株式会社科学企画出版社
2020年6月8日
［出光興産関連・人事①］（30日）【出光リテール販売】▽常務取締役兼企画人事部長平野一郎（7月1日）▽ファインオイル西日本カンパニー関西営業部長黒川隆太【出光タンカー】▽常務取締役総務部長長谷川聡【出光エンジニアリング】▽取締役専務執行役員エンジニアリング本部長富樫清英▽同常務執行役員事業本部長長尾健治▽同執行役員社長補佐兼同本部副本部長古澤克己▽同同役員エンジニアリング本部副本部長兼経営企画室副室長鎌田譲▽同同役員総務部長高橋勝也▽同同役員事業本部プラント事業部長新嶋洋明▽同役員安全環境品質保証室長兼内部監査室長前田信成▽同役員経営企画室長岩井卓▽同役員海外事業推進室長波多野勝▽同役員事業本部プラント事業部北海道事業所長佐藤知功▽エンジニアリング本部プロジェクト部積算調達課長佐藤圭。
2020年6月8日
［JXTGグループ・人事②］（6月25日）【JXTGエネルギー】▽秘書部（合同部）秘書1グループマネージャー高田隆史▽経理部（合同部）副部長広田実▽同同部長黒田則正▽同同部長兼決算3グループマネージャー※決算3グループマネージャーの職は30日限り出口学▽同同部長藤田康博▽同同部長兼決算1グループマネージャー大類修▽同予算グループマネージャー鹿野直史▽同決算2グループマネージャー日暮達也▽同販売棚卸グループマネージャー仲村浩▽同固定資産グループマネージャー丸尾満徳▽同採算管理グループマネージャー森川幸憲▽財務IR部（合同部）財務グループマネージャー横矢真希▽経理部（合同部）海外経理グループマネージャー馬杉知治（6月30日）▽出向鹿島石油鹿島製油所事務副所長青木雅志▽関東第3支店総務グループマネージャー石渡良太▽法務部（合同部）法務2グループマネージャー鎌田理英▽監査事務室（合同部）副室長藤原利通（7月1日）▽経理部（合同部）決算3グループマネージャー関野允義▽リソーシズ＆パワーカンパニーRPC企画部下松事業所長河嶋善樹▽出向レイズネクスト大江明▽麻里布製油所総務グループマネージャー吉田康宏。
2020年6月8日
三井化学は、これまで事業所ごとに行ってきた清掃活動を発展させ、昨年度からはグループ全体の取り組みとして新たな展開を始めた。
「三井化学グループクリーンアップキャラバン」と銘打ち、海洋ごみの削減につながる清掃活動を実施。本社を含む全国各地の工場や関連会社、また米国・中国・シンガポールの海外拠点関連会社からも多くの従業員らが参加した。2019年度は、延べ3682人が参加し、累計で6万391㎏のごみを回収した。
従来から実施してきた事業所周辺の清掃活動にとどまらず、「NPOや行政が企画するクリーンアップへの参加」「会社のイベントとしてクリーンアップを企画・実施」「地域のイベントへの参加後にクリーンアップを実施」など、活動の幅を広げ参加者が自発的に取り組める工夫を凝らした。
三井化学グループは、リサイクルやバイオマス製品の拡充といったプラスチック戦略の下、循環経済への転換を目指している。今後もプラスチック戦略を推し進め、ごみを流出させない、流出したごみは回収し適切に処理する、そして河川や海に流出したごみを回収する活動を継続していく。
専用ウェブサイト（https://jp.mitsuichemicals.com/special/clean-up_caravan/index.htm）では、活動内由生や動画、海洋ごみ問題のパイオニア・JEANの小島あずさ理事からのメッセージなどを公開中だ。
2020年6月8日
コベストロジャパンはこのほど、ドイツ・コベストログループの2020年第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。主要製品の販売量は前年同期比で4％減、売上高は12％減の28億ユーロ（1ユーロ120円換算で3360億円）、EBITDAは43％減の2億5400万ユーロ（同305億円）、純利益は89％減の2000万ユーロ（同24億円）の減収減益となった。
新型コロナウイルスの影響による中国需要の大幅な低迷に加え、ポリウレタン（PU）とポリカーボネート（PC）の価格下落が原因。コロナパンデミックは例外的な状況ではあるが、すでに存在していた世界的な不確実性がさらに高まってきた。同社はこの危機の間も信頼できるサプライヤーであり続けるよう、顧客重視の姿勢と高いコスト意識、強いチームスピリットでこの状況を乗り越えるとしている。
セグメント別に見ると、PU事業では、販売量が4％減少した。売上高は14％減の13億ユーロ、EBITDAは68％減の5000万ユーロ。主に電機・電子、家電、自動車産業の販売減少の影響を受けた。PC事業は、販売量が5％減少。売上高は15％減の7億3300万ユーロ、EBITDAは30％減の1億900万ユーロだった。電機・電子、自動車産業の販売減と価格の低迷が影響した。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業は、販売量が5％減し、売上高は9％減の5億7200万ユーロ、EBITDAは11％減の1億3000万ユーロだった。自動車産業を中心とした塗料原料の需要低迷で減収となったが、原価の低減により、EBITDAマージンは23％に上昇した。
なお、2020年の通期見通しについて、コロナ感染拡大が世界経済に及ぼす影響を考慮し修正を行っている。EBITDAは7億~12億ユーロと予想。既存の効率性向上プログラムに加え、短期的コスト削減目標を1.5倍の3億ユーロに引き上げた。さらに設備投資を2億ユーロ削減し7億ユーロとした。一方、融資などにより流動性を確保し、EU域内のサステナビリティとサーキュラーエコノミー分野の研究開発を強化していく。また、イノベーション能力強化のために、五つの技術重点分野について新興企業への投資「Covestro Venture Capital」アプローチを推進する考えだ。
2020年6月8日
三菱ケミカル（MCC）は5日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許に対し、中国企業2社（Shield社と英特美光電社）が特許の無効を訴えていた行政訴訟について、裁判所がその訴えを退け、特許の有効性を支持する勝訴判決を得たと発表した。Shield社との第2審では原審と同様、特許の有効性が支持され、今回の判決により勝訴が確定したことになる。
赤色蛍光体は、通称SCASNまたは1113蛍光体と呼ばれる窒化物系の蛍光体。高い輝度と信頼性からLED用として最も広く使用されており、MCCが製造販売している赤色蛍光体は、LEDメーカー各社から多くの支持と評価を受けている。同特許は、この赤色蛍光体とそれを用いたLEDデバイスなどを広くカバーする基本特許であり、今回の2つ判決ではMCCとNIMSが共有する重要な知的財産権の有効性が中国の司法により改めて支持された。
中国はLEDデバイスの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスでも最大生産量を誇る。その中国で中国企業2社の主張を全面的に退け、同特許の有効性が支持された今回の2つの判決は、長年中国で積極的に投資、事業展開を行ってきたMCCにとって非常に意義深いもの。また、蛍光体産業のみならず白色LED産業全体にとっても重要な意味を持ち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。
今後もMCCとNIMSは自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権の無効を主張しまたは侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る考えだ。
2020年6月8日
日覺社長「コロナ禍も成長機会を捉え事業拡大」
東レは、今後10年先を見据えた長期経営ビジョン〝TORAY VISION 2030〟を策定し、それを踏まえた中期経営課題〝プロジェクトAP‐G 2022〟（2020~22年度）をスタートさせた。すでに総括的な説明を行っていたが、改めて事業別の説明会を2日間にわたりオンラインで開催した。
初日に挨拶に立った日覺昭廣社長は、「中長期的な東レグループの在るべき姿は明白であり、実行すべき課題はコロナ禍によって大きく変わるものではない」とコロナ禍による不透明な状況下で中計を発表した理由を述べた。そして「コロナ終息が
2020年6月5日
2020年6月5日
［出光興産・人事］（24日）▽アグリバイオ事業部次長兼DTKプロジェクト山田秀樹▽同事業部新規領域担当部長伊豆進（29日）▽徳山事業所人事課長伊藤健彦（30日）▽機能化学品部エンプラ・コンパウンド事業室長兼PC課長山田材▽同部機能材料研究所長宮崎伸一郎（7月1日）▽経理部次長島洋史▽同部会計課長伊藤潤乃介▽同部連結会計課長貝田諭志▽同部企画管理課長串畑康量▽財務部次長兼企業年金基金田中秀憲▽同部経営情報課長小笠原崇文▽同部資金課長長克重▽人事部次長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼DTKプロジェクト上田浩▽総務部次長兼DTKプロジェクト足立晶彦▽同部不動産管理課長江口裕樹▽経営企画部渉外・企画担当部長守岡孝浩▽同部投資・M&A担当部長菊池一美▽同部渉外秘書室長山口泰央▽生産技術センタープロセス技術室長宮岡正夫▽同センター同室技術1グループリーダー占部善久▽同センター同室技術3グループリーダー杉江直大▽同センターエンジニアリング室長兼出光エンジニアリング取締役執行役員エンジニアリング本部エンジニアリング部長武市征英▽同センター同室設備技術グループリーダー兼同社同本部同部次長兼設備技術グループリーダー長谷川勝宣▽電力・再エネ電源事業部次長兼DTKプロジェクト内田淳▽同事業部管理課長山田陽子▽次世代技術研究所解析技術センター第一解析技術室長小鹿博道▽同研究所同センター第二解析技術室長安藤誠人▽電子材料部電子材料開発センター材料設計グループリーダー伊藤裕勝▽リチウム電池材料室次長兼事業企画グループリーダー井澤義昭▽同室開発センター所長兼知財戦略グループリーダー柴田康雅▽化学事業部品質保証・生産管理室品質保証・製品安全課長山根秀樹▽機能化学品部機能材料研究所機能化学品基材開発グループリーダー西田将之▽潤滑油一部潤滑油生産技術センター所長兼プロセス開発グループリーダー福田幸治▽同部同センター潤滑油設備管理グループリーダー小室弥栄▽潤滑油二部次長榎本政法▽ベトナム事業室室長付兼総務人事グループリーダー兼DTKプロジェクト今井淳一。
2020年6月5日
2020年6月5日