務室」「人事室」とする▽「M＆A室」を「ポートフォリオ改革推進室」へ改称する▽「サーキュラーエコノミー推進室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する。

太陽石油　山口県の安否確認サービス、QRシートを寄贈

太陽石油 , 山口県 , 「おかえりQR」普及促進事業

2021年2月26日

　太陽石油はこのほど、社会貢献活動の一環として山口県下の「おかえりQR」普及促進事業に協賛したと発表した。

　「おかえりQR」は認知症の高齢者や子どもの迷子の早期発見、災害時の安否確認などでの利用を目的に、昭文社グループが開発したサービス。

　今回の普及促進事業では、山口県内で認知症に伴う道迷いの増加などの課題解決を目指すエフエム山口が、同局ラジオ番組・CMでの告知展開や自治体への働きかけを通して、同サービスの認知向上、利用促進を図っていく。

　太陽石油は、同事業に賛同し「太陽石油オリジナルQRシート」を1万枚制作。エフエム山口を通じて、山口事業所が所在する宇部市と山陽小野田市へ寄贈した。その後は、各自治体から地域の高齢者施設や地域住民に配布される。

　太陽石油は、山口事業所の所在する山口県内での社会貢献活動の一環として、今後も安心して暮らせる街づくりを支援していく。

クラレ　包装オンライン展示会、ガスバリア素材など紹介

クラレ , オンライン展示会「包装オンライン展示会2021」

2021年2月26日

　クラレは、同社グループのオンライン展示会「包装オンライン展示会2021」（2月24~3月9日：入場無料）を開催する。

　同社は昨年より、デジタルマーケティング施策として、独自開催のオンライン展示会による商談機会の創出に注力。これまで開催した自動車業界向け、農業・畜産業界向け展示会は、各分野での総合的なソリューション提案が来訪者から好評を得ている。

　第3弾となる今回の展示会には、同社グループの6事業部が参加し、環境と人にやさしい包装ソリューションをテーマに、新製品である「エバール」樹脂SC銘柄を含め、包装材料として使われる11製品を紹介する。

　展示内容としては、環境にやさしい包装材料として、「リサイクル」「バイオマス環境対応」「食品ロス」「紙化対応」という4つのテーマでリサイクルや環境保護に貢献できる製品を紹介。また、「エバール」樹脂の新銘柄として、ガスバリア性を維持しながら、延伸性・収縮性をさらに向上したSC銘柄を紹介。オレフィン系素材との多層構造により、シュリンクバッグ、スキンパックなどの食品包装材に使用される二軸延伸多層フィルムへの展開が可能だ。

　さらに人にやさしい包装材料として、薬効成分を逃さず吸着しないバリア包装材「エバール」フィルム、農薬や工業薬品を手で直接触れることなく取り扱える個包装パッケージに使用される水溶性フィルム「クラリア」などを紹介する。

三菱ケミカルホールディングス　新中計「APTSIS 25」Step 1策定

三菱ケミカルホールディングス , 中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」 , 新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1

2021年2月26日

　三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV 30）」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。

　コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」（2021~2025年度）の5年間をウィズコロナのStep 1（2021~2022年度）とアフターコロナのStep 2（2023~2025年度）の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。

　Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。

　DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。

　事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。

　主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。

　KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。

　2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10％の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。

　一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26％減を目指すとした。