［積水化成品工業／3月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高136,155（20.9％）、営業利益3,725（▲22.1％）、経常利益3,391（▲29.0％）、純利益2,323（▲25.8％）。
積水化成品工業 3月期決算（8日）
2020年5月11日
企業・業界
日鉄ケミカル＆マテリアルの3月期 事業利益26％減
2020年5月11日
日鉄ケミカル＆マテリアルは8日、2020年3月期の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年度比13％減の2157億円、事業利益は26％減の184億円と減収減益となった。ROS（売上高利益率）は、8.5％と前年度から1.6ポイント低下している。
セグメント別で見ると、コールケミカル事業は売上高9％減の490億円。上期まで堅調に推移してきた黒鉛電極向けニードルコークスの需要は下期に陰りが見え始め、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けて、より厳しい環境となった。
化学品事業は売上高18％減の930億円。低迷を続けてきたスチレンモノマーの市況が、新型コロナウイルス感染拡大および原油価格下落の影響を受けて、年度末に向けて大きく下落した。
機能材料事業は売上高7％減の560億円。スマートフォン向け材料や半導体関連材料の販売は厳しい一方で、自動車や電子機器向けの絶縁・放熱材料として使用される球状アルミナの販売は堅調に推移した。
複合材事業は売上高5％減の180億円。補修・補強用途を中心に土木・建築分野向け炭素繊維複合材料の販売が伸長した。
東亞合成の1‐3月期 営業利益16％減の34億円
2020年5月11日
東亞合成の2020年12月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比3％減の343億円、営業利益は16％減の34億円、経常利益は27％減の32億円、純利益は43％減の17億円となった。
セグメント別に見ると、基幹化学品事業は売上高3％減の154億円、営業利益13％減の14億円。電解製品は、カセイソーダをはじめ全般的に販売が軟調に推移した。アクリルモノマー製品は、アクリル酸エステルの販売数量が減少。工業用ガスは、ガス関連機器の販売が増加した。
ポリマー・オリゴマー事業は売上高2％減の70億円、営業利益は3％増の9億円。アクリルポリマーはタイ子会社からの製品販売が順調に伸長したことに加え、LIB向け製品の販売が堅調に推移した。アクリルオリゴマーは、海外での販売数量が減少した。高分子凝集剤は輸出が減少した。
接着材料事業は売上高9％減の25億円、営業利益68％減の2億円。瞬間接着剤は、国内販売は堅調だったが、新型コロナ感染症拡大の影響から海外での工業用用途の需要が低迷。また、海外子会社の操業が一部制限された。機能性接着剤は、自動車関連用途向け製品の需要が低調に推移したことに加え、一部不採算製品の販売を縮小した。
高機能無機材料事業は売上高1％増の22億円、営業利益11％減の6億円。高純度無機化学品は、コロナの影響から半導体向け需要は堅調に推移したが、その他向けの需要が低迷した。無機機能材料は、機能性衣料向けの消臭剤や電子部品向けイオン捕捉材が順調だった。
樹脂加工製品事業は売上高4％減の62億円、営業利益は18％減の2億円。管工機材製品は国内景気の停滞から販売数量が減少した。建材・土木製品は、受注物件が減少。ライフサポート製品は販売競争が激化した。エラストマーコンパウンドは一部製品の需要が回復した。
なお通期業績については、前回予想を据え置いている。
信越ポリマーの3月期 半導体関連投資減速で減収減益
2020年5月11日
日本触媒の3月期 販売減やスプレッド悪化で減収減益
2020年5月11日
クラレ 新型コロナに対応 伊藤社長がメッセージを発信
2020年5月11日
クラレは8日、伊藤正明社長がクラレグループの新型コロナウイルスに関する取り組みについてメッセージを発表した。
同社グループは「社員やその家族などすべてのステークホルダーの安全と健康を最優先する」という基本方針の下、海外出張の禁止、国内出張の制限、原則在宅勤務（工場は事業継続を前提とした人員体制で運営）などの対応を進めてきた。
伊藤社長は「社会に必要とされる製品を供給し、サプライチェーンを支えていくことは、グループ全体に課せられた重要な役割であり、BCPに基づき感染防止策を徹底した上で生産活動を継続している。今後も、社員やその家族などすべてのステークホルダーの安全、および健康に最大の配慮をしつつ、『社会に有用な価値を提供する』という私たちの理念をいま一度心に刻み、お客様や取引先様の事業への影響を最小限にする努力をしていく」との考えを示している。
三井化学 橋本社長「One Teamで乗り越えよう」
2020年5月11日
三井化学の橋本修社長は8日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策で長引くテレワークなどを受け、同社グループ従業員に向けたメッセージを発信した。
日々の業務で対面コミュニケーションが図れない苦労や、感染への不安を抱えながらも安全・安定操業を第一に製造に携わる従業員の労をねぎらい、困難な状況にもかかわらず、全従業員がOne Teamとなり事業活動を維持・継続できていることへの感謝の意を伝えた。
三井化学グループではコロナ感染拡大の防止に向けて、マスクや医療用ガウン向け不織布の増産、消毒用IPA（イソプロピルアルコール）の安定供給など幅広い分野で社会貢献を継続。化学産業の果たすべき役割と重要性を再確認した。
橋本社長は、「感染対策の長期化に備えた『新しい生活様式』と併せ、コロナ終息後には需要構造やサプライチェーンなど、世の中のあり方が変わっていることも考えられる」と指摘。このような時こそ、既成概念にとらわれない、前向きな思考と実行力の重要性を改めて強調した。
同社は今年度、新たなステージを目指し、長期経営計画「VISION2025」の見直しを進める。橋本社長は、メッセージの終わりに、「怯むことなく、私と共にOne Teamでこの逆境を乗り越えて、三井化学グループのさらなる飛躍と成長に繋げていこう」と呼びかけた。
帝人 知財に関する新型コロナ感染症対策支援宣言を実施
2020年5月11日
帝人は8日、新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対し、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行なわないことを宣言する活動に、発起人の一員として参画し、知的財産に関する「新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を実施したと発表した。
感染症の蔓延を食い止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を産官学が連携し、従来の常識や固定観念に捉われないスピードで進める必要がある。
同宣言は、新型コロナウイルス感染症対策のための開発・製造に関しては、権利者が持つ特許権、意匠権、ソフトウエアプログラムの著作権、その他の知的財産権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、参加企業が保有する知的財産権に対する侵害調査や、ライセンスを受ける交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発と製造が可能となる。
住友化学 コロナ診断センサー開発のナノセント社へ資金提供
2020年5月11日
住友化学は8日、臭気検知デバイスを用いた新型コロナウイルス感染症の迅速診断センサー開発を進めるイスラエルのナノセント社へ、必要資金の約7割を提供すると発表した。
イスラエルのベンチャー企業であるナノセント社は、ケミレジスタを搭載した臭気検知デバイスとデジタル技術を融合した様々な新型センサーを開発。この技術を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けて、鼻の呼気からウイルス感染を検知できる迅速診断センサーの開発に着手した。
国境や空港、病院などでの感染スクリーニングシステム構築のため、すでに、イスラエルおよび欧州の病院や高精度な検査技術を開発する企業と連携し、実証実験を始めている。
臭気検知デバイスを用いた非侵襲（生体を傷つけない）かつ即時に判定ができる極めて簡便な診断方法と、PCR法などのより高精度な検査方法を組み合わせて、「短時間」「低コスト」「高精度」で実施可能な感染スクリーニングシステムの実現を目指している。
住友化学は、迅速診断センサー技術の開発は、新型コロナウイルス感染症はもとより、将来に発生が懸念されるパンデミック対策にも応用が可能であると評価している。また、昨年からナノセント社と共同で開発している「体調可視化」による次世代ヘルスケアプラットフォームの基盤技術向上にも資するものと判断し、今回の資金提供を決定した。
住友化学は、今後もスタートアップやアカデミアなどとのオープンイノベーションを通じて、パンデミック対策に向けた様々な取り組みを推進するとともに、現中期経営計画の中で、次世代事業の重点領域の一つに掲げる「ヘルスケア」分野の技術開発を加速させていく考えだ。
日本ゼオン 中計の進捗、売上目標達成は厳しい状況に
2020年5月8日
昨年度は高機能材が最高益、積極的な投資を継続
日本ゼオンは今年度、中期経営計画「SZ‐20 PhaseⅢ」（2017～2020年度）の最終年度を迎えている。同社は〝ありたい姿〟として連結売上高5000億円以上を掲げてきたが、「PhaseⅢ」では、米中貿易摩擦が深刻化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が混乱するなど、達成は厳しい状況にある。
先日開催された決算会見では、田中公章社長が中計の進捗などを説明した。田中社長は「今中計期間は想定以上に事業環境が悪化している。昨年度は世界経済減速の影響を受け減収減益となった。ただ、