企業・業界

住環境研究所　地震への意識と対策について調査を実施

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2020年9月9日

　積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「地震への意識と対策についての調査」を実施し、結果を報告した。

　東日本大震災から9年が経過し、この間も熊本地震をはじめとする多くの地震が発生。また新型コロナウイルスが収束しない中、改めて災害時の備え、避難を見直す動きも出てきている。

　同研究所では2019年に〝被災経験者〟を対象とした調査を実施し、ライフライン遮断にも備える住まいの必要性を確認した。今回は、災害時の「自助・共助・公助」の考え方について、「自助に重点を置く」と回答する割合が、2013年の21.7％から2017年には39.8％（防災白書：2018年）まで増えていることに着目し、被災経験を問わず5000人を対象に〝自分〟は地震被害に遭いそうか、対策の必要意識および実施済みかという点について、年代、性別での違いから〝自分ごと〟度合を明らかにするために調査を行った。

　調査結果のポイントとして、「自分は地震被害に遭いそうか」に対しては、地震被害に遭う確率は「2割以下」と回答した人が52％と半数を占め、地震被害への意識が低いことが分かった。また地震への意識は、関東や関西圏では高め、北海道や九州・沖縄では低めの傾向があり、居住地域によっても地震への警戒感に差があった。自分への被害確率〝ゼロ〟は、男性10~30代では20％超、女性10~30代では15~19％と、40~70代よりも多かった。

　「対策の必要意識」に対しては、「食料」「停電」「断水」が上位を占めた。全項目で若年層ほど意識は低く、男性20代では、「特に対策を必要と考える事象はない」と回答した人が約3割を占めた。

　「実施済みの対策」に対しては、備蓄以外の〝対策実施率〟は、全年代でも半数以下と低かった。男女ともに若年層（20~30代）では備蓄以外の項目で、対策実施率は3割を下回り、中でも男性20~30代では「特に災害対策は実施していない」と回答した人が約4割を占めた。

 

デンカ　青海工場モノシラン工室で火災発生、5人が火傷

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2020年9月9日

　デンカは7日午前10時ごろ、青海工場（新潟県糸魚川市）のモノシラン工室での機器解体作業中、火災による火傷災害が発生したと発表した。被災者は5人で、設備などの物的損害はない。また、生産や環境への影響もないとしている。現在、原因を調査しており、判明次第、関係当局の指導を仰ぎ適切な対策を実施する。

　同社は、「負傷された方、近隣住民の皆様、関係当局の皆様をはじめとする多くの方々にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社では、原因を究明の上、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。

旭硝子財団　地球環境問題など、アンケートの調査結果を発表

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2020年9月9日

　旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。　　

環境危機時計の時刻
環境危機時計の時刻

　調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。

　日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米（10時33分）とオセアニア（10時20分）。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ（8時34分）で、その差はほぼ2時間も開いている。

　環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30％と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時57分と最も高かった。

　一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）で、「ライフスタイル」（14％）と「社会、経済と環境、政策、施策」（14％）が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。

　なお、調査結果は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。

世界の各地域の危機時刻
世界の各地域の危機時刻

出光興産　人事②（1日）

2020年9月8日

［出光興産・人事②］（1日）▽リチウム電池材料室次長井澤義昭▽同室事業企画グループリーダー重藤匡▽リーフエナジー常務執行役員営業本部副本部長渡辺明浩（10月1日）▽内部監査室次長兼DTKプロジェクト関行秀▽同室監査一課長田中寿彦▽財務部次長兼財務課長兼企業年金基金田中秀憲▽人事部採用・教育担当部長内田淳▽情報システム部技術戦略担当部長永井裕行▽同部システム戦略担当部長坂巻弘織▽同部システム統合担当部長兼デジタル変革室松木敬吾▽広報部次長兼広報課長神子島雅人▽資源部欧州事業担当部長兼石油開発欧州統括課長平原章吾▽同部地熱事業担当部長岩井徹▽石炭事業部販売二課長中村秀和▽製品需給部次長井上知彦▽同部国内製品課長佐藤敦夫▽製造技術部新規事業・設備戦略担当部長田中洋志。

ランクセス　有機皮革用化学品事業を独TFL社に売却

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2020年9月8日

　独ランクセスはこのほど、皮革用化学品のグローバル企業で米国投資会社ブラックダイヤモンドキャピタルマネジメントのポートフォリオ企業である独TFL Ledertechnikに有機皮革用化学品事業を売却すると発表した。売買価格は8000万ユーロの固定要素と最大1億1500万ユーロのパフォーマンス関連要素からなり、事業に関連する一定の負債はTFLが引き受ける。株式譲渡は、関係各国の独占禁止法規制当局の承認後、来年中旬頃の完了見込みとしている。

　有機皮革用化学製品は、なめし工場の皮革製品製造の全工程で使用される。ランクセスはドイツ、イタリア、中国に製造拠点、世界中に用途開発の研究所と営業拠点をもっており、TFLはランクセスの同化学品の全ての事業と約460人の従業員を引き継ぐ。

　同事業の昨年の売上高は数億ユーロであった。これにより、同社は皮革用化学品分野から完全に撤退する。同ビジネスユニットは昨年末以来、非継続事業として会計報告している。またクロム化学品事業とクロム鉱石鉱山の株式も昨年売却しており、クロム鉱石鉱山の株式譲渡は今年末までに完了する予定だ。

　ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「同事業は、皮革用化学品大手のTFL社に移行することで、さらなる成長と発展が見込まれ、大きな進化を遂げると確信する。当社は、皮革製品の主要産業である自動車産業から、一定の独立性を確保できる」と述べている。

ダイセルミライズ　異種材料接合技術のウェブ展示会開催

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2020年9月8日

　ダイセルミライズなど6社は、異種材料接合技術に関するウェブ展示会「接合技術モダンEXPO20」（URL：https://join-materials.com）を開催すると発表した。期間は9月28日~10月2日で、会期中は24時間アクセスが可能となっている。新型コロナウイルス感染症が流行しており、通常の展示会の開催が難しい状況の中、オンラインで接合技術を紹介する貴重な機会として位置づけている。

　異種材料接合技術とは、金属とプラスチックなど、異なる素材を接合する技術。接着剤などによる接合ではなく、異種材料接合技術を用いることで、元の素材の特性を損なわず、接合後の材料を高機能・多機能化できるといったメリットがある。例えば、ダイセルミライズは金属とその他の材料（プラスチックやゴムなど）を接合する「DLAMP」を開発し、工業用途などに展開を進めている。

　今回のオンライン展示会では、特徴的な4つの接合技術を6企業が紹介。内容として、「NMT（Nano Molding Technology）」/大成プラス、「Radicalock」/中野製作所、「AKI‐Lock」/ポリプラスチックスとダイプラ、「DLAMP」/レーザックスとダイセルミライズ、となっている。参加方法はURLから会場サイトを訪問。必要事項を入力後に各社ブースにアクセスできる。また、出展している企業や技術に対し、その場で問い合わせることも可能だ。

DIC　泡消火薬剤の型式試験で不正行為、再発防止へ

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2020年9月8日

　DICはこのほど、2013年に発売した泡消火薬剤「メガフォームIH‐101‐5」（型式番号：泡25~1号）に関して、消防法に基づく型式試験の際に不正行為があったことが、社内調査により判明したと発表した。総務省消防庁に報告し、聴聞が行われる予定。

　同社は、製品の発売前に実施する型式試験（検定機関による試験）の申請にあたり、申請書類に記載した組成と異なる組成の泡消火薬剤サンプルを提出。その後、規格に適合し消防法に基づく型式承認を得ていた。

　同社は今回の件を重く受け止め、背景や原因などについて、第3者も交えた調査を実施している。なお、これまでの調査の結果、すでに出荷している製品については使用条件に関し、消火性能に問題がないと判断している。

　同社は、「関係者の方々には多大なるご迷惑ご心配をお掛けし、大変申し訳ございません。今後、再発防止ならびにお客様への対応については万全を期してまいる所存です」とコメントしている。

出光興産　人事①（30日）

2020年9月7日

［出光興産・人事①］（30日）▽退任（上席執行役員、財務リスク内部統制担当〈財務リスク管理室、内部統制推進室〉兼内部統制推進室長）井上由理（10月1日）▽上席執行役員情報システム、総務、財務リスク、内部統括担当（情報システム部、総務部、財務リスク管理室、内部統制推進室）吉岡勉▽執行役員電力・再エネ販売部長渡邊信彦▽総務部長新熊隆嘉▽財務リスク管理室長兼内部統制推進室長山口裕▽中国支店長岡崎淳子▽アポロリンク社長中倉邦明▽出光タンカー社長寺内正▽アポロリンクシニアアドバイザー奥田直雅。

 

ライオン　温室効果ガス削減目標がSBTi認定を取得

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2020年9月7日

　ライオンはこのほど、2030年に向けたGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標」として、SBTイニシアチブ（SBTi）の認定を取得したと発表した。

　同社は昨年、事業成長しつつ脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献するために、長期環境目標「Lion Eco Challenge 2050」を策定し、2050年までに事業所活動でのCO2排出量ゼロとライフサイクルでのCO2排出量半減を目指している。

　SBTiはCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向け、企業が設定するGHG削減目標が科学的根拠に基づくものかどうかの検証・認定を行っている。

　今回認定されたGHG削減目標は、2030年までに①自社の燃料使用による直接排出、②購入電力・熱使用による間接排出、③バリューチェーンで排出される間接排出（①、②以外）の合計排出量を2018年比で30％削減するもの。なお、昨年の同社のGHG排出量に占めるCO2排出量は99.4％である。

　今後も、生活者や取引先などのステークホルダーと協力し、脱炭素社会、資源循環型社会の実現に向け、「人」と「地球」の双方にとって「健やかな未来」の実現を目指していく。

 

BASF　全製品のカーボンフットプリントを算出・提供

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2020年9月7日

　BASFはこのほど、全製品のCO2排出量（カーボンフットプリント、CF）を顧客に提供すると発表した。製品カーボンフットプリント（PCF）は、原料の調達から生産工程のエネルギー使用など、製品が工場を出るまでの全ての温室効果ガス（GHG）排出量で構成される。

　同社は2007年より、特定製品のPCFは算出してきたが、デジタルソリューションの開発により約4万5000製品のPCFが世界規模で算出可能となった。今後数カ月以内に一部製品・顧客セグメントでの算出を始め、来年末までに全PCFデータを利用可能とする予定。

　M・ブルーダーミュラー会長は「サステナビリティとデジタル化は企業戦略の中心的要素だ。PCFの算出はこれらを進め、透明性を高め、最終製品に至るバリューチェーンでのCO2排出削減計画を構築できる」、コーポレートサステナビリティ部門のC・イェケル氏は「環境保護の重要性は高まっており、今後は、顧客の気候関連目標の達成を信頼性の高いデータでサポートする。PCFの活用でCO2排出回避のポイントも特定可能だ。すでに一部製品では代替原料や再生可能エネルギーを使用し、CO2削減に貢献している」と述べている。

　同社のバイオマスバランス・アプローチでは、化石資源を有機廃棄物や植物油由来の再生可能原料に置換し、その量を製品に割り当てる。「ChemCycling」プロジェクトもマスバランス方式。今年から、ケミカルリサイクルした原料を使用した製品を商業規模で供給。両アプローチによる製品は、化石原料由来の製品と同等特性のままでPCFを軽減した。

　環境保護は重要な戦略要素で、今後の成長下でも生産関連の排出量を2030年まで一定に抑えるのが目標。生産・プロセス効率の向上、再生可能エネルギー由来の電力調達、革新的な低排出プロセスの構築の3つのアプローチを追求する。

　同社のPCFは、25年のサステナビリティ評価実績を踏まえ、生産ネットワークの排出量集積データと、調達原料やエネルギーに関する平均化データに基づいて算出。ISOやGHGプロトコル製品基準などのライフサイクル分析の基準に沿ったもの。

　BASFは公平に製品比較できる基準を作るため、製品向けPCF算出用ガイドラインの化学業界への導入に注力。様々なパートナーと協力し、標準化を推進していく考えだ。