企業・業界

クラレ　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月25日

［クラレ／組織改正］（2020年1月1日）【CSR本部】▽クラレグループ全体の品質マネジメントを強化するため、「品質マネジメント部」を新設し、CSR・品質マネジメント部より品質マネジメント機能を移管する。これに伴い、CSR・品質マネジメント部を「CSR部」に改組する【研究開発本部】▽成形部材事業の業務効率化のため成形部材事業推進部および鹿島事業所成形部材生産開発部を発展的に解消し、その機能を「市場開発部」内に移管する▽従来の研究所の枠組みには収まらない研究領域の探索、また複数の研究所にまたがる研究領域の探索を行うため、くらしき研究センターに「融合技術領域探索グループ」を新設する【アクア事業推進本部】▽中空糸膜とPVAゲルとの連携により海外営業を強化する ため、アクア販売部を発展的に解消し、「海外営業部」を新設する▽マイクロフェードの業務効率化のため、マイクロフェード部を発展的に解消し、その機能を「企画管理部」内に移管する【技術本部】▽デジタル戦略を推進するため、デジタル戦略統括部を「デジタル戦略推進部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】▽（国際事業部）グローバルで総合的なVAM戦略立案と購買・オペレーション機能を強化するため、「グローバルVAM戦略・購買グループ」を新設する▽（エバール事業部）グローバルな事業基盤の強化と事業運営の効率化を着実に実行するため、「グローバルオペレーショングループ」を新設し、エバール樹脂販売部が担っていたマーケティング機能を移管する【繊維カンパニー】▽（生活資材事業部）（クラレファスニング株式会社）丸岡工場商品開発部に品質管理機能を統合し、「開発品管部」に改組する。

プラ循環協　2018年版フロー図と循環負荷情報を公表

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2019年12月25日

　プラスチック循環利用協会は24日、「2018年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。なお、今年は5年ごとに行う、廃プラ排出事業者を対象としたアンケート調査を実施。各種係数を見直したことで精度が向上した。

2018年マテリアルフロー図
2018年マテリアルフロー図

　2018年の「樹脂生産量」は、前年比35万t減少の1067万tだった。「国内樹脂製品消費量」は同17万t増の1029万tとなったが、これは、マテリアルリサイクル（MR）品が国内に流通したことや、樹脂の輸入量が輸出を大きく上回ったことによるもの。一方、「廃プラ総排出量」は、係数の見直しにより産業系廃棄物となる生産ロスの量が減少し、同12万t減の891万tだった。

　廃プラの排出先の内訳は、「一般廃棄物」が同11万t増の429万tと2年連続で増加。包装・容器の消費量が徐々に増加傾向にある。「産業系廃棄物」は同23万t減の462万tだった。

　処理処分方法別では、MRが同3万t減の208万t、ケミカルリサイクル（CR）同1万t減の39万t、サーマルリサイクル（TR）同21万t減の502万t。「有効利用廃プラ」量は同25万t減の750万tと減少し、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同14万t増の142万tと増加した。この結果、廃プラの有効利用率はMR23％、CR4％、TR56％となり、全体では前年と比べ二ポイント減の84％だった。

　減少した要因としては、係数の見直し（一般系と産業系廃プラの埋め立て量が増加し、産業系廃プラのMR利用料と発電焼却量が減少）による3ポイントのマイナスが大きい。前年までの係数であれば、MRとセメント原燃料の利用量増加によって1ポイントのプラスだった。

　MRの最大の利用先である再生材料・製品の輸出量は、2017年末に中国によるプラくずの輸入規制が強化された影響で同39万t減の91万と大幅に減少した。なお、再生材料・製品の生産比率は、2017年までは再生材料が増加していたが、2018年は減少に転じた。

　これは主に中国に輸出していた低品質の粉状・破砕品の生産量が減少した影響によるもの。代わりにペレットなどの再生材料の生産量が増え、それを利用した国内での再生製品の生産量が増加している。

　一方、廃プラの有効利用による2018年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、185PJ（ペタジュール）＝一般系廃棄物77PJ、産業系廃棄物108PJ＝となった。家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。2017年から33PJ減少したが、MR品の国内利用料が前年に比べ大幅に増加し、MRによる削減貢献量が減少した影響とみられる。

　また、CO2削減効果は1593万t。内訳は一般系廃棄物が567万t（削減効果36％）、産業系廃棄物が1026万t（同64％）だった。家庭からのCO2排出量では370万世帯分に相当する。

JXTG・BYDジャパン　EVバス向け蓄電池の循環モデル構築へ

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2019年12月25日

　JXTGホールディングはこのほど、中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディー（BYD）ジャパンと基本合意書を締結し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築に向けた協業を開始すると発表した。

　循環モデル構築に向け、両社は来春からバス運行会社と共同で、EVバス運行の実証実験を開始し、運行データや蓄電池の消耗度など、EVバス向け蓄電池リースに向けた情報収集を行う。また、実証実験で使用するEVバスをはじめ、BYDジャパンから提供される、EVバスの使用済み蓄電池を定置用蓄電池として活用する、リユースの実証実験も併せて実施する。

　この協業の開始により、両社は循環モデル実現に向けた一歩を踏み出し、リサイクルの技術・運用を含め、2025年をめどに同モデルの確立を目指す。

　リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池は、EVの動力や再生可能エネルギーの調整力、災害時の非常電源など、さまざまな分野での活用が期待されている。一方、その複雑な構造・特性から性能評価が難しいため、リユース・リサイクルの仕組みは確立されていない。

　JXTGグループは蓄電池の活用が期待される、電力事業・金属リサイクルに関するノウハウを持つ。BYDは創業以来の事業である、蓄電池に高い技術とノウハウを持ち、2015年から4年連続、EV販売台数で世界シェアトップを誇っている。

　これらの強みを結集し、両社はEVバスに搭載される蓄電池をバス運行会社にリース（1次利用）、EVバスで使用済みとなった蓄電池を回収して、定置用蓄電池としてリユース（2次利用）、さらにリユース後の蓄電池を素材レベルへ分離し、新規材料へ活用するリサイクル（3次利用）を図る循環モデルの構築に取り組む。両社は、蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」を通じて、持続可能な循環型社会の形成に貢献していく。

三菱ケミカル　建築・建材関連事業を統合、MCITに集約

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2019年12月25日

　三菱ケミカルは24日、同社の機能成形複合材事業とアクリルシート（アクリライト）国内事業、同事業での一部生産を担うグループ会社のアルポリックと菱琵テクノを、来年4月1日付でグループ会社の三菱ケミカルインフラテック（MCIT）に統合すると発表した。

　同社グループの建築・建材関連事業の強化が目的。機能成形複合材事業では、アルミ樹脂複合板や樹脂フィルム積層鋼板、工業用プレート、採光建材、ウレタン、雨どいなどを扱っている。

　グループ内で、それぞれがこれまでに培った素材開発力や、樹脂成形・複合化技術などを相互活用することによりシナジーを創出し、材料から成形加工品に至るまで、建築資材に関するソリューションのワンストップサービス化を推進することで、さらなる事業の拡大を図る。

住友化学　触媒プラントの稼働開始、ライセンスビジネスを強化

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2019年12月25日

　住友化学は24日、ライセンスビジネス強化のため、ポリプロピレン（PP）とプロピレンオキサイド（PO）製造技術ライセンス先での需要増加に伴い、千葉工場に触媒の製造設備2系列を新設し、稼働を開始したと発表した。

　同社のPP製造技術は、千葉工場と関係会社であるシンガポールのザ・ポリオレフィン・カンパニー社、サウジアラビアのペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、韓国のS‐OIL社などにライセンス供与しており、多くのプラントで高い運転安定性を示し、高品質な製品を製造している。

　また、PO製造技術は、同社が世界で初めて工業化したクメンを循環利用するクメン法PO単産プロセスで、独自に開発した高性能なエポキシ化触媒と組み合わせることにより、併産物がなく、高収率で運転安定性に優れていることが特長。千葉工場とペトロ・ラービグ社での運転実績のほか、S‐OIL社やタイのPTTグローバルケミカル社の子会社にライセンスを行っているほか、今年7月には、インドのバーラト・ペトロリアム社ともライセンス契約を締結した。

　ライセンス先への触媒の販売は、技術ライセンスの実績に応じて需要が増加していくことから、市場環境の影響を受けにくく安定的な収益が期待できる事業。住友化学では、技術ライセンスにより一時的に対価を得るだけではなく、ライセンス後も触媒販売や技術的な支援を行うなど継続的な収益の確保に取り組んでいる。

　住友化学は、グローバルに広がるライセンス先との共栄を図っていくことに加え、石油化学部門での事業ポートフォリオの拡充を目指していく。

カネカ　生分解性ポリマーの年産5千tプラントが竣工

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2019年12月24日

　カネカはこのほど、高砂工業所（兵庫県）での「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の能力増強工事を予定通り終え、17日に竣工式を行った。なお、投資額は約25億円で、生産能力は従来の5倍となる年産約5千tとなった。

竣工した新培養槽
竣工した新培養槽

　近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系へ影響を与えるとして世界的な社会問題となっている。同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーである「PHBH」は、海水中で生分解する認証を取得しており、海洋汚染低減に貢献すると期待されている。

　また米国食品医薬品局（FDA）、ポリオレフィン等衛生協議会、欧州委員会のポジティブリストに掲載され、食品接触用途で使用可能となる国や地域が拡大している。欧州では、使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化されており、特にフランスでは来年1月から規制が厳格化され、「PHBH」の販売が急拡大する見込み。

　一方、国内では、セブン‐イレブン・ジャパン全国約1万店舗で、11月からセブンカフェ用「PHBH」製ストローの採用が始まっており、また、資生堂とは化粧品容器の共同開発を行っている。さらに、グローバル展開している多数のブランドホルダーともストロー、レジ袋、カトラリー、食品容器包装材など幅広い用途で検討が進んでおり、年産5千tプラントは早期にフル稼動になる見通し。

　同社は、今回の生産能力増強にとどまらず、今後もグローバル規模で拡大する需要にタイムリーに応えるため、早期に本格的量産プラントの建設を決定する見通しだ。

昭和電工　大分トリニータのユニフォームスポンサーに

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2019年12月24日

　昭和電工は23日、サッカーJリーグ所属の大分フットボールクラブ（大分トリニータ）と、ユニフォーム（鎖骨）スポンサー契約を決定したと発表した。広告掲出は、大分トリニータユニフォーム（鎖骨）や大型ビジョンなどで、契約期間は1年（2020年2月1日~2021年1月31日）となっている。

大分トリニータ榎社長（右）と昭和電工森川社長
大分トリニータ榎社長（右）と昭和電工森川社長

　同社グループは全てのステークホルダーに満足してもらえる「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすため、さまざまな取り組みを推進。特に国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じ、地域社会との対話を図っている。

　また、中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年にエチレンプラント操業を開始して以来50年にわたり、地域社会との共存共栄を図ってきた。

　大分トリニータもまた地域密着型チームとして、地域の活性化・スポーツ振興に大きく貢献していることから、同チームへの支援が同社CSR活動のさらなる向上につながると考え、本拠地スタジアムの命名権取得に加え、今回、ユニフォームスポンサーとして支援することを決定した。

日鉄ケミカル＆マテリアル　役員人事（2020年1月1日）

2019年12月24日

［日鉄ケミカル＆マテリアル・役員人事］（2020年1月1日）▽常務執行役員事業開発企画およびMCND事業担当知的財産、総合研究所に関する事業管掌五十嵐正晃▽執行役員MCND事業部長委嘱事業開発企画部長委嘱山田功▽参与MCND部長委嘱飯島聡▽財務部決算グループリーダー益修一郎▽化学品事業部化学品第二部BPAグループリーダー淺野毅晴▽MCND事業部MCND製造部長竹内正彦▽同事業部同部MCND工場長澤村太三▽同事業部同部品質管理グループリーダー田中利昌▽同事業部同部技術グループリーダー田所健一郎▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務大村昌己。

日鉄ケミカル＆マテリアル　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月24日

［日鉄ケミカル＆マテリアル／組織改正］（2020年1月1日）①部を超える組織の新設▽「MCND事業部」を新設し、部を超える組織として位置付ける②部相当組織及び、室相当組織の新設▽MCND事業部に「MCND部」を新設する▽MCND事業部に「MCND製造部」及び、その下部組織として「MCND工場」「品質管理グループ」「技術グループ」を新設する③グループの統合▽財務部の「決算第一グループ」と「決算第二グループ」を統合し、「決算グループ」とする。

ダイセル・コマツNTC　「ぎらつき度合の求め方」がJISに制定

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2019年12月24日

　ダイセルはこのほど、コマツNTCと共同開発したディスプレイ上のぎらつき現象の測定方法が、今月20日付で日本産業規格（JIS）「ディスプレイのぎらつき度合の求め方」（規格番号JIS C 1006）として制定されたと発表した。

　ぎらつき現象とは防眩加工されたディスプレイ表面の凹凸構造が、ディスプレイから出る光を拡散させて、画面がちらついて見える現象のこと。ダイセルがぎらつきを数値測定する方法の規格化として日本規格協会に提案し、「新市場創造型標準化制度」を活用することにより、世界で初めて規格制定された。

　これまで、ぎらつきの度合いは人間の感覚（熟練者の経験・感性）によって判断されていたが、ダイセルはコマツNTCと共同で、ぎらつきを数値測定する方法と装置を開発した。この装置は「ギラツキ評価装置およびギラツキ評価方法」（特許番号6294904）として特許登録されており、この特許については、非差別的かつ合理的な条件で許諾する「RAND宣言」をしている。

　なお、新市場創造型標準化制度は、優れた技術で新市場の創造または拡大が見込まれるものの、既存の規格ではその適切な評価が難しく、普及が進まない技術・製品について、所定の条件を満たす場合は、従来の業界団体による原案作成を経ずに、経済産業省が規格の制定を支援する制度である。

　ダイセルは長年にわたりフィルム事業を展開しており、近年は様々な特性を付した機能フィルム事業に注力している。このうち、独自技術で開発した相分離性防眩（AG）フィルムは、カーナビゲーションシステムなどの車載モニターやスマートフォン、タブレット端末などのディスプレイに使われ、ぎらつきを抑えて画面を見やすくする機能を持っている。

　今回の規格制定により、ぎらつき防止性能を持つAGフィルムなどの製品開発や品質保証が効率化され、目にやさしいディスプレイ市場の活性化が期待される。ダイセルは今後も、ユーザー価値向上を目指したAGフィルムなどの機能フィルム製品の技術開発・品化を行っていく。