株式会社科学企画出版社
2020年3月25日
［ポリプラスチックス／組織改正］（4月1日）【事業創出本部の新設と新事業開発本部の解消】▽下記二つの目標を達成するために、事業創出本部を新設し傘下に新事業開発部とICT企画統括部を設置する①事業提携を含む広範な探索に基づく新規事業の提案と事業化②グローバルオペレーション高度化のための同社のICT（情報通信技術）の再構築と効率的な運営▽従来事業支援本部傘下にあった情報システム部の機能はICT企画統括部に移管する【PLAMOS事業推進部を営業本部日本営業統括部傘下に改編】▽PLAMOS事業推進部が提供する多岐にわたるソリューションと既存ビジネスとの一層のシナジー発揮を目的とする【営業支援部を営業企画部に改称】▽従来の支援機能から営業企画機能が拡大している状況を反映する。
2020年3月25日
三井化学は24日、100％子会社のサンレックス工業（三重県四日市市）で行っていた、メルトブローン不織布「シンテックスMB」製造設備の増設が完了し、今年1月に営業運転を開始したと発表した。
三井化学は、産業材向け不織布需要の拡大に対応するためにラインの増設を決め、2018年8月に着工、昨年6月に完工した。1ラインの増設により、同製品の生産能力は1.5倍に拡大した。
同社は、不織布事業を成長分野と位置づけ、自動車用シート「タフネル」、マスク・農業用シート「シンテックス」などの産業材向けに高品質な不織布を供給している。特に、メルトブローン不織布でピーク繊維径が数百ナノメートルの極細繊維銘柄「nano」では、フィルター用途を中心に製品展開を行う。
今回の増設を機に、不織布事業のさらなる強化・拡大を図っていく考えだ。
2020年3月25日
中外製薬は、特定非営利活動法人ジャパンハートがカンボジアで運営する「ジャパンハートこども医療センター」で、現地医療関係者を対象としたチーム医療推進ワークショップを開催した。
カンボジアでは、近年都市部を中心に急速な経済成長が続く一方、保健・衛生に関しては、医療関係者の絶対数の不足や、国民の医療・衛生に対する知識不足、保険制度の不備などの理由により、国民に等しく良質な医療が提供されるには至っていない。また、医療現場では人員、設備などさまざまな制約の下で、医師や看護師をはじめ多くの職種を含む医療関係者がいかに連携を強化し、質の高い医療を提供できるかが課題となっている。
こうした中、カンボジアでのチーム医療の推進を目的とし、現地で医療関係者を対象とするワークショップを開催。ジャパンハートが運営する医療センターで行われた2日間（2月22~23日）のワークショップには、日本人を含む医師、看護師など計21名が参加。コミュニケーション上の課題解決スキルの学習を通じた医療の質の向上を目的に、1日目はクメール人スタッフを、2日目は日本人スタッフを対象にプログラムを実施した。現地の受講者に対しては、クメール語の通訳を介し母国語で実施することにより、日頃の思いや考えを引き出すことにつながった。
日本では、患者に関わる医療のさまざまな担い手が、各々の高い専門性を前提に目的と情報を共有し、互いに連携・補完しつつ医療を提供するチーム医療が、治療の高度化・複雑化の進むがん領域で特に進んでいる。
中外製薬は、がん領域のリーディングカンパニーとして、患者中心のチーム医療の支援に長年携わってきた。中期経営計画の戦略テーマである「Sustainable基盤強化」の実現に向け、6つの重点強化領域を掲げており、「保健医療アクセス」はこの1つ。今後もグローバルヘルスへの貢献を目指す取り組みに注力していく考えだ。
2020年3月25日
宇部興産はこのほど、豊田通商の連結子会社で、米国でコンパウンドの受託加工を行っているプレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノースアメリカ（PCTNA社）の買収を決定したと発表した。4月1日をめどに宇部興産がPCTNA社の株式100％を豊田通商から譲り受け、新体制で事業を開始する予定だ。
PCTNA社は、豊田通商グループ企業として2009年に設立。米国で主にナイロン以外の樹脂を原料とするプラスチックコンパウンド受託加工事業を行っている。日系自動車メーカー向け品質管理体制を整備しており、設立以来、同業界向けに長年の供給実績を持ち、その品質は高い信頼を得ている。
宇部興産は、現中期経営計画の中でナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性を持つ押出用途のさらなる強化と、射出用途の事業領域の拡大を推進。昨年3月には、欧州子会社ウベコーポレーションヨーロッパ（スペイン・バレンシア州）がスペインのプラスチックコンパウンド製造・販売会社を買収し、射出・コンパウンド事業の海外拠点を拡充した。
今回の買収により、従来の日本・タイ・スペインの製造拠点に加え、新たに北米で自社コンパウンド製造拠点を獲得。日本・アジア・欧州・北米の4極体制の確立により、自動車メーカー（OEM）・自動車部品メーカー（ティア1）へのグローバルな供給が可能となる。
自動車分野で世界有数の市場でもある北米には、多くの日系OEM／ティア1が進出し、製造だけでなく開発業務も行うなど、現地化を加速化させている。宇部興産はPCTNA社を通じ、現地調達材提供を軸に、新たな価値を市場と顧客に提供する。
また、宇部興産は、PCTNA社の持つ樹脂コンパウンドに関する技術・ノウハウも獲得。市場のニーズに応じた最適な樹脂種の提案、組み合わせが可能となり、宇部興産グループの製品開発、市場開発に大きく寄与することが期待される。
宇部興産は、コンパウンド受託加工を新たな成長の機会と捉え、内製コンパウンドとのシナジーを通じ事業を展開することで、射出・コンパウンド市場での地位をより強固なものにしていく考えだ。
2020年3月25日
住友化学は24日、サステナブルな社会の実現に貢献するため、石油化学品研究所（千葉県袖ケ浦市）に、「研究グループ（環境負荷低減技術開発）」を4月1日付で新設すると発表した。
同グループは、同社が石油化学品事業などで培ってきた触媒や化学プロセスの設計といったコア技術を活用し、炭素循環や温室効果ガス排出削減に関する環境負荷低減の技術開発に取り組む。
現在、複数の研究所に分散しているテーマを石油化学品研究所に集約。研究者を約30名体制に強化することで、飛躍的に開発を加速させるとともに新規テーマにも注力する。また、優れた技術を持つ企業やアカデミアなどと積極的に連携し、環境負荷低減技術を石油化学部門の新機軸とし活動を進める考えだ。
新グループでの開発テーマ例として、ごみ由来のエタノールを原料にしたポリオレフィンの製造技術、廃プラのケミカルリサイクル技術、CO2を用いた化学品製造技術、化学製造プロセスへの省エネ技術導入、省エネ排水処理システムの開発などを挙げている。
同社は、経営として取り組む最重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。引き続き、炭素循環技術や温室効果ガス排出削減技術など、社会課題に対するソリューションの早期創出を目指していく方針だ。
2020年3月25日
伊藤社長「安全のための設備投資は着実に実施」
クラレは、先日開催された決算説明会において、米国エバール工場火災に伴う訴訟や今後の安全対策について説明を行った。
事故は、2018年5月に安全弁から漏れたエチレンガスが引火し発生。その後、当局の調査が行われ、安全設備の改造を実施した。同年9月には主要生産ラインが稼働を開始し、11月末に事故発生ラインが復旧したことで生産体制は正常化している。
設備復旧と安全対策費用としては、補修や安全対策、また他のプラントへの横展開も含め約4億円程度だった一方、訴訟については、当時現場で働いていた外部委託業者160名が原告として提訴。2019年10月には一部原告と和解し、和解費用100億円を含む特別損失140億円を計上、さらに11月には140名超に対し訴訟引当金340億円の特別損失を追加計上した。今年1月には一部原告と和解（約289億円）が成立したが、残りの原告とは和解交渉が継続している。
再発防止に向けた取り組みについて伊藤正明社長は、「特に海外プラントにおいて、
2020年3月24日
2020年3月24日
［デンカ・人事①］（4月1日）▽経営企画部長小俣昌博▽コーポレートコミュニケーション部長福岡智▽Automotive Materials＆Solution開発推進部長村田弘▽秘書部長宮原哲▽内部監査部長内田瑞宏▽法務部長渡邉健▽サステナビリティー推進部長桑名進▽エラストマー・機能樹脂部門副部門長、機能樹脂部長石塚賢二郎▽同部門スチレン・化成品部長上岡昌明▽電子・先端プロダクツ部門副部門長、電子部材部長小山達哉▽名古屋支店長兼総務課長柳谷敏明▽先進技術研究所副所長兼構造物性研究部長渡辺淳▽同研究所先端高分子研究部長、同研究所同部グループリーダー山田雅英▽青梅工場環境保安部長岩永光崇▽同工場品質保証部長兼品質保証課長大勢元博▽千葉工場同部長、同工場同部分析・解析課長阿部寿▽伊勢崎工場管理部長、管理課長吉原伸幸▽同工場環境保安・技術部長兼生産技術課長石井正智▽同工場第二製造部長門屋雄一▽今井専務付大町徹夫▽コーポレートコミュニケーション部副部長大澤悟▽Automotive Materials＆Solution開発推進部副部長宮川健志▽総務部副部長兼総務課長平井達行▽人事部副部長足立明則▽研究推進部副部長盛岡実▽新事業開発部副部長髙瀬英明▽エンジニアリング部副部長田村智幸▽エラストマー・機能樹脂部門機能樹脂部副部長成毛健一▽電子・先端プロダクツ部門高機能フィルム・接着剤部副部長城石靖暢▽同部門事業推進部副部長小和田智也▽イソフラ・ソーシャルソリューション部門特殊混和材部副部長吉野亮悦▽生活・環境プロダクツ部門生活包材部副部長大和幸延▽青海工場有機第三部副部長兼ML・MCA課長野澤恒嗣▽同工場医薬品部副部長兼医薬技術課長小林亮▽渋川工場機能材料部副部長、基板技術課長伊林敏成▽東洋スチレン金子知弘▽デンカポリマー今橋和夫▽西日本高圧瓦斯社長兼西日本アセチレン社長木全明典▽デンカセメント北陸サービス社長、金沢デンカ生コン取締役副社長兼金沢デンカ生コン輸送取締役副社長兼酒井コンクリート工業取締役副社長川勝茂▽九州プラスチック工業社長伏井康人。
2020年3月24日
［ダイセル・人事］（4月1日）▽事業創出本部新事業開発部新事業企画グループ主席部員、知的財産センター知的財産ソリューショングループリーダー江川祐一郎▽同本部同部技術企画グループ主任部員吉岡修二▽事業支援本部コーポレート企画部主席部員兼戦略推進本部主席部員山口照夫▽マテリアルSBUケミカルBUケミカルマーケティング部主任部員芝本明弘▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部生産部主席部員茂木久徳▽同、同部安全部長八木聡▽同、同部品質保証部主席部員松田直樹▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部製造技術グループ主任部員後藤哲雄▽ダイセルバリューコーティング事業支援本部主任部員横山幸典▽▽Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co．，Ltd．畠中計（7月1日）▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センター製造技術グループ主席研究員中村浩之▽西安恵大化学工業有限公司麻幸三。
2020年3月24日
［デンカ／組織改正］（4月1日）①特殊混和材部「特混海外推進室」の廃止▽特殊混和材部内の「特混海外推進室」を、国内外一体事業運営の実態に即して廃止する②環境資材部組織改定▽環境資材部内の「環境資材課」を、「販売推進課」と「企画管理課」の二課体制に改編する③生活・環境プロダクツ部門組織改定▽フッ素系フィルムの新市場開発推進ならびに新規スペシャリティー製品開発推進を目的に、事業推進部内に「新規市場開発室」を新設し、「環境製品部」を廃止する④大阪支店・福岡支店組織改定▽大阪支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「アドバンストテープ課」へ、福岡支店の「生活・環境プロダクツ課」を「住設資材課」と「環境資材課」に再編する⑤名古屋支店組織改定▽グローバル化が加速する自動車分野において、名古屋地区主要ユーザーに対するエラストマー関連製品の営業力を強化するため、海外拠点を含めた営業体制を本社エラストマー部に集約し、名古屋支店「エラストマー・ブラック課」を廃止する。また、名古屋支店「電子・機能材料課」を「電子材料課」へ名称変更するとともに、エラストマー・ブラック課のアセチレンブラック関連事業を移管する⑥青海工場セメント部組織改定▽青海工場セメント部内の「セメント技術課」を「技術課」に名称変更する⑦青海工場特殊混和材部「技術課」の新設▽青海工場特殊混和材部内に、生産技術革新と製造体制強化を目的として、「技術課」を新設する⑧青海工場品質保証体制の集約と名称変更▽品質保証体制の効率化を目的に、「有機・無機品質保証課」、「特混品質保証課」、「原石・セメント品質保証課」を、「品質保証管理課」に集約し、名称を「品質保証課」に変更する。また「医薬品質保証室」を「医薬品質保証課」に名称変更する⑨大牟田工場第一製造部組織改定▽第一製造部技術課を廃止し、担当機能をAB課、セメント・特混課へ移管する⑩大船工場第二製造部合繊課組織名称変更▽Toyokalon事業に関わる第二製造部「合繊課」を「Toyokalon課」に名称変更する⑪伊勢崎工場第二製造部、第三製造部の統合▽第二製造部と第三製造部を統合し、第二製造部へ再編する。さらに、フッ素系を含めてより広いスペシャリティー製品開発推進するため、第二製造部「DXフィルム課」を廃止し、「機能性フィルム課」に組織再編する。