[昭光通商/1―3月期決算](15日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高27,801(▲13.0%)、営業利益462(▲41.7%)、経常利益497(▲44.1%)、純利益1,792(118.0%)。
昭光通商 1-3月期決算(15日)
2020年5月18日
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トクヤマは15日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前期比3%減の3161億円、営業利益は3%減の343億円、経常利益は2%減の328億円、純利益は42%減の199億円だった。
世界経済は米中貿易摩擦を背景に減速、その後日本では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸出の減少・個人消費の落ち込みと、景気は大きく後退した。このような中、同社は中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んできた。徳山製造所のコスト削減に一定の成果はあったものの、主力製品を中心とした販売軟化により減収減益となった。
セグメント別で見ると、化成品セグメントは、売上高5%減の937億円、営業利益9%減の154億円で減収減益。カセイソーダは、販売は堅調だが原料価格上昇と海外市況の下落で減益、塩ビ樹脂は、原料価格と販売価格のスプレッド維持により増益となった。酸化プロピレンは、主用途のウレタン向けが伸び悩み、塩化カルシウムは、少雪による販売売量減少と物流費増加が響き減益だった。
特殊品セグメントは、売上高9%減の545億円、営業利益29%減の71億円で減収減益。多結晶シリコンと放熱材は半導体市場に回復の兆しがあるものの、顧客の在庫調整による数量減少で減益。電子工業用高純度薬品は、海外向けを中心に数量が回復し前期並みで推移した。
セメントセグメントは、売上高6%減の873億円、営業利益20%増の38億円で減収増益。石炭価格の下落により製造コストは低減したが、軟調な販売と修繕費などの増加により減益、資源リサイクルは、廃棄物受入数量増により増益となった。
ライフアメニティーセグメントは、売上高2%増の563億円、営業利益11%減の29億円で増収減益。プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の増加で増益。歯科器材は、海外を中心に数量増加したが、新製品の広告宣伝費などの増加が利益を下押しした。医療診断システムは、臨床検査機器システム案件獲得が堅調に推移し増益。イオン交換膜は、大型案件の減少により減益となった。
なお、2021年3月期の通期業績予想については、新型コロナの影響は、第2四半期より徐々に薄れ第3四半期以降回復に向かうものと想定し、売上高2%減の3100億円、営業利益18%減の280億円、経常利益15%減の280億円、純利益10%増の220億円を見込んでいる。
2020年5月18日
住友化学は15日、2020年3月期の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前期比4%減の2兆2258億円、コア営業利益35%減の1327億円、営業利益25%減の1375億円、親会社所有者帰属の当期利益74%減の309億円となった。また、海外売上比率は、情報電子化学で中国向けの出荷が増加したことなどから、0.7ポイント上昇し65.6%だった。
同日にオンラインで行われた説明会で、佐々木啓吾常務執行役員は売上収益について、「全社では前期比928億円の減収となった。拡販などによる数量差が
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2020年5月18日
DICは15日、2020年度第1四半期(1-3月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5%減の1817億円、営業利益23%増の99億円、経常利益2%増の83億円、純利益13%減の46億円となった。
オンラインの決算会見の中で、古田修司執行役員・最高財務責任者は「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、景気の悪化が急速に進んだ。売上高は、出版用インキや化粧品用顔料などの分野で出荷が落ち込み、生活必需品である食品包装分野や5Gに関連した半導体分野などでは関連製品の出荷が堅調だったものの減収となった。営業利益は、原料価格低下を含めたコスト削減効果により大幅増益となった。純利益は、
2020年5月18日
2020年5月18日
旭化成は15日、スパンボンド不織布を製造する延岡エルタス工場(宮崎県延岡市)の撤収を決定したと発表した。
同工場は、2001年より製造を開始し、19年間にわたり、主におむつを中心とした衛生材料向けに国内顧客へ不織布製品を提供してきた。しかし、昨年9月に延岡市で発生した竜巻が工場を直撃し、甚大な被害を受けたため製造の停止を余儀なくされていた。
復旧に向け検討を重ねてきたが、復旧費用が大きいこと、設備の老朽化が進んでいること、また再開まで1年以上の期間を要することなどを勘案した結果、復旧を断念し工場を撤収することを決定した。販売活動については今年9月末までに終了し、従業員については、原則として他の既存事業に再配置することを予定している。
同社は、中期経営計画において、経営資源の優先投入や再配分を進めることで事業ポートフォリオの転換を図り、サステナブルで高付加価値な事業体となることを目指している。同時に、グループビジョンにおいて、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を掲げており、ポリプロピレン・スパンボンド不織布の衛生材料事業は、グループの価値提供注力分野と定める「Life Material」のひとつ。
今後、同事業については、旭化成スパンボンド(タイ)を中心にさらなる事業の拡大に努め、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。