住友化学はこのほど、「令和2年7月豪雨」による災害に対し、被災者の救済や被災地の支援に役立てるよう、大分県へ300万円を寄付するとともに、大分県の一部地域へ同社の備蓄食料を提供した。
同社は、「被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます」とコメントしている。
住友化学 7月豪雨災害に支援、寄付金および備蓄食料を提供
2020年8月21日
企業・業界
デンカ AMED補助事業、機器・試薬の供給契約を締結
2020年8月21日
デンカは、AMED補助事業「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」を開始するに伴い、同社が株式の33.4％を保有し業務提携をしている台湾のPlexBio社と、同事業に関する機器・試薬の供給契約を今月12日に締結した。なお、デンカはAMED（日本医療研究開発機構）から補助金交付決定通知書を受領している。
今回の事業では、COVID‐19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム（機器・試薬）の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。
PlexBio社のもつπコード技術は、遺伝子を高精度かつ同時多項目で検出するものであり、同事業に最適であることから選定に至った。
デンカは新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、抗原検査キットをはじめ様々な角度から研究開発を進め、医療現場のニーズに応えるため検査体制の拡充に貢献していく。
JSR 人事（9月1日）
2020年8月20日
デンカ 人事（9月1日）
2020年8月20日
出光興産 人事（9月1日）
2020年8月20日
出光興産 BASF出光の合弁契約を解消、BDO事業から撤退
2020年8月20日
出光興産は19日、石油化学製品1,4‐ブタンジオール（BDO）の製造・販売事業を行うBASF出光（BIC：BASF67％、出光33％）について、BASFとの合弁契約を解消し、BDO事業から撤退することを決定したと発表した。
BDOは、伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料として使われる有機化合物。近年、国内需要の減少、アジアでの設備新増設による供給過剰などで事業環境が悪化しており、今後の方針について検討した結果、事業継続は困難と判断した。千葉事業所内にあるBICの製造設備（年産2万5000t）は今年12月に停止し、その後合弁契約を解消する。
なお、BICのBDO事業はBASFグループが承継し、既存の顧客への供給を継続する。
東亞合成の上期 減収減益も高機能無機材料は伸長
2020年8月20日
半導体・抗ウイルス需要追い風に基盤強化を図る
東亞合成の2020年上期（1-6月期）の決算は減収減益となった。売上高は前年同期比9％減の658億円、営業利益22％減の57億円、純利益32％減の38億円。コロナ禍による経済活動やモノの動きの停滞、原油・ナフサ価格下落に伴う販売価格の低下など、多方面で影響を受ける結果となった。
そんな中、同社の5つの事業セグメントの1つである「高機能無機材料事業」は増収増益と業績を伸ばした。半導体や抗菌・抗ウイルス関連の商材を扱う同セグメントは、売上高は44億円と全体の7％程度だが、営業利益13億円は全体の23％を占め、営業利益率は29％と群を抜く。
7日に行われた決算説明会で、髙村美己志社長はその要因に触れ、「半導体・電子部品向けでは、イオン捕捉剤と高純度液化塩化水素が好調だった。特にイオン捕捉剤「IXE（イグゼ）」は昨年までは大分苦戦していたものの、
日本触媒 人事（10日）
2020年8月19日
東洋紡 SOMPOのESG構成銘柄に12年連続で選定
2020年8月19日
東洋紡はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。同インデックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた約300社によって銘柄が構成され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル運用」に採用されている。
選定銘柄は、SOMPOリスクマネジメントが実施する「ぶなの森 環境アンケート」や、インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、東洋紡はESGに関する取り組みが評価され、今回、12年連続の選定となった。
同社グループは、創業者・渋沢栄一の座右の銘の1つである「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）を企業理念として堅持し、CSV（共有価値の創造）に絶えず取り組んできた。近年ますます高まる時代の要請に応え、経済的価値と社会的価値双方の向上を目指した経営をこれまで以上に加速させていく考えだ。
今年5月には「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを提供し続ける」ことをビジョンに掲げ、重要課題（マテリアリティ）を特定。このマテリアリティへの取り組みを通して「SDGs（持続可能な開発目標）」が目指す持続可能な社会の実現に貢献していく。
出光興産 「こども参観」をオンラインで開催、4カ国をつなぐ
2020年8月19日
出光興産はこのほど、4カ国（日本、シンガポール、韓国、ベトナム）7拠点をつなぎ、小中学生を対象としたオンライン「こども参観」を実施した。
「こども参観」は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出を目的に2019年より実施。今年はコロナ禍の状況下ではあるものの、今できる範囲の中で工夫し継続することが必要と考え、次世代育成支援として、こどもが親の働く企業や社会を知る機会の創出を目的に、オンラインでの開催を決定した。
国内4拠点、海外3拠点から社員のこどもたち19人が参加。製油所・石油化学工場をもつ千葉事業所からエネルギーの安定供給や安全管理の重要性を紹介するとともに、ハノイ事務所（ベトナム）からは燃料販売での日本と海外のサービスステーション（SS）の違いなどを紹介した。質疑応答ではこどもたちから、海外のSSに関する疑問や、24時間操業している製造現場への率直な質問が飛び交った。