株式会社科学企画出版社
2020年11月13日
加藤社長「持続的社会を実現する好循環を創出」
積水化学工業は11日、「サステナブルな社会の実現に向けて～積水化学グループのイノベーションによる社会課題の解決～」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。
同社は今年、新たな長期ビジョン「Vision2030」と中期経営計画を始動。ESG経営を中心に置いた革新と創造により、2030年に業容倍増（売上高2兆円）を目指している。加藤敬太社長は、「当社は創業以来、SDGsそしてESGを中心としたビジネスを進め、イノベーションを通じ社会課題解決に貢献してきた。この姿勢は10年先も変わらない。コロナ禍によって、むしろ
2020年11月12日
神戸製鋼所はこのほど、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業8社とともに水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立し参画すると発表した。
多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速し、日本でもCO2削減に向けた水素利用促進が議論される中、水素需要拡大のために様々な企業が連携し、安価な水素の供給と水素利用を促進し、水素社会構築を加速させるために①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識。岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社で団体設立の具体的検討を始めた。
「水素バリューチェーン構築のための横断的な取り組み」「水素社会実現のための社会実装の動きを加速」「金融機関と連携した資金供給の仕組みづくりの推進」を目的に12月初旬の設立を目指し、賛同する企業・自治体・団体を募る予定だ。
同社は、同協議会の活動を通じて水素の社会実装に向けた革新的取り組みを進めることで「KOBELCOが実現したい未来」の達成を目指し、CO2削減と地球温暖化防止に貢献していく考えだ。
2020年11月12日
クラレは11日、2020年度第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比8％減の3938億円、営業利益23％減の325億円、経常利益21％減の298億円、純利益22％減の151億円となった。
セグメント別で見ると、ビニルアセテートは減収減益。ポバール樹脂は世界的な需要低迷で販売量が減少し、生産調整を行った。光学用ポバールフィルムは、大型ディスプレイ向けを中心に需要が回復した。PVBフィルムは建築・自動車向けともに需要が低迷した。水溶性ポバールフィルムは個包装洗剤向けの販売が拡大した。
イソプレンは減収減益。イソプレン関連製品は、ファインケミカル、熱可塑性エラストマーともに、主に中国とアジアで需要が減速した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途は堅調だったが、自動車用途は生産台数減少の影響を受けた。
機能材料は減収減益。メタクリルは飛沫飛散防止用仕切板やディスプレイ向けに販売増となったが、事業全体は原料高と市況悪化で低調だった。メディカルは歯科医院の休業により欧米で苦戦していたが、診療再開により回復基調となっている。カルゴン・カーボンは、コロナ禍でも生活を支える製品として底堅く推移した。
同日に通期業績予想の修正を発表。ここまでの実績や足元の状況を踏まえ、売上高5200億円（前回予想比100億円増）、営業利益400億円（70億円増）、経常利益350億円（60億円増）、純利益150億円（20億円増）と、前回予想から上振れる見通しだ。
2020年11月12日
2020年11月12日
三井化学が11日に発表した、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結決算（IFRS）は、売上収益は前年同期比21％減の5370億円、コア営業利益は53％減の186億円、最終利益は53％減の96億円だった。
同日に開催した決算説明会で、中島一取締役常務執行役員CFOは、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要鈍化の影響を大きく受けて、多くの製品で販売が減少した。加えて基盤素材事業でのナフサ価格の下落に伴い、在庫評価損の影響を受けた。こうした中で、利益項目はいずれも減益となった」と総括した。
減収減益となった今期の決算だが、一方では同社が8月に公表した上期業績予想を各利益項目で大きく上回った。その要因について中島CFOは、
2020年11月12日
2020年11月11日
2020年11月11日
DSMはこのほど、Erberグループの2社を9億8000万ユーロで買収する取引が完了したと発表した。DSMは両社を買収することで、高い付加価値を誇る専門的ソリューションが拡充され、買収完了後1年で利益が拡大する見込みだ。
DSMはErberグループより、家畜用飼料および健康事業を担い、主にマイコトキシン（カビ毒）のリスク管理および消化器官内の健康度管理に特化しているBiomin社と、食物と飼料の安全性診断ソリューションを中核としているRomer Labs社を買収。DSMはBiomin社の買収により、排出量の削減、原料消費効率、水と土地の有効活用を重視しながら、畜産農家の生産性とサステナビリティを追求する。畜産動物の健康と飼料に関するソリューションを提供するリーディングプロバイダーとして畜産に関する知見を深め、市場での地位をさらに強化していく。
今回の買収は、環境と経済性の両面から畜産のサステナビリティを高めるというDSMの重要な方針に沿ったものと言える。一方、Romer Labs社は、DSMが食品・飲料業界の顧客に提供しているヒトの栄養と健康に関する事業を補完する。
2020年11月11日
2020年11月11日
カネカが10日に発表した2021年3月期第2四半期（4―9月期）連結決算は、売上高が前年同期比11％減の2667億円、営業利益は45％減の70億円、経常利益は59％減の40億円、純利益は59％減の25億円となった。
減収減益とはなったものの、コロナ禍で成長機会が拡大しているHealth Care SU（ソリューションズ・ユニット）など先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、1Q（4-6月期）の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産の停滞が着実に回復してきている。同社によれば「夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけてさらに業績の改善が見込まれる」としている。
セグメント別に見ると、Material SUは減収減益。塩化ビニル樹脂はロックダウン解除後のインド・中国向けに輸出が大幅に増加するなど2Q（7-9月期）は前年同期で増益となった。機能性樹脂も中国の建築用途に加え、欧米で需要が回復し、2Qは前年並みに復調した。
Quality of Life SUは減収減益。アフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要は、コロナ影響により1Qは落ち込んだが、アフリカ向けは7月から月を追って回復。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れている。スマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタブレット・ノートPC向けが好調で二層銅張積層板材料「ピクシオ」は過去最高レベルの出荷。5G向け対応製品が販売増となり、新製品開発も順調に進展している。
Health Care SUは増収増益。医療分野は、国内外市場ともに拡大、新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、9月には米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与した。医薬分野では、アビガン原薬やベルギー子会社のPCR検査試薬の供給開始などにより収益が拡大し、対前年同期で大幅増益となった。
Nutrition SUは減収減益。米国での免疫力アップ意識の高まりから、「コエンザイムQ10」などの販売は好調だった。中食増によりスパイス製品は堅調だったものの、製パン・製菓分野は需要回復基調もインバウンドの不振が響いた。なお、通期業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。
