［三菱ケミカル・人事］（10月1日）▽解兼コンプライアンス推進統括執行役員内部統制推進部所管、常務執行役員プロダクト・スチュワードシップ推進部、購買部、物流部所管西谷悌二郎▽コンプライアンス推進統括執行役員内部統制推進部所管、三菱ケミカルホールディングス執行役員ヘルスケア法務室長矢野功。
三菱ケミカル 人事（10月1日）
2020年9月25日
企業・業界
JSR 人事（9月30日）
2020年9月25日
日産化学 気候関連財務情報開示タスクフォースに賛同
2020年9月25日
日産化学はこのほど、気候変動関連リスクとビジネス機会に関する情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明したと発表した。
TCFDはG20の要請で金融安定理事会（FSB）により2017年に設置され、「ガバナンス（検討体制と企業経営）」「戦略（企業経営への影響と対策）」「リスク管理（リスクの特定・評価・対応方法）」と「指標と目標（リスクと機会の評価指標と進捗度評価）」を開示することを奨励している。全世界で1382社（うち日本は298社）、化学会社は35社が賛同している。日本は2017年の住友化学、18年の三菱ケミカルHDをはじめ現在18社で、化学会社全体の過半数を占める。
日産化学は企業理念「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」の下、2030年への環境・社会・経済の変化を見据え、16年始動の長期経営計画「Progress 2030」で環境エネルギー分野の課題解決に向けた研究開発を開始。「気候変動の緩和」をマテリアリティの1つに選び、21年度までに温室効果ガス排出量20％削減（13年度比）をKPIに掲げて排出削減活動を推進している。
今後も引き続きこれらの取り組みを充実させ、TCFDの提言を踏また情報開示を通じ、社会の持続的発展に貢献していく考えだ。
デンカ 「井上春成賞」委員会から長年の協賛に感謝状
2020年9月25日
デンカは24日、井上春成賞委員会より、同賞の支援に対する感謝状を受領したと発表した。
「井上春成賞」は、科学技術振興機構の前身の1つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業技術庁初代長官でもあった井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献された業績に鑑み、新技術開発事業団の創立15周年を記念して創設。大学、研究機関などの独創的な研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であり、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて研究者および企業を表彰する。
デンカは過去に2回、同賞を受賞しており、1978年より同賞の趣旨に賛同し過去34回にわたり協賛してきた。モノづくりを通じて社会の発展に貢献し、社会から信頼される企業を目指す同社は、今後も科学技術の発展に寄与する、各学協会・団体の活動を支援していく考えだ。
昭和電工 欧州の連結子会社間で吸収合併、事業展開を拡大
2020年9月25日
昭和電工は24日、2021年1月1日付で、連結子会社であるShowa Denko Europe（SDE）を、同じく連結子会社であるShowa Denko Carbon Holding（SDCH）に吸収合併させること、およびSDCHの商号をShowa Denko Europe（新SDE）に、変更することを取締役会で決議したと発表した。
SDEは昭和電工の欧州の各現地法人に対し、欧州への各種化学品の輸出入管理や化学物質管理、マーケティングなどの事業支援を行っている。一方のSDCHは、黒鉛電極事業の欧州での事業統括会社として、欧州各国にある黒鉛電極事業会社を傘下とした運営体制を構築している。
昭和電工は、SDCHがもつ業務統括機能にSDEのもつ事業支援機能を融合させることで、欧州での事業展開をさらに拡大することを目的として両社を合併することを決定した。なお、SDCHがSDEを吸収合併し、存続会社はSDCHとなるが、欧州の同社事業統括機能を明確に示すことを考慮し、吸収合併すると同時に会社名を新SDEに変更している。
デンカ 人事（10月1日）
2020年9月24日
［デンカ・人事］（10月1日）【人財戦略部】▽部長兼Career Value‐Up Center室長八木信彦▽副部長足立明則▽課長赤塚大輔▽ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【青海工場】▽特殊混和材部長湯舟和之▽有機第三部長兼モノシラン課長野澤恒嗣▽安全教育部長秋本正史▽環境保安部岩佐光芳▽有機第三部ML・MCA課長萩原尚吾【大牟田工場】▽生産技術部長、次長加賀鉄夫▽生産技術部副部長、生産技術部グループリーダー小橋聖治【渋川工場】▽品質保証部長岩波和英▽エンジニアリング部渋川エンジニアリング部長田村智幸【五泉事業所】▽解兼技術部長、副事業所長兼試薬開発部長権平文夫▽技術部長西村浩二▽研究開発本部試薬開発部副部長伊藤康樹【DES】▽デンカエラストリューション道盛徹【総務部】▽解兼総務課長、副部長平井達行▽総務課長古田昌司【サステナビリティー推進部】▽同部森岳夫【電子・先端プロダクツ部門】▽事業推進部久米雅士【名古屋支店】▽アグリプロダクツ課長中西啓和【東北支店】▽アグリプロダクツ課長中島貴史【ライフイノベーション研究所】ワクチン･バイオ研究部グループリーダー久保裕嗣【千葉工場】▽事務部業務課長兼物流統括部兼東洋スチレン渡辺武史【大船工場】▽環境保安・技術部環境保安課長、同部長兼品質保証課長兼先進技術研究所構造物性研究部日向野正徳。
ダイセル エクオール製品の特許権侵害訴訟、東京地裁で勝訴
2020年9月24日
帝人 蘭関連会社が本社を移転、職場環境もSDGs視点で
2020年9月24日
帝人は23日、同社グループの欧州でのアラミド事業会社であるテイジン・アラミド（オランダ・アーネム市）が、環境と従業員によりやさしい職場の構築を目指し、このほど本社を同敷地内に新設したオフィス（床面積約5000㎡）に移転したと発表した。
「T ONE」と名付けられた新オフィスは、研究所だった建物の躯体を活用したもので、新設に際しては様々なサステナブルな設計を施した。一例を挙げれば、新しい駐車場や専用道路の舗装に、旧研究所の内装を解体した際に発生した破砕くずを使用した。
新施設には、ソーラーパネルやヒートポンプ、節水設備、日よけ、熱回収装備など、建物のエネルギー消費量低減に寄与する機能を完備。電気自動車や充電スタンド、地元産の食品を提供する食堂、壁面に敷き詰めた植物など、環境配慮型の設備を取り入れている。また、従業員のワークスペースには、会議室やキッチンを備えた活気のある共同スペースと、適度な採光と防音設計を施した個室を整備した。
帝人グループは、こうした職場環境づくりに対しても、時代の変化を踏まえた新しい価値を創造し、豊かで持続可能な社会を実現するソリューションを提供することで「未来の社会を支える会社」となることを目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献していく考えだ。
日化協 森川会長「経済回復には2、3年は必要」
2020年9月23日
ダイセル 人事（10月1日）
2020年9月23日