企業・業界

旭化成　人事（6月1日）

2020年5月27日

［旭化成・人事］（6月1日）▽基盤マテリアル事業本部企画管理部人事室長、パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽研究・開発本部技術政策室人財育成部長小山壽興▽スペシャルティソリューション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽旭化成アミダス内炭広志▽生産技術本部設備技術センター富士設備技術部長後藤秀幸▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター海外設備技術部長曽根正▽研究・開発本部インフォマティクス推進センター先端情報技術部長、同本部同センター長河野禎市郎▽同本部同センター先端情報技術部長濱克昌▽製造統括本部水島製造所ポリマー製造第二部長井上憲祐【基盤マテリアル事業本部】▽基礎化学品事業部スチレン・ナイロン原料営業部長徳山佳樹▽MMA事業部MMA営業部長面田謙▽基礎化学品事業部無機営業部長上田智久▽石油化学工業協会水谷尚哉【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽コンパウンド事業部コンパウンド製造統括部長永島祐介▽同事業部同部村上敦史▽同事業部アサクリン営業部長冨江信弘▽サンディック松木宏【スペシャルティソリューション事業本部】▽製造技術推進部長金子靖▽解兼同部長、事業本部長付榎園博文▽化薬事業部ファスニング生産管理部長西政明▽同事業部同部付宝田博良【旭化成エレクトロニクス】▽M&Sセンターマーケティング第四部長加々尾禎▽解兼同センター同部長、同センター長栗田直幸。

クラレ　新型コロナ感染症と戦う知的財産宣言に参画

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2020年5月27日

　クラレはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産権に関する新型コロナウイルス対策支援宣言」の趣旨に賛同し、支援者として同宣言に参画した。

　新型コロナウイルス感染症のまん延をくい止めるためには、産官学が連携し、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を、従来の常識にとらわれない発想とスピードで進める必要があることから、クラレは同宣言の趣旨に賛同。

　診断や予防、封じ込め、治療をはじめとする新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対して、同社グループが持つ特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わず、対価や補償を求めないことを宣言した。

　今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、同社グループの固有技術が感染症の終息に貢献できるよう取り組んでいく考えだ。

クラレ　マーク　コロナ

 

 

三菱ガス化学など　福島天然ガス発電所の営業運転を開始

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2020年5月27日

　三菱ガス化学はこのほど、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP）が、相馬港4号埠頭（福島県相馬郡）で建設を進めていた福島天然ガス発電所1号発電設備（1号機）について、先月30日に営業運転を開始したと発表した。

1号機外観　（現地写真：2020年4月現在）
1号機外観 （現地写真：2020年4月現在）

　2016年に、FGPとFGPへ出資する事業パートナー5社（三菱ガス化学、石油資源開発〈JAPEX〉、三井物産、大阪ガス、北海道電力）は、トーリング方式による相馬港天然ガス発電事業の推進と、その事業基盤となるLNG発電所（出力59万㎾×2基）の建設を決定。1号機が昨年12月から発電を開始し、電気事業法で定められた使用前自主検査にすべて合格したことから、先月30日からの営業運転に至った。

　トーリング方式とは、パートナー各社が各々調達した燃料を、FGPが電気に変えて相当量の電力を各社に返し、各社が独自に販売する、電力自由化に即した方式。同発電所は、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指している。

　燃料には化石燃料の中で最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質（SOx、NOxなど）の排出が少ないLNGを気化したガスを使用し、発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル方式（燃焼ガスタービンと排熱蒸気タービンを併用）を採用した。さらに、最新の要素技術を加えることにより、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。

　なお、2号機は今夏の営業運転開始を目指し、現在は試運転中。また、2期工事となる、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内への23万kl級地上式LNGタンクは今夏に操業を開始する予定で、LNG気化設備増設分は先月に操業を開始した。これら設備の操業開始後の運用を含めた管理、事業パートナー5社が持ち込むLNGの貯蔵と気化、気化したガスの同発電所への送出などの業務は、FGPからJAPEXに委託している。

　同社を含む事業パートナー5社とFGPは、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化を踏まえた、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指し、引き続き同事業を推進する考えだ。

東レ　有機EL用PIコーティング剤が科学技術賞を受賞

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2020年5月27日

　東レはこのほど、「有機EL絶縁膜用ポリイミド（PI）コーティング剤の開発」について、文部科学省より「令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞開発部門」を受賞した。同社が長年培ってきた感光性ポリイミド技術を深化させ、有機ELディスプレイの発光信頼性と同パネルの生産性を著しく向上したポジ型感光性PIの開発が評価された。

　有機ELディスプレイは、薄型・軽量・動画表示に優れ、テレビやスマートフォンなどへの搭載が急拡大している。その部材である有機EL発光層は水分や不純物ガスに極めて敏感で劣化しやすいため、アウトガス発生の極めて少ない長期信頼性に優れる画素分離絶縁層が必要不可欠。

　また、有機ELディスプレイを大量生産するには、フラットパネル生産工程で同絶縁膜を少量で塗布できるスリットダイコーティング法（ノズルで吐出コーティングする方式で、基板サイズは最大10㎡程度）が適しているが、従来のPIコーティング剤では塗布ムラなどの外観品位が悪く、この方式は適用できなかった。

　同社は、化学的に安定で耐熱性に優れるPI材料技術を深化させ、PI前駆体樹脂、感光剤および溶剤から成るPIコーティング剤に、沸点の異なる溶媒を特定比率で組み合せることにより、高い信頼性と量産性を両立させた有機EL絶縁膜用PIコーティング剤を開発。

　同開発品は、従来のスピンコーティング法（中央に滴下した塗液を回転させながら全体へ塗り広げる方式で、基板サイズは一般に0.5㎡以下）用PIコーティング剤と比べ、10分の1の塗布量で生産することが可能。外観品位に優れたスリットダイコーティング用の感光性PIを世界で初めて商業化し、広く採用されている。

　今回受賞した技術は、有機ELディスプレイの大量生産と普及拡大に貢献すると同時に、塗布廃液ロスの劇的な削減を実現しており環境調和にも寄与している。また有機ELディスプレイはフレキシブル化が可能で、折り曲げ型端末、ウエアラブル端末、車載用途など、多彩な曲面デザインの実現による市場拡大が期待されている。

　同社は感光性PI技術をさらに深化させ、有機ELディスプレイのさらなる普及と社会の発展に貢献していく考えだ。

 

三菱ケミカル　モスアイ型反射防止フィルムを絵画額装用途に拡販

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2020年5月27日

　三菱ケミカルはこのほど、モスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」を絵画額装用途に拡販すると発表した。同社のアクリル樹脂板「アクリライト」およびモスマイトを取り扱う藤光樹脂が、アクリル樹脂板の両面にモスマイトを貼合した低反射アクリル板を額装向けに販売を開始する。

モスマイトの拡大写真
モスマイトの拡大写真

　三菱ケミカルが開発したモスマイトは、蛾の眼（モスアイ）が持つ微細な突起構造を模倣した反射防止フィルム。表面には高さ200ナノメートルの突起が100ナノメートルの間隔で並んでおり、この突起の幅が可視光線の波長よりも狭いことで、光の屈折率の変化が緩やかになり、光の反射を抑制することができる。

　一般的なガラスやプラスチックの表面は光の反射率が通常4~5％程度あるが、それらの表面にモスマイトを貼付することにより反射率を0.1~0.3％にまで抑え、絵画の鑑賞を妨げる表面の反射を防ぐことが可能。

　同社はこれまで、佐藤美術館（東京都新宿区）が開催する展覧会に協賛し、2017年「吾輩の猫展」、2019年「絵本にみる日本画展」、今年1月の「ビクトリーブーケ展」に、モスマイトを両面に貼ったアクリル樹脂板を提供。これらの活動などにより、画家や画商、学芸員から好評を得たことから、今回、藤光樹脂と共同でこの分野への事業展開を強化することとした。

　三菱ケミカルは引き続き、モスマイトの新たな用途開発・市場開拓を目指し、国内のみならず、グローバルに事業を展開させ、さらなる拡販に努めていく考えだ。

左・モスマイトなし 右・モスマイトあり　　出典：秋野亥左牟・画 『プンクマインチャ』（福音館書店） ©1968 Kazuko Akino（秋野和子）
左・モスマイトなし（光が反射している） 右・モスマイトなし 出典：秋野亥左牟・画 『プンクマインチャ』（福音館書店） ©1968 Kazuko Akino（秋野和子）

 

出光興産の3月期　原油価格急落で営業損失39億円

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2020年5月27日

　出光興産は26日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は、前年度比37％増の6兆459億円、営業損失39億円（同1832億円減）、経常損失140億円（同1831億円減）、純損失229億円（同1044億円）となった。売上高は昭和シェルとの経営統合などにより増収となったが、営業利益は燃料油セグメントでの在庫評価、資源セグメントでの生産量減少や資源価格下落などの影響などにより損失となった。

　セグメント別では、燃料油セグメントは売上高同47％増の4兆8210億円、セグメント損失（営業利益＋持分法投資損益）は1094億円（同1373億円減）。OPECプラスの協調減産協議決裂などにより、ドバイ原油は3月に20ドル前半まで急落し在庫評価損が発生した。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で石油製品を中心に需要軟化が3月より顕在化。3月の販売数量の比較では、ガソリンが10％減、軽油が10％減、JET燃料が50％減となった。ベトナム・ニソン製油所では減損処理として339億円を計上した。

　基礎化学品セグメントは売上高同2％減の4592億円、セグメント利益は同63％減の119億円。スチレンモノマーなど製品マージンが縮小した。

　高機能材セグメントは売上高同12％増の3938億円、セグメント利益同4％減の284億円。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高同5.6倍の1277億円、セグメント損失5億円（同12億円減）。資源セグメントは売上高同22％減の2418億円、セグメント利益同53％減の418億円だった。

　通期業績予想では、売上高36％減の3兆9000億円、営業利益600億円（同639億円増）、経常利益300億円（同440億円増）、純利益50億円（同279億円増）を見込んでいる。

旭化成　中計進捗、住宅・ヘルスケアが収益貢献 　　

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2020年5月26日

小堀社長「現状を革新の機会として持続的成長に」

　旭化成は25日、中期経営計画「Cs＋（プラス） for Tomorrow 2021」（2019~21年度）の進捗についてオンラインによる説明会を開催した。

　小堀秀毅社長は、「新型コロナの影響により先行きを見通すのは難しい状況だ。中計の基本的な考え方は堅持しながら現在を社会全体の革新の機会と捉え、大きな変化に対して自発的に向上し持続的成長につなげていく」との考えを示した。

小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

　目指す姿へ向けて前進するため、3つの視点の取り組みを推進。①財務規律の徹底では、

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旭化成グループ　役員人事（6月1日）

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2020年5月26日

［旭化成関連・役員人事］（6月1日）【旭化成アミダス】▽社長内炭広志▽解兼社長、代表取締役会長橋爪宗一郎【旭化成アサクリンアメリカズ】※6月1日付社名変更（旧サンプラステック）▽社長冨江信弘▽退任（社長）松木宏【旭化成塑料（常熱）有限公司】▽董事長山口伸浩▽董事・総経理利光伊知朗【旭ケミテック】▽社長西政明▽退任（社長）宝田博良【旭小津】（6月18日）▽代表取締役前田栄作▽退任（代表取締役）中嶋康善。

NIMSと産総研　エチレン高感度・高選択モニタリング

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2020年5月26日

　物質・材料研究機構（NIMS）と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、植物ホルモンであるエチレンを常時モニタリングできる小型センサを開発した。

　エチレンは野菜や果物の熟成を促進させるが、過剰にあると腐敗を進行させてしまう。同センサによってエチレンを常時モニタリングすることで、野菜や果物の最適な輸送・保存管理が可能となり、食べ頃の調整やフードロスの削減などが期待される。

　現在市販されているエチレン検出用小型センサの多くは、高温状態（200~300℃）での駆動が必要であるため、センサ表面の活性は高く、アルコールやメタンといった他の還元性ガス分子とも反応してしまい、エチレンの選択的な検出が難しかった。

　同センサは、①エチレンを選択的にアセトアルデヒドに変換する高活性触媒（Pd‐V2O5‐TiO2）、②アセトアルデヒドと反応して酸性ガス（HCl）を発生する試薬（Wacker反応）、③酸性ガスを高感度に検出する単層カーボンナノチューブ（SWCNT）修飾の電極、の3要素からなり、エチレンを選択的かつ繰り返し高感度で検出することに成功した。

　高活性触媒は、エチレンを含む空気を通過させるだけで㏙レベルのエチレンをほぼ全てアセトアルデヒドに変換でき、繰り返し利用可能。低温（40℃）で駆動するため、低消費電力である点でも小型センサに適している。

　発生した酸性ガスは、半導体SWCNTから電子を引き抜き、電気抵抗値を変化させる。その感度は、1㏙のエチレンに対して電流変化率約10％と世界最高レベルであり、わずか0.1㏙のエチレンを高選択的にモニタリングできる。

　例えば、バナナとキウイフルーツの熟成（追熟）に用いられるエチレンの濃度は、それぞれ約500㏙と約10㏙なので、同センサで十分に対応可能。また、産総研の持つ半導体SWCNTの分離精製技術により、わずか1gのSWCNTから数100万個のセンサが作製できる。高活性触媒に含まれるパラジウム（Pd）も、1センサ当たり0.8㎎程度なので、コストは10円以下である。

　同エチレンセンサは小型、省電力であり、情報（ビックデータ）を集積・ネットワーク化するセンサデバイスを低コストで設置可能。農業・食品業界のSociety5.0実現への取り組みを推進する。さらに、別の高活性触媒を設計し、エチレン以外のガス分子に対応する小型センサの開発も進める考えだ。